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(回答先: 構造改革か 投稿者 日時 2003 年 1 月 18 日 14:11:53)
■９９年春から回復に転じた日本経済
１９９７年４月から下降に転じた日本経済は、９９年４月に底を打つ。９９年夏からは回復過程に入る。鉱工業生産の動きを見ると、９９年７月～
９月期から２０００年１０～１２月期まで、６．４半期連続しての増加が続いた。２０００年１０～１２月期の生産水準は、９９年４～６月期に比べ９％
強、高いものとなっている。
年々の実質成長率の動きを見ると、９６年の３．５％がが９７年の１．８％へと低下、９８年にはマイナス１．１％にまで落ち込んだ後、９９年は
０．８％、２０００年は１．５％と回復してきている。
また、企業経営者の業況判断ＤＩを見ると９８年１２月調査が底である（製造業・大企業。他もほとんど同じ）。以降、徐々に回復し、２０００年後半
の調査結果を見ると、製造業・大企業にあっては、業況が「良い」と判断する企業が「悪い」と判断する企業を上回るに至っている。９９年度の売上
高が９８年度比１．１％増、経常利益が２９．０％増（法人企業統計、全産業）と回復してきたことなどから見ると、当然の結果と言えようか。
■景気回復をもたらした「構造改革」政策の修正
９９年以降の日本経済の回復をもたらした要因は３つある。
第一は、経済政策転換の効果である。とりわけ、小渕内閣成立以降、それまでの「構造改革」政策を修正して景気浮揚を優先した政策をとった
ことの効果が大きかった。
その顕著な表れの一つは、公共投資の拡大である。９９年の経済が、９８年のマイナス成長からプラス成長へ、景気の流れが下降から回復へ
と変化した背景には財政「構造改革」路線を修正しての公共投資の拡大がある。その結果として、２０００年には公共投資をさほど拡大させな
くても民間需要が成長を支えるようになった、という効果も生んだ。
政策効果としていま一つ、顕著な効果が表れたのが、金融「構造改革」路線を修正しての銀行への公的資金の投入であり、保証協会の特別
保証枠の設置である。これらの政策転換の結果として、９８年１０月の長銀の経営破綻に際しても、同年１２月の日債銀の経営破綻に際しても、
前年１１月、北拓が経営破綻をきたした時のような金融危機は生じなかった。
なお、「構造改革」路線の修正云々とは無関係だが、この間、一貫して金融緩和政策がとられ、一段の金利引下げ、金融緩和も実施された
（短期金利市場の金利誘導目標の引き下げ。９８年９月、０．５％⇒０．２５％、９９年３月、ゼロ金利政策へ）。このことも景気回復を支えること
となった。
■税制「構造改革」にはなおもこだわり
もっとも、小渕内閣の政策の中には、随分と無駄、無意味、また、効率の悪い政策も多く、そのことが、景気の回復を遅々たるものにさせ、財政
赤字を必要以上に拡大させた、ということもあった。
例えば、９９年に実施された地域振興券の交付という政策である。また、これも９９年に実施された所得税・住民税の恒久的減税である。そして、
同じく同年の法人税の減税である。
地域振興券の交付は多くの経費と手間をかけて、どの程度の景気浮揚効果をもちえたか。所得税減税の方がまだまし、消費税減税ならばなお
良し、と言うべきであったろう。９９年の所得税・住民税の恒久減税については、９８年の定額減税に代えて累進税率の緩和と定率減税を行う、
というものであった。減税総額は同額であったから、要は高額所得者には９８年比減税、中・低額所得者には増税となる政策であった。消費性向
の低い高額所得者層の所得を増やして、消費性向の高い、中・低額所得者層の所得を減らすというのだから、全体としての景気への効果は明ら
かにマイナスであった。前年並みの定額減税の方がまだまし、というものである。いま一つ、法人税減税も、財政赤字を増やす一方で景気浮揚
効果は乏しい、という政策であった。
これら、無駄、無意味、また効率の悪い政策の代表としてここに挙げたものは、いずれも税制「構造改革」の路線に沿うものとして実施された。
財政「構造改革」路線は転換されても、税制「構造改革」路線は維持され続けていた、ということである。これが公共支出の効果を逓減させてい
たのである。
■自律回復一歩手前、２０００年経済の状況
国民所得統計で２０００年の日本経済の姿をみてみると、それは必ずしも悪いものではない。すなわち、実質成長率は１．５％で９９年の０．８％
に比べかなり高くなっている。成長を支える要因について見ても、民間需要と輸出が両輪となっている。９９年の成長がもっぱら公的需要の拡大
