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＞たとえば００年には名目GDPで＋成長になっている。

これは、小渕内閣の大型財政出動と輸出増加による経済状況の好転だと推定できます。

９９年３７．５兆円、００年の３３兆円の赤字国債に基づく財政支出がそれなりのＧＤＰ押し上げ効果を発揮したはずです。

００年は、輸出が１％というここ１５年で最大の伸びを見せており（輸入は−０．８％）、財政出動と輸出増加が、民間設備投資をプラス１．６％とまれにみる高さで引き上げた年です。
（００年が米国バブル景気の最後の年であったことは重要です）

　　　　名目ＧＤＰ　民間設備投資　　　輸出
　　　　増加率　　　　　　増加率　　　増加率　　円レート
===========================================================
９５年　　２．５％　　０．８％　　　０．４％　１０２．９１
９６年　　２．５％　　１．１％　　　０．７％　１１５．９８
９７年　　０．９％　　１．２％　　　０．８％　１２０．９２
９８年　−１．３％　−０．９％　　−０．４％　１１５．２０
９９年　−０．７％　　０．１％　　　０．６％　１０２．０８
００年　　１．１％　　１．６％　　　１．０％　１１４．９０
０１年　−２．５％　−０．８％　　−０．９％　１３１．４７

００年の民間設備投資増大は、財政出動と輸出増加という好環境のなか、大きく落ち込んだ９８年の穴埋めをしたという見方ができます。

そして、それが過大な投資になったことを示したのが、「小泉改革」始動の年である０１年のＧＤＰ実績です。

財政出動と輸出増加がなければＧＤＰの持続的な拡大ができない“構造”にあるのが、日本経済です。（この“構造”を徐々に変えていくことこそが構造改革です）

「小泉改革」が成長の芽を押しつぶしたとは言いませんが、米国バブルが崩壊した状況で財政を引き締めたことが、マイナス２．５％という大きなＧＤＰの低下につながったことは間違いありません。
９７年・９８年に続いて、時機を得ない財政改革を行ったということになります。

（円レートではなく、輸出が輸出先の景気動向に大きく左右されるというのが、０１年の１３１．４７円という外国為替レートのなかでの−０．９％という輸出変動でわかります）

＞そして’９７以降の可処分所得の急減は、消費税による負担をかなり超えて大きいみ
＞たい。

消費税だけではなく、社会保険料の負担増もあり、さらには、失業者の増加もあります。（失業者は４０％ほど可処分所得が減少します）

＞これが消費税によるマインドの冷え込みに原因があるのか、空洞化やバブル後遺症に
＞よる投資の減少とアジアからの供給過剰によるのかの実証が必要なのでは？

マインドの問題ではなく、消費税＋社会保険料の公的負担で現実として可処分所得が大きく減少したことが原因です。

空洞化の進行は事実ですが、輸出動向及び貿易収支動向から見て、それが決定的だとは言えません。（アジアからの“供給過剰”も、同じ観点から、決定的なものではありません）

バブル後遺症による投資の減少は、基本的に、９５年までの話だと考えています。

日本の産業空洞化の進行は、「製品輸入比率」で確認することができます。

８２年　２４．７％
８５年　３１．５％
９０年　４９．８％
９５年　５９．９％
００年　６１．６％

＞’９８以降、為替が円高に変わったことも大きなマイナス要因だ。
＞それが外資の謀略なのか、市場の合理的な判断の結果かどうかは知らないけどね

貿易に関しては、米国を中心とした輸出対象国の景気動向がキーです。
同じ数量を同じドル建て価格で輸出した場合、円安であれば円評価の輸出額や輸出企業の利益が増加することは認めますが、数量が増加しなければ、ＧＤＰを押し上げる力は極めて限定的になります。（設備投資や雇用の増加が実現されない）

　　　　　新規国債　コールレート　　長期国債10年　　円レート　　　名目ＧＤＰ
　　　　　（兆円）　　（％）　　　　利回り（％）　　（円）　　　　伸び率（％）
=============================================================================
９５年度　２１．２　　０．４６　　　３．１９０　　　１０２．９１　　２．５
９６年度　２１．７　　０．３８　　　２．７６０　　　１１５．９８　　２．５
９７年度　１８．５　　０．４４　　　１．９１０　　　１２０．９２　　０．９
９８年度　３４．０　　０．３４　　　１．９７０　　　１１５．２０　−１．３
９９年度　３７．５　　０．０１　　　１．６４６　　　１０２．０８　−０．７
００年度　３３．０　　０．２２　　　１．６４０　　　１１４．９０　　１．１
０１年度　３０．０　　０．００１　　１．３６５　　　１３１．４７　−２．５

　名目ＧＤＰ　デフレータ　国内需要　公的需要　勤労者　　　完全
　　　　　　（十億円）　（％）　　　増加率　　増加率　　可処分所得　失業率
===========================================================================
９５年度　５０４０３８　　−０．６　　３．７　　１．２　　０．３　　３．２
９６年度　５１６７２９　　−０．７　　３．４　　０．１　　１．６　　３．３
９７年度　５２１１５３　　　０．７　−０．８　−０．４　　１．４　　３．５
９８年度　５１４４１８　　−０．６　−０．９　　０．６　−０．７　　４．３
９９年度　５１０６８７　　−１．７　　０．９　　０．６　−２．７　　４．７
００年度　５１５４７８　　−２．０　　２．９　　０．２　−２．２　　４．７
０１年度　５０２６０２　　−１．１　−１．０　−０．０　−１．０　　５．２

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