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東京 ３月17日（ブルームバーグ）：総合金融最大手、米シティグループは17日、消費者金融統括会社のシティファイナンシャル・ジャパン（東京・品川）の事業について、人員や店舗の削減を含む再編成に取り組んでいることを明らかにした。一方、シティが日本を「要注意国」に指定したとの報道については、そのような事実はないと否定した。

16日付の日本経済新聞はニューヨーク発で、シティグループが日本での事業を縮小すると報じ、１）社内基準で日本を投資に適さない「要注意国（ウォッチ・リスト・カントリー）」に指定した、２）消費者金融事業で３分の１に当たる約2000人、店舗数で最大500店を削減する−−などと伝えていた。

同グループ広報部の市川徹氏は「消費者金融３社を１月に統合したばかりのため、再編の過程である」と述べ、シティファイナンシャル・ジャパン傘下のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフで人員や店舗の合理化を進めていることを認めた。

市川氏はシティが日本を「要注意国」に指定したとの報道については、「国を対象にした投資基準はない。政治的要因や経済的要因を評価するウォッチリストは存在するが、そのリストに日本は載っていない」と否定。さらに「当グループの事業は常にモニターしており、日本は重要な拠点と考えている」と述べた。

また、シティファイナンシャル・ジャパンのマーク・Ｄ・サンダース氏は同日、「１月の統合がどのように人員や店舗に影響を与えるかは、結論を出していない。統合努力は日本で効率的な事業を継続したいという意思の表われだ」とのコメントを発表した。

岡三証券の服部実アナリストは「アイクであれば不動産担保ローンなど強みのあるビジネスモデルは持っている。日本で収益の上がるビジネスに特化するのであれば、単なる消費者金融をやっている部分を再編していくのだろう」との見方を示し、「国内の消費者金融も成長が鈍化しており、拡大方向でない。方向としては国内の消費者金融会社と同じではないか」と指摘した。

東京 伊藤 小巻 Komaki Ito

日向 貴彦 Takahiko Hyuga

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