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情報収集衛星利権に群がる天下り特殊法人の実態
投稿者 ESPIO! 日時 2002 年 11 月 25 日 19:09:42:

(回答先: 1メートル大の物体を識別 来年から打ち上げの偵察衛星 投稿者 asahi 日時 2002 年 11 月 21 日 22:06:58)


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《公安情報 ESPIO!》
■ 「検察本」の発売迫る         Vol.170 11/25/02
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 筆者は、現在、最終準備書面やら控訴趣意書やら“陳述書”やら
、あれこれの裁判で、山のように書面を作成している。
 その一方で、色の違う導火線をあちこちに敷き詰めねばならず、
つまり、複数の別種の作業が同時並行的に進行しているのだ。
 ちょっと時間切れの感もあるが、だいたい「工作」の結果など、
蓋を明けてみなければ分からないことは、今に始まったことではな
い・・・ということで、司法記者からの探りも入るなか、随分前か
らお知らせしてきた「検察本」が、早いところでは、今週金曜日に
は店頭に並ぶこととなった。
 表紙の見本を見たけれども、結構カッコいい。内容については、
新ネタも含めかなり充実しており、玄人受けするのではないかと思
う。なかなか渋い一冊なのだ。
 近日、目次を全面紹介できるだろう。

 さて、社会新報記者の田中稔氏が、同紙10月30日号で、「情
報収集衛星」導入をめぐる不可解な資金の流れについてリポートし
ているので、転載しておこう。
 こちらもボチボチ、一部の議員の間で話題になり始めているよう
だ。

<閣議決定(案)決済文書>
 http://homepage3.nifty.com/argus/kagami.gif
 http://homepage3.nifty.com/argus/an.gif
 http://homepage3.nifty.com/argus/nonaka.gif
 http://homepage3.nifty.com/argus/furukawa.gif

『社会新報』(10月30日号)内調追及第二弾
「情報収集衛星利権に群がる天下り特殊法人の実態」

<リード>
 来年早々に打ち上げられる国内初の「情報収集衛星」に疑問の声
が上がっている。情報の活用方法をめぐって各省庁の綱引き状態と
いう問題もさることながら、総額二千五百億円の予算が元締めの内
閣情報調査室から受注企業に下りるまでに、官僚の天下り先である
特殊法人などによって四百五十億円も《中間搾取》されていること
が明らかになった。特殊法人改革はまずここから着手すべきではな
いか。

<本文>
 内閣情報調査室(以下、内調)が情報収集衛星の導入に踏み切る
そもそものきっかけは、一九九八年八月の朝鮮民主主義人民共和国
によるミサイル発射事件だった。
 そのわずか二ヵ月後の十月末に自民党政調が情報収集衛星の早期
導入を促す提言をまとめ、十二月二十二日に小渕恵三内閣が閣議決
定した。同時に驚くほど素早く対応した三菱電機(谷口一郎会長)
への随意契約も決まった。閣議決定文書には衛星の目的がこう記さ
れている。
 「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管
理のために必要な情報の収集を主な目的として(中略)衛星を導入
する」
 この表現は「偵察衛星」的なものを示すが、六九年に採択した宇
宙の平和利用を定めた国会決議が存在するために、防衛庁は宇宙開
発の中心にはなれないのだ。
 情報を分析する内閣衛星情報センターには外務や防衛、警察、国
土交通、法務など関係省庁からの出向者が入り乱れ、事実上、《司
令塔不在》の状態だ。しかも各省庁の情報活用の思惑は「国際テロ
組織などの動向把握」(警察庁)、「地球環境の観測」(環境省)
、「食料需給変動の判定・予測など」(農水省)などとバラバラだ。
 警察庁が同センター次長に国際テロ対策のスペシャリスト・小林
武仁審議官を送り込むなど、その意図は透けて見える。
 司令塔の不在という問題もさることながら、さらに問題なのは予
算の流れだ。
 衛星に関する予算総額は二千五百億円。地上施設用の土地買収費
用などの四百六十三億円を除く衛星開発費は二千三十七億円。その
予算を文部科学省に千百七十六億円、経済産業省に三百八十五億円
、総務省に九十八億円とそれぞれ割り振る。
 内閣官房内調がプロジェクト全体の管理と地上設備、文科省が衛
星本体の組み立てと光学センサー、総務省が衛星と地上との電送技
術、経済産業省が合成開口レーダー、とそれぞれ任務を分担する。
 さらに、経済産業省の下には特殊法人「NEDO」(新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構、牧野力理事長は元通産省事務次官)と
社団法人「JAROS」(資源探査用観測システム研究開発機構、
理事長の北岡隆氏は現・三菱電機常任顧問)、文科省の下には特殊
法人「NASDA」(宇宙開発事業団、理事長・山之内秀一郎)、
総務省の下には独立行政法人「CRL」(通信総合研究所、理事長
・飯田尚志)、といった特殊法人や公益法人が群がっている。
 こうした特殊法人などを経由した後に、実際に衛星を造る企業の
三菱電機株式会社にたどり着くという、とても「簡素・効率化」(
閣議決定文書)とはいえない構造なのだ。
 そして総額二千三十七億円が三菱電機に渡るまでに千五百八十六
億円に減っている。この差額四百五十一億円が官僚の天下り先であ
る四つの法人に《中間搾取》されている。
 その内訳はNEDOに秘密管理費として三億円、JAROSにシ
ステム管理費として六億円、NASDAに三百四十六億円、CRL
に管理費として八億円がそれぞればらまかれる。とくに問題なのは
NEDOからJAROSへの金の流れで、合成開口レーダーの開発
を経産省から直接に三菱電機へ発注すればこの管理費と称して差し
引かれた九億円は節約できるはずだ。
 「総合的な調整役が必要で、そのノウハウがあるのがJAROS
しかない」(経産省製造産業局宇宙産業室)との説明で誰が納得す
ると言うのか。

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