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日本はもう見限った−。米最大の総合金融機関、シティグループは、日本を投資に値しない「要注意国」に指定し、日本での中核ビジネスである消費者金融事業の大幅なリストラを実施する。景気低迷が長期し、自己破産も増加傾向にある日本経済は「泥舟」で、これ以上事業を拡大してもリスクに見合った収益を上げられないと判断した。これまで日本への投資を積極的に進めていたシティグループの事業縮小は、日本経済の病状の深刻さを物語っている。
シティグループは社内の専門委員会で検討を進めた結果、「日本では従来のような経済成長は見込めない」と判断。日本を「要注意国」（ウオッチ・リスト・カントリー）に指定し、段階的に事業を縮小する方針を固めた。
要注意国には、債務不履行を起こしたアルゼンチンなどが指定済みで、日本は長期的にみて財政破綻国と同じレベルのリスク管理が必要というわけだ。
これを受けて、競争激化や個人の自己破産の増加による収益悪化が懸念されている消費者金融事業で、事業を縮小することを決定。年末までに４００−５００店舗を閉鎖して、人員を約２０００人削減する。また、４月入社予定者には辞退を要請した。
シティグループは明治３５年に銀行業で日本に進出して以来、１００年以上にわたって事業を継続。まさに日本進出外資のさきがけといえる存在だ。
消費者金融事業は平成１２年に事業買収により参入した、日本における中核事業のひとつ。「日本でナンバーワンの消費者金融会社を目指す」（シティグループ幹部）と宣言して、アイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの３ブランドを展開。無担保融資の営業貸付残高は約１兆５０００億円となり、武富士（約１兆７０００億円）、アコム（約１兆６０００億円）に次ぐ、業界３位に躍進した。
また、平成１４年９月、三井住友海上火災保険と合弁で変額年金保険会社を設立。今年４月には、４９％出資している日興ソロモン・スミス・バーニー証券を日興シティグループ証券に名称変更するなど、ブランド力の強化にも努めている。
今回のシティグループの事業縮小は消費者金融のみが対象だが、日本経済自体が「要注意」と判断されている以上、銀行や証券、保険などの分野でも積極的な投資が抑えられる可能性がある。シティグループと競合する国内金融機関からは、「強力な競争相手が減った」（大手消費者金融）と受けとめる声もあるが、外資から見限られた日本経済で事業を続けなければならないという状況は、会社ごと収益悪化の泥沼に沈みこんでいく危険性をはらんでいる。
外資も逃げ出す日本経済の病状は、相当悪化しているといえそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。