預金税はデフレ解決の名案だが、それだけだとタンス預金が増えて
銀行が取り付けにあい破綻するだけ。新円切り替えも同時に行う
必要が出てくるだろうが、ＡＴＭの発達した日本では弊害も大きい。

やはり、消費の少ない富裕層の老人に的を絞った課税こそ必要。
一計だが、７０歳以上の老人に限定して一回限りの資産課税を行ってはどうか。
税率は相続税に準じるものとする。また、相続発生時には資産課税
納税額を税額控除できるものとする。相続税の先取りと考えれば、
課税の正当性は維持される。

一度に課税すると税務署が大変だから、平成１６年は８５歳以上、
１７年は８０歳以上、１８年は７６歳以上、１９年は７３歳以上、
２０年は７０歳以上、以後はその年に満７０歳に達したものを
課税対象とする。

貯め込んだ金に課税されると分かった老人の多くは、近いうちに
使いそうなものはどんどん購入するだろうから消費の伸びが期待
できる。

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