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　米国などが対イラク攻撃に踏み切った場合の政府の対応策の全容が８日、明らかになった。イラクから周辺国に流出する難民支援が中心で、自衛隊機による物資輸送や国際機関を通じた資金拠出を行う。また、在日米軍基地の警備を強化するため、米国から要請があれば、自衛隊による警護出動も検討する。

　攻撃開始直後に安全保障会議（議長・小泉首相）を開いて決定、小泉首相が記者会見で表明する。

　政府はすでに、米国などが対イラク攻撃に踏み切った場合、直ちに支持表明する方針を固めている。

　ただ、戦闘中の米軍への後方支援は求められていないことから、政府としては人道分野での貢献を国際社会にアピールするため、難民支援に力を入れることにしたものだ。

　国連によると、イラク攻撃で、イラクから国境を接するイラン、シリア、ヨルダンなどへ計６０万―１４５万人の規模の難民が流出すると予想されている。こうした難民を支援するため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に規定された「人道的な国際救援活動」に基づく自衛隊の活用を検討する。

　具体的には、自衛隊のＣ１３０輸送機などで、イラク周辺国の難民の流出地域にテント、毛布、給水容器などの支援物資を輸送する案が有力だ。

　自衛隊による国際救援活動のケースとしては、１９９４年のアフリカのルワンダ難民、９９―２０００年の東ティモール難民、２００１年のアフガニスタン難民への救援がある。

　また、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など国際機関を通じて資金を拠出する。当面は数十億円程度の拠出を想定している。

　イラクおよび周辺国の在留邦人保護では、政府専用機や自衛隊輸送機、艦船による退避を検討する。

　国内対策では、米国支持の立場を鮮明にすることによって、イスラム過激派などが国内でテロ活動を行う恐れがあるため、警察による米国関連施設や原子力発電所などの警備を強化し、出入国管理も厳格に行う。２００１年の米同時テロを受け、自衛隊が米軍基地を警護できるよう自衛隊法を改正していることから、米国の要請があれば、初の適用を検討する。

　このほか、原油価格が高騰する場合は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と連携し、国家備蓄の石油放出を検討する。

　◆政府の主な対応策◆

　▽イラク及び周辺国の在留邦人の安否確認と保護

　▽国内の重要施設の警備を強化。自衛隊による在日米軍基地の警護も検討

　▽イラク周辺国に流出する難民を支援。国際機関を通じて資金供与。自衛隊による物資の輸送なども検討

　▽出入国管理体制を強化

　▽石油価格を監視し、備蓄石油の放出を検討

(2003/3/9/14:56　読売新聞　無断転載禁止)

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