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日銀マン「年金月額100万円」は許せん!weeklypost.com
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投稿者 M 日時 2003 年 3 月 17 日 21:09:01:

これだけだはなく、まだあるけど...


<エディトリアル>
日銀マン「年金月額100万円」は許せん!

(1)「報酬比例部分」は最高ランク


 まず、この話を聞いてもらうのが早いだろう。40数年前、東大を優秀な成績で卒業し、日銀に入社してからはエリート街道まっしぐら、支店長を歴任し、最後は理事にまで出世して数年前に退職した元日銀マンの証言だ。
「私たちの年金制度は、都銀や一流企業と同じレベルだと聞いています。正確な金額は勘弁してもらいたいが、だいたいひと月100万円くらいですね」
 月額100万円!
 底無しの不況とデフレの波を受け、庶民の年金は減らされるばかりだ。サラリーマンが加入する厚生年金の場合、2000年の制度改正で、それまでの60歳受給開始が65歳に引き上げられ、今年4月からは、“デフレで物価が安くなっているから”という理由で受給額も一律0・9%カットされることになった。
 平均的なサラリーマンOBの年金は、65歳から月額約18万円といったところだ。先の元日銀理事がいう「一流企業の年金」というのは、厚生年金基金など、大企業が厚生年金に上乗せしている企業年金を指していると思われるが、その部分の受給額は、一般的なケースで月額1万5000〜2万円くらいである。
 いうまでもないことだが、「月額100万円の年金」など一般企業ではあり得ない。
 一体、なぜそんなことになるのか。順を追って≪お手盛り年金のカラクリ≫を明らかにしていこう。
 日銀の年金の“ベース”は一般企業のサラリーマンと同じく厚生年金だ。そのシステムは、すべての国民が加入する「国民年金(基礎部分)」と、厚生年金独特の仕組みである「報酬比例部分」で構成される。計算方法などは厚生年金保険法で決められ、日銀も一般企業も違いはない。
 ただし、読んで字のごとくエリート日銀マンの「報酬比例部分」は図抜けて高い。別掲の模式図のように、現役時代の平均月給が35万円くらいの平均的サラリーマンだと、報酬比例部分の年金額は約11万円。ところが、日銀マンの場合、この部分だけで21万円もあり、すでに10万円の差がつく。
 ついでにいうと、「報酬比例部分」が約2倍だからといって、日銀マンの給料が平均的サラリーマンの2倍だと思ってはいけない。実際はもっと高いのだが、すでに「報酬比例部分」の上限に達しているため、それ以上伸びないというだけなのだ。日銀はバカ高い給与をヒタ隠しにしているが、「課長級でも年収2000万円以上が当たり前」(OB)という。
(2) 日銀法31条違反ではないか


 大企業などでは、厚生年金の上に厚生年金基金などの企業年金を設けている。これが、いわゆる“3階部分”と呼ばれているもので、企業によって受給額は千差万別だ。
 日銀のホームページによれば、その3階部分は、
<日本銀行法第31条の規定に基づき>
 定められているという。
 ≪年金博士≫として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏に協力をあおぎ、試算してみた。すると、支店長、局長級の「参事」まで出世した幹部行員の場合、この≪日銀年金≫の部分だけで、ナント、月額22万円にのぼることがわかった。これが、その一歩手前で退職した「総合1級」と呼ばれるクラスでも約19万円ある。
「参事」になれるのは、日銀内部で「キャリア」と呼ばれるエリートだけで、毎年20人前後しか採用しない。ほとんどは東大出身者で、一部、京都大学や一橋大学、早稲田や慶応などの出身者もいる。「総合1級」は、それ以外の大学卒で入行した行員たちのことで、よほど業績を残さない限り、支店長級まで出世することはできない。
 ともかく、この3階部分までで、日銀マンの年金は月額50万円になった。平均的サラリーマンのおよそ3倍だ。

(3) 東大卒だけがもらえる4階部分

 ここから先が≪日銀の年金≫のブラックボックスに突入する。冒頭で登場した元理事が、なぜ「月額100万円」を受け取れるのか、その秘密を財務省最高幹部が語った。
「公表している企業年金の上に、行内でもキャリアにしか知らされず、支給もされない“隠し部屋の4階部分”がある。もちろん日銀からカネが出ているが、OBたちが自ら管理している完全な別組織で運用されており、それを根拠にその基準や財務状況などを一切非公表にしてきた。受給額は最低でも月額30万円くらいあり、理事までやった最高幹部なら、確かに全部合わせて月額100万円くらいもらっていてもおかしくない」
 3階部分の≪日銀年金≫を見て、「最高幹部だけに特に手厚い制度だ」と見抜いたが、一部のスーパー・エリートだけ、しかも入行段階で学閥やコネで決められた「キャリア」だけが徹底的に甘い汁を吸う体質はここまで根深い。
 しかも、財務省幹部はこんなイカサマまで明かす。
「キャリア組でも半分くらいは支店長、局長級まで出世できずに終わる。が、それでは『参事以上だけ』とされている4階部分の年金がもらえない。そこで、キャリアだけは退職直前に『参事』に昇格させる慣例がある。つまり、キャリアとして入行した者は、その時点で4階建て年金を約束されている」
 別掲の模式図の通り、4階建てなら最低でも月額80万円の年金が受け取れる。それは“東大出のエリート行員”の特権だというわけだ。
 こんな奇妙な制度ができた最大の理由は、もちろん国民の目を盗んで高額年金を手にするためだが、彼らの論理では別の説明があるようだ。
 三たび財務省幹部。
「日銀接待汚職や、週刊ポストの『豪華支店長社宅』追及などを受け、98年に日銀は国会で猛批判を浴びた。自己改革案を出さざるを得なくなり、その時に給与水準を大幅に引き下げた。とはいっても、局長級キャリアで年収2500万〜2700万円くらいあったものを500万円程度減らしただけだから、世間との乖離はとても埋まったとはいえない。それでも、キャリアたちにとっては重大な問題で、“減った分を何とかして取り戻さなければ”と知恵を絞った結果が、年金の上乗せだった。さすがに財務省など一部の政府関係者はそのごまかしに気づいたが、見て見ぬふりをした」
 財務省にしても、年金では一般国民よりはるかに優遇されている。公務員の年金は「共済年金」と呼ばれ、厚生年金とほとんど同じ制度なのだが、唯一、大きく違うのは、“自動的に3階部分が上乗せされること”だ。要するに、日本の年金制度の根底には、今もはっきりと官尊民卑の思想が流れている。

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