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(回答先: イラク問題：日本は「国連より米」 決議なしでも「支持」 ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 09 日 17:14:46)
政府は８日、米国のイラク攻撃に対する貢献策の一環として、テロ対策支援法に基づき海上自衛隊がインド洋周辺で実施中の米艦艇などへの給油量を、大幅に積み増す検討を始めた。すでに、２月末の閣議で給油対象国を米英２カ国から仏、独、ニュージーランドも加えた５カ国に拡大することを決定。米側へも非公式に「燃料補給の増強は可能」と伝えている。自衛隊派遣はアフガニスタンでの対テロ活動支援のためだが、イラク攻撃に兵力を集中する米軍などの負担を軽減し「間接支援」するのが狙いだ。
米国はインド洋周辺への自衛隊派遣を高く評価。昨秋、対テロ活動の中心が地上でのテロリスト掃討から海上での逃亡阻止に移り、自衛隊の洋上補給が作戦全体に占める貢献度は高まっている。
海上作戦には現在、１２カ国約５０隻が参加。作戦の拡充に伴い日本の補給対象国を増やす割り当ても決められた。ただし、仏などへの補給量はあまり多くはなく、海自が補給する主要な対象はあくまでイラク攻撃の中心となる米英両国だ。
給油が始まった０１年１２月以降、米英両国に無償供与した燃料の総量は１年３カ月間で２８万キロリットル、約１０６億円相当。米艦１６６回、英艦１１回の計１７７回に上る。３日に１回のペースで補給してきた計算で、「米英の使用量の約４割を日本が負担している」（防衛庁幹部）という。イラク攻撃開始後はこの割合を増やし、少なくとも半分以上を日本の負担とする方向で検討している。
政府は０１年度に予備費で１７３億円を用意したが、使ったのは９１億円（うち提供燃料費は４１億円）で、余力を残した。０２年度は計１６６億円（２月までの提供燃料費は６４億円）を計上している。 【伊藤智永】
◇テロ対策支援法
０１年９月の米同時多発テロの脅威と戦う米軍などの活動を支援するための法律。自衛隊の活動範囲は、日本の領域▽公海とその上空▽相手国の同意がある場合の外国領域――で、戦闘行為が行われない地域における後方支援に限定。他国部隊に対する燃料や食料などの輸送や補給、傷病兵への医療活動、捜索救助活動、被災民救援活動などを行う。
［毎日新聞３月９日］ ( 2003-03-09-03:01 )
イラク情勢が米国の消費動向に暗い影を落とし始めた。ガソリン価格高騰や株式市場低迷で、消費者心理は９年半ぶりの水準まで冷え込んだ。その一方で、テロ再発の不安心理にあおられて食料品などを大量に買い込む動きも見られる。家計が「生活防衛色」をさらに強めれば、米経済の足取りは一段と重くなりそうだ。（ニューヨーク 河野 博子、坂本 裕寿）
ボストンに住むサラ・バスキンさん（２６）は今年７月の結婚式を控えて、頭の痛い毎日だ。勤務先だった広告会社のリストラで職を失ってから、外食の回数を極力減らすなど、生活切りつめが続く。
「再就職に備えて大学院に行くつもり。学費の負担は重いけど、これは将来への投資だから仕方がない。車を売ってがんばるわ」とあきらめ顔だ。
米国民の多くは今、将来への不安感から消費を手控えようとしている。
全米５０００世帯の購買意欲や雇用、所得の見通しなどをもとに算出した２月の消費者心理指数（８５年＝１００）は前月比１５ポイントも減って６４・０で、９３年１０月以来の水準に落ち込んだ。下落は３か月連続。イラク情勢が緊迫度を増すにつれ、消費者心理が急激に悪化した現状を物語っている。
原油価格は１バレル＝４０ドル目前と９０年１０月の湾岸危機の際に付けた史上最高値（４１・１５ドル）に迫る勢いだ。ガソリン価格は１ガロン（約３・８リットル）＝２ドル以上と１年前より５０％以上高く、車社会の米国を直撃している。消費者が最も身近に感じるだけに、民間研究機関ケンブリッジ・リサーチのダニエル・ヤーギン理事長は、「実体経済への影響以上に心理的な影響が大きい」と言う。
株式市場低迷も、家計の金融資産を目減りさせている。市場関係者の間では「投資家はイラク問題が解決するまで株式市場を敬遠し、銀行預金などに資金を移動させている」（米有力証券ＵＢＳペインウェバー）との見方が強い。
一方でテロ警戒グッズ買いだめの動きも目立つ。
先月７日から２７日までの２０日間、米政府はテロへの警戒度を示す５段階の色表示を２番目の「オレンジ」に引き上げ、国土安全省は、「ペットボトル入り飲料水、粘着テープ、懐中電灯、電池などを用意する」「食糧３日分の買い置き」「非常時の家族間の連絡方法を決める」などの対応策を呼びかけた。
その結果、生物化学兵器による大気汚染に備え、窓やドアのすき間をふさぐための粘着テープは、突然、人気商品に。米国粘着テープ市場の４６％を生産する「ヘンケル・コンシューマー」（オハイオ州エイボン、従業員６５０人）は製造ラインをフル稼働させ、４０％の増産体制を取っている。
ペットボトル入り飲料水生産大手の「北米ネッスル・ウォーターズ」のキム・ジェフリー最高経営責任者は読売新聞の取材に、「国土安全省の呼びかけの後、売り上げは６、７％伸びた」と話した。小売り最大手のウォルマートは先月１７日、「ペットボトル入り飲料水、粘着テープ、缶詰、電池、救急医薬品キットなどは、テロ攻撃への恐れが高まったことから、全米で売り上げが３―５％アップした」と発表している。
もっとも粘着テープの効用には、さすがに「ばかげている」との批判もある。だが、トム・リッジ国土安全長官は、「すぐに使わなくても、しまっておけばいいんです」「化学物質に汚染された空気の塊が移動するまでの４―６時間、退避する場所が要る。粘着テープは必要でしょう」と、繰り返す。テロの影におびえる米国民は、この“勧告”に耳を傾けているようだ。
(2003/3/8/23:24 読売新聞 無断転載禁止)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。