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パレスチナ:自治区からの軍撤退を拒絶 シャロン政権[毎日新聞4月10日] ( 2002-04-10-21:35 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 10 日 21:36:31:

(回答先: 米ロとEU、国連が声明「イスラエルは即時撤退を」〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 10 日 21:15:11)

【エルサレム海保真人】
イスラエル北部のハイファで10日、新たな自爆テロが起きたことで、過激派掃討作戦を展開中のシャロン・イスラエル政権はパレスチナ自治区からの軍撤退を拒絶し、パレスチナ自治政府に対する態度をさらに硬化させた。一方、パレスチナの過激派にとって、これは掃討作戦に対する反撃と挑戦を意味し、今後も犯行を続けることを示唆するものとなった。
イスラエル政府と治安当局は先月29日に始めた自治区侵攻と掃討作戦で「テロが劇的に減った」と気を良くしていた。しかし、前日、作戦展開中のヨルダン川西岸ジェニンで兵士13人が爆殺されたのに続き、9日ぶりにイスラエル領で自爆テロが発生したことで、面目丸つぶれとなった。
ベーカー・イスラGル首相顧問は「自治政府はテロへの消し難い欲求を持っているようだ」と語り、アラファト自治政府議長ら指導部を改めて非難した。これに対し、自治政府のアスフール非政府組織相は「イスラエル国民の治安は、パレスチナ人の治安が保たれてこそ実現される。シャロン(首相)が非難されるべきだ」と述べ、イスラエルの軍事作戦が原因だと糾弾した。
イスラエルは掃討作戦で既に1500人以上の過激派を逮捕し、大量の武器を押収、各爆弾製造工場を摘発できたと誇示している。だが、強引な侵攻策が若年層など新たなテロ予備軍を創出している、との指摘は多い。
パウエル米国務長官との協議で、イスラエル側がテロ発生を理由に強硬姿勢を崩さず、一方のパレスチナ側がテロを抑止できない事情を強調するという不毛の議論が繰り返されることが懸念されている。

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