に支えられたものであったのと好対照である。２０００年は輸入の増加がかなりのマイナス寄与となっているが、これは総需要が膨らんだことの
反映でもある。ちなみに、実質総需要の伸び率は、９９年が０．９％であったのに対し、２０００年は２．３％である。
そして、この間の景気回復の流れを整理してみると、２０００年の日本経済が、景気の自律的回復の一歩手前、という状況にあった様がうかが
える。
すなわち、①景気浮揚策の効果があり、アジア経済の回復など環境の好転があり、企業部門での調整の進展があった、②ために需要の増加が
見られ（成長率の高まり、売上高の増加など）、企業収益が増加に転じた、③これを背景に企業活動が活発化した、すなわち、生産が増加し
（２０００年は、９９年比５．４％増）、設備投資が増加し（ＧＤＰベースで、実質４．５％増）、求人が増加（２０％増）するなどした。ここまでは、
２０００年までに現実に生じていたことである。
そして、ことの順序として次に生じることは、④家計部門へと、企業部門の良さが波及していくことである。すなわち、企業収益の回復や生産の
増加が家計部門の所得を増加させ、一方で雇用の回復も呼んで消費の回復につながっていくことである。そして、ことがそこまで運べば、あと
は、投資の増加や消費の回復が一段の需要増、企業収益の改善へとつながって、企業活動はさらに活発化し、また、家計部門へと波及しても
いく、景気の自律的拡大が進展していく。２０００年の日本経済はその一歩手前のところまで回復してきていたことは確実なところである。
■最後の一歩、消費が回復しない
問題は最後の一歩、消費の回復が２０００年においては進まなかった、ということである。先に見た、２０００年の経済成長を支えた民間需要の
伸びというのは、その大部分が企業設備投資の伸びによるもので、個人消費については、その実質伸び率においても、また経済成長への寄与
度においても、むしろ９９年を下回った（実質伸び率、９９年１．２％⇒２０００年０．５％。寄与度、０．７％⇒０．３％）。
消費の条件、という面でみると、２０００年は、９９年、９８年よりは多少は良くなっている。すなわち、賃金は増加に転じ、雇用者数も増加（就業者
で見ても減少幅が縮小）、ためにＧＤＰベースで見た雇用者報酬は増加となっている。企業部門の良さが、ささやかに、ではあるが波及してきて
いる、と見られるわけである。
しかし、消費の伸び率は、名目で見ると前年比マイナスとなり、実質で見ても条件の悪かった９９年を下回った。自律回復まであと一歩というとこ
ろまで来ている。しかし、その最後の一歩がなかなか進まないでいる、というのが、２０００年も終わり近くの、日本経済の状況であった。
■２００１年、景気は三たび下降へ
２００１年に入ってからの経済指標に、急速に悪いものが増えてきている。鉱工業生産は、２００１年１～３月期、前期比３．６％の大幅な落ち込み
となった。９９年４～６月期以来７・４半期ぶりの前期比減少である。企業経営者の業況判断ＤＩも冷え込みに転じた。設備投資の先行指標である
機械受注、企業の求人数ともに前年比伸び率が鈍化しつつあり、活発だった企業活動の先行きにかげりが出始めた。
９７年４月以来の、バブル崩壊後３度目の景気後退が、どうやら始まった気配である。
自律回復の一歩手前という状況から一転、下降へ、今回の景気変調をもたらすきっかけとなったのは、アメリカ経済の失速、ないしは失速懸念
である。
９７年４．４％、９８年４．４％、９９年４．２％、そして２０００年５．０％と、高い成長を続けてきたアメリカ経済だが、しかし、２０００年後半から、その
成長速度は急速に鈍り始めた。前期比率の数字を見ると、２０００年７～９月期以降２００１年１～３月期まで、２．２％、１％、１．３％と低成長の
連続である。直接的には、アメリカ経済の減速に伴う輸入の伸びの低下－日本の輸出の伸びの鈍化、間接的には、アメリカ株価の下落に引き
ずられての日本株価の下落、それに伴う金融不安の再燃と企業の先行き不安の増大、等が日本の景気失速の背景にある。
１９９９年以降の景気回復は、大規模な景気対策が打たれ、金利をゼロにまで引き下げるという超金融緩和政策が実施されたが、そのわりには
遅々たるものであった。とりわけ、需要の大半を占める消費の回復は一向に進まなかった。
企業部門においては、収益の回復があり設備投資の回復が見られたが、それでもそれは大半の企業において、というわけではなかった。大企業
は総じて見るとよくなったが、中小企業はさほどよくならなかった。良い部門と悪い部門、景気回復の二極化がこれまでになく目立った。
