塩川正十郎財務相は17日午後の衆院財務金融委員会で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による日本国債の格下げついて、「民間格付け会社による評価は一つの国際的な評価であるとみている」としながらも、「格下げによって金融・経済政策に大きなショックを与えるものではない」との認識を示した。民主党の古川元久氏への答弁。
一方、日本銀行の速水優総裁は、「日銀しか国債を引き受けないということが伝われれば、日本国債に対する信用問題になる。それによって格付けが下げるのは自然」と述べ、国債引き受けには否定的な姿勢をあらためて示した。
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