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【マドリード＝山崎浩志】
米国のパウエル国務長官、ロシアのイワノフ外相と欧州連合（ＥＵ）、国連の代表は10日、スペインのマドリードで中東紛争をめぐる４者協議を開き、イスラエルに対して「ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区からの即時撤退と敵対行為の停止」を求める共同声明を発表した。
声明はイスラエルに対して国際法に基づいた行動を要請。パレスチナ自治政府のアラファト議長に対しても「イスラエル国民に対するテロ行為停止のため最大限の努力」を払うよう訴え、双方に紛争収拾を強く迫った。
協議後の会見でパウエル長官は「暴力行為は中東和平の努力を台無しにする。今やらねばならないのは、地域を不安定にし、２つの主権国家を混乱させる暴力の停止だ」と述べ、すべての武力行動に反対する考えを表明した。対イスラエル制裁については「議論していない」と語った。
協議には米ロ代表のほか、国連のアナン事務総長、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表、ＥＵ議長国スペインのピケ外相らが参加した。
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