そして２００１年初以降の景気急減速である。アメリカ経済の失速懸念が強まってくると、たちまちにして、というべきか、あっけなく、というべきか、
再び、日本経済は失速の方向へ動き出している。なぜなのか、なぜこのように、日本経済は脆弱なものになってしまっているのか。
■問題は消費が回復しなかったことにある
２００１年に入っての急失速という現実を前に考えると、それは明らかに、消費の低迷が長期化していた、というところにある。
直前の景気の谷は９９年４～６月期であった。それから６．４半期目となる直近２０００年１０～１２月期時点の景気の実質ベースでの回復ぶりを、
前回（谷は９３年１０～１２月期）の回復ぶりと比較してみよう。
ＧＤＰの水準は今回は景気の谷から６．４半期後には１．２％上昇していて前回（１％上昇）とさほど変らない。民間需要の回復ぶりも今回が２％
上昇、前回が２．１％上昇であって大差ない。異なるのは民間需要の中味である。消費は、今回は６・４半期目に至ってもなお谷の水準を０．６％
下回っている。前回は２．８％の上昇であったから様変わりの低迷ぶりである。一方、企業設備投資の方は今回は谷に比べ既に１１％も水準が
高まっている。前回は６・４半期目でもなお谷の水準を１％下回っていた。これは、消費とは逆の方向で様変わりである。
設備投資については、景気の山時点での過剰度の高さ、谷の時点における調整の進展度合等々循環の要素が大きく関係してくる。二つの回復
期の水準を、谷から同期間経過した時期だからということで単純に比較するわけにはいきにくい面がある。それを承知の上であえていえば、それ
にしても今回の回復ぶりは顕著である。反面、投資に比べそうした要素は少ないはずで、景気が回復期に入ってから何四半期目という形での
単純な比較をしてもさほど問題がないと思われる消費の今回の低迷ぶりは異常である。
２００１年入りしてからの急速な景気減速の背景には、この消費のこれまでの景気回復期とは大きく異なる低迷に求めることができる。仮に２０００
年のうちのどこかで消費が回復に向けて動きだすということが生じていたとしたなら、２０００年暮れ近くにたとえアメリカ経済の失速が生じ、日本
経済へのその悪影響が及んできたとしても、日本経済はそれを持ちこたえることができていたであろうと言えるからである。なにせ、ＧＤＰに占める
消費の比重はおよそ６割である。比重１割強に過ぎない輸出の伸びがアメリカ経済の失速によって大きく落ち込むことがあっても何ほどのことが
あるか。景気回復の速度が減速することはあっても失速の懸念が出るまでには至らなかったに違いない。
それでは、なぜ、消費の低迷は長引いたか。日本経済は、先に見たとおり、あと消費の回復を待つばかりの状態になっていた、そして、企業部門
の活況からみれば消費の回復が生じてもおかしくない状況となっていた。にもかかわらず、なぜ、消費の低迷は長引いたのか。
■家計部門に波及しなかった企業収益の改善
大きな理由として考えられるものが３つある。
一つは雇用者の所得がさほど増加しなかったことである。２０００年の春闘ベースアップ率は２．０６％であった。春闘史上最低であった前年の
ベースアップ率（２．２１％）をさらに下回って史上最低水準を更新するという低さであった。民間企業のボーナスも夏は前年を若干上回ったも
のの冬は前年以下となり、年間を通じるとなお前年を下回るという状況であった。時間外収入の増加などがあり、賃金統計で見ると一人あたり
の名目賃金受領額は９９年を若干上回ったという結果が出ているが、むしろ、ほとんど増えなかったと表現した方が当たっているであろう。
９８年、９９年と２年連続して落ち込んだ賃金は２０００年に若干の増加があっても９７年の水準に戻らなかったわけである。
９９年度（９９年４月～２０００年３月）にあってはかなりの企業収益の改善が見られた。法人企業統計で見ると営業利益で２４％、経常利益で
２９％の対前年度比増益である。これだけの大幅増益がありながら、それがベースアップ率の上昇、ボーナスの増加という形で賃金の増加に
結びつかなかったのは異例といっていい。例えば、企業収益の前年比増減、春闘ベースアップ率の前年比上昇下落を比較してみると、９９年
までは増益の年にはベースアップ率が上昇し、減益の年には低下してきたという過去がある。唯一の例外は９５年だが、９５年はベースアップ
交渉の始まる直前に阪神大震災があった。痛手を受けた企業も多くベースアップ率が抑えられた年であることを考えると、先の関係は例外
なく見られたと言っていい。それが、２０００年においては２０％を越す大幅増益にもかかわらずベースアップ率の低下である。「構造を変えな
