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★阿修羅♪
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ドイツ・フランス・ロシア・中国という“大国”が米国主導のイラク攻撃をなんとか押しとどめようとしている。
しかし、独仏提案も葬り去られることがわかった上での対抗策であり、彼らが軍事力を行使してまで米国の盲動を止めようとするはずもなく、米国は計画通りにことを進めることになるだろう。
国内世論は別として、軍事力と傲慢さではひけをとらない米国が抱えている唯一の弱点は資金不足である。
国際基軸通貨ドルの発行主体国だから、戦費や占領コストそして財政赤字をドルの垂れ流しでまかなえないわけではない。
しかし、それは、とてつもないレベルのドル暴落を引き起こすことになる。このような暴挙を国際金融家＝世界＆米国支配層が許すはずもない。（保有ドル資産の実質価値が短期間のうちに半分以下になる可能性もある）
そのような破壊的な手段ではなく、ドル価値に打撃を与えないかたちで資金を調達したりファイナンスを得るためには、価値の裏づけがあるドルを手に入れなければならない。
現在米国のイラク攻撃に反対している国々は、通貨に余裕があるわけではない。
フランスとドイツは財政赤字がＥＵのリミットに達しペナルティを受けかねない状況だし、ロシアはご存知の通り資源をハードカレンシーに換える政策でしのいでいる。
中国も、外貨準備は積み上げているが、経済成長を外資に依存しているように根源的には通貨不足である。
（ドイツやフランスが米国に反対するのは、支持すれば、経済的見返りがほとんど当てにできないどころか被害を受けそうなのに資金協力はしなければならないことを考慮した結果かもしれない）
米国としては、軍事力はともかく、資金的支援でそれほど当てにできない国々がイラク攻撃に反対していることになり、ざっくばらんに言えばどうでもいいことである。（英国は軍事力を出そうとしているが資金面ではほとんど当てにできない）
こうして見ていけば、米国が「中東対イスラム戦争」を遂行するために不可欠なパートナーは日本ということがわかる。
日本も巨額の財政赤字＝公的債務を抱えていると考えるかもしれないが、それは日銀券を発行すればまかなえるものである。
毎年１０兆円を超える経常収支黒字こそが、米国に資金支援ができる源泉である。
このようなことから、日本政府が「安保理決議なしのイラク攻撃は支持できない。国際機関主導の難民対策には協力するが、米国主導の戦後復興計画も含めて軍事的にも資金的にも協力できない」と宣言すれば、米国のイラク攻撃が頓挫する可能性が高いのである。
もちろん、日本政府のこのような政策変更は、ドイツやフランスの反対が引き起こしている米国のリアクションをはるかに超えるリアクションを招くことになる。
しかし、資金を当てにされたパートナーに過ぎないのだから、米国支持でこのまま動けば、長期にわたって続く「中東対イスラム戦争」の過程で日本経済がボロボロになるまで資金をむしり取られることになる。
ここまでこじれたドイツやフランスが資金援助をするはずもないので、その分が日本に上乗せされることになる。
（資金を当てにされているくらいだから、日本に戦利品＝経済権益が分け与えられることはない）
みなさんは、米国の怒りを避ける道とそのために経済がボロボロになる道のどちらを選択しますか？
※ ドイツ・フランス・ロシア・中国は９・１１の“裏”を知っているはず
政治家は別として日本の権力機構にも知っている人はいるだろうが、ドイツ・フランス・ロシア・中国は、政府を支配している政治家も９・１１の“裏”を知っているはずだ。
（阿修羅サイトなどで流布している程度の見方を大国ができないはずもない）
もちろん、９・１１に関与している米国の具体的な権力機構を知っているとは限らないが、ブッシュ政権が主張し自分たちも否定していないアルカイダ犯行説は嘘っぱちだとは知っているだろう。
知っていながら、自分の政治的目的に利用したり、仕方なくブッシュ政権に付き合ってきたというものだろう。
アフガニスタンまでは付き合ったが、イラク攻撃という中東をぐちゃぐちゃにする軍事行動を振り回すようになったブッシュ政権とは距離を置いたほうが国益に叶うと判断した結果が反対の意思表示になったと思われる。
小泉首相や与党の政治家たちは、９・１１をブッシュ政権の主張やメディア報道通りの出来事だと認識しているのだろうか？
もしそうであったら、日本に救いはないだろう。米国支持を打ち出すにしても、“裏”を承知の上でやって欲しいものだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。