ければならない」とする「構造改革」論者とは全く逆の見方となるが、企業が増益となれば春闘ベースアップ率が高まるという、これまでの日本
経済の「構造」が変ってしまったのではないか、と見られる状況がここにある。
■一段と冷え込んだ消費者の心理
ただし、それでも、雇用者の所得について言えば、２０００年の状況は９８年、９９年とは多少は変化している。先でも触れたところだが、時間外
収入の増加などがあり一人当たりの賃金はわずかなりとも増加しているのである。加えて、雇用者数の増加があって雇用者報酬は前年比増加
となっている。にもかかわらず、消費の方は前年を下回ったということであり、ここに消費の低迷が長引いた二つ目の大きな理由がある。消費者
心理が一向に好転しなかった、むしろ一段と冷え込んだ、ということである。
考えられる理由はいくつかある。一つには、２０００年には生命保険会社の経営破綻が多くあって消費者の将来に関する不安が増した、という
ことがある。大手百貨店のそごうの経営破綻も不安心理を増幅させたと見られる。二つには、株価の動きがある。２０００年初から４月にかけて
上昇した株価は、４月以降、アメリカ・ナスダック株価の大幅下落を見て下落に転じ反騰することがなかった。３つ目には、景気回復が報じられ、
企業の収益の改善が伝えられる中でも、ベースアップ率は低下し、ボーナスは増えなかった、雇用環境も悪化こそは止まったものの、一向に
改善されなかった、ということがある。四つには、財政危機がまた声高々に論じられ始めて、将来の先行きの不安が増した（消費税率アップなど）
ということがある。
■自営業も厳しさ増す
以上、主として雇用者世帯を中心に消費低迷の理由を見てきたが、低迷の背景の三つ目に、自営業世帯にあって営業の厳しさが増した、という
ことも挙げられよう。
２０００年にあっては、企業業績の改善があって雇用者数は前年比増加したが（年平均でみて２５万人増）、就業者数はなお減少した（１６万人減）。
その差は自営業界における就業者（自営業主とその家族従業員）の減少である。
自営業就業者数の減少は９０年来の現象であるが、９７年以降、その減少数は縮小していた。それが２０００年に至って再度の大幅増加である。
趨勢としての減少については、自営業にとって厳しい環境に日本経済が陥っている、そうした「構造変化」の産物と見ることができようが、２０００年
に絞ってみれば消費不振の影響であろう。消費不振が自営業の業績不振を招き、中長期的にみて自営業の経営が困難となっているという「構造
的要因」もあってその倒産、あるいは廃業を呼び、それが自営業世帯の消費を低迷させて消費不振に拍車をかける、そうした厳しい悪循環をこ
こに見る。
高度成長時代の農業がそうであったように、８０年代までの自営業は不況期の雇用の受け皿であった。そこへの就業者数は７０年代後期以降、
一貫して減少傾向にはあるが、しかし、不況期にはさほど減少しないということで雇用環境の悪化を喰い止めていた。しかし、９０年代は変った。
自営業は雇用の受け皿どころか不況期には失業者を大きく増やすようになった。雇用の安定装置が壊れてしまったのである。
■破壊された、経済を支えるメカニズム
政府が支える社会保障制度の多くについては、その制度利用者の立場から見ると年々のようにその内容が貧しくなってきている。年金の給付
条件は悪化する、医療保険については自己負担の比率が高まっている。介護保険も将来を託せるものでない。失業保険も等々といった状況で、
将来の、あるいは万一の事が生じた場合の不安は高まるばかりである。
企業経営をみると、従来の「日本型経営」への見直しが盛んである。昇進、昇給はもとより、雇用維持についても保証は求められなくなりつつある。
大企業に限ってではあるが、少し前までは手厚かった企業内福祉の制度も切り捨てられつつある。雇用される側としては、先行き不安いっぱい
である。
このように見てくると、日本経済の不安な現実は、その多くが、「構造改革」論と、それが引き起こした９０年代後期の不況と、加えてその後も続い
ている「構造改革」への動きとその主張との、この三者によってもたらされたものである、と言える。
「構造改革」路線が、景気下降に歯止めをかけていた安定装置を壊し、景気回復を継続させていたメカニズムを働きにくくした、いわば、日本経済
の構造をそのように変化させてしまった、そこにこそ日本経済の不安な現実を生み出している真因があるのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。