岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「​資本主義の大々的なリセット​」を言い換えただけだろう。

　現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。

　ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。

　昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、その際にマイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

　「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。同じ人びとが「COVID-19騒動」を煽り、「ワクチン」の接種を推進している。

　ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。

　1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。

　そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。

　岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「​資本主義の大々的なリセット​」を言い換えただけだろう。

　現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。

　ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。

　昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。

　ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。

　1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。

　そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。

　現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。

　ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。

　昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。

　ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。

　1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。

　そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。

　岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「​資本主義の大々的なリセット​」を言い換えただけだろう。

　現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。

　ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。

　昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。

　ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。

　1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。

　そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。

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下の動画で河添恵子さんが明らかにした様に、岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱された資本主義のグレートリセットと全く同じものです。クラウス・シュワブはパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」をすると宣言していますが、資本主義はすでに行き詰まっているのです。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めました。これが帝国主義・グローバリズムですが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まります。1970年代から金融操作で誤魔化してきましたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっています。

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロになるのです。

これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです：

日本の財政は長らく増税と予算膨張を繰り返してきた。それが自民党の政治である。政府がより多く徴収し、より多く資金の使用先を決めるということである。

この政治方針のことを大きな政府と言う。逆により少なく徴収しより少なく使用する政府を小さな政府と呼ぶ。そして世界の常識では大きな政府は左派、小さな政府は右派なのである。

これは共産主義とは何であるかを考えてみれば当然である。共産主義とは政府が資源の配分を決めるやり方であり、政府が国民から資金を徴収して誰に振り分けるかを決める大きな政府は、共産主義の定義そのものであり、当然ながら左派である。

政府に予算の使い方を決めさせればどうなるか、日本国民はコロナ禍で思い知ったはずである。コロナ禍で多くの国民が金銭的、時間的、精神的負担を払っている時に自民党が行なったのはGO TOトラベルと東京オリンピックだった。

日本人は東京オリンピックに3兆円が費やされたという事実を本当に分かっているのだろうか？　
GO TOトラベルも含め、すべては自民党が国民から徴収して自分の票田にばら撒くためだけの政策である。
こうした無駄な税金は減らすことが出来ない訳ではない。誰も文句を言わないから減らないだけである。これだけのことをされても日本国民は笑いながら自民党に投票する。だから減らないのである。

また、経済学的な観点からも消費税は撤廃して所得税と法人税に一本化すべきである。所得税や法人税は個人や企業の利益にかかるが、消費税は経済のトランザクションそのものにかかる。

消費税は経済活動を阻害する悪法なのだが、何故自民党が消費増税を好んで法人減税を行いたがるかと言えば、消費税は海外での売上には掛からないため、大企業は消費税をほとんど払っていないからである。経団連が大喜びというわけである。

ここまでの議論で給付金などの経済政策についての大枠は説明した。残念ながら給付金に反対する政党はない。

こうした政策の中身は、現実には政府がまったく恣意的に国民の一部から税金を略奪して国民の他の一部に補助金として与えるということでしかない。

面白いのは、名前に共産主義の入っている共産党が一貫して政府の権限を国民に戻そうとしており、「自由」と「民主」の自民党が一貫してその逆だということである。というか上の自民党の政策で、国民から搾取して票田にばらまくこと以外を目的とした政策が1つでもあっただろうか。

自民党の政策は世界の基準から見れば左派、リベラル派の政策にあたる。アメリカでは大きな政府を標榜するのがリベラル派の民主党、小さな政府を標榜するのが保守派の共和党である。

そして自民党はそれでも票を入れてもらえると思っている。国民より政治家が大事だということなのである。

また、海外のリベラル派の妄言に騙されて脱炭素政策を進めているのも自民党である。無理矢理化石燃料を減少させた脱炭素政策は世界中でエネルギー価格を高騰させており、特にヨーロッパでは深刻な状態となっている。

そして同様にリベラル派の推進した難民政策という名の移民政策に乗ったのも自民党であり、当時反対した唯一の政党が共産党だった。

そろそろ日本国民は自民党が保守だというまったくの幻想から目覚めてはいかがか。自民党は完全にリベラル派であり、左派である。

そして共産党は実はかなりの保守なのである。共産党は筋金入りの資本主義者であるファンドマネージャーらが低成長の根本原因として批判している量的緩和にも反対している。
実際、自衛隊への攻撃を封印した共産党の政策は悪くない。経済政策だけ取り出せばマクロ経済学的に欠点がないくらいである。各党の政策がこの並びならば、立憲民主党などとは組まずに単独で過半数を取るべきだろう。

岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱された資本主義のグレートリセットそのものである：

『ノンフィクション作家 河添恵子 #43』岸田首相の安全保障政策は世界の潮流とズレている、共産主義に向かう世界
https://www.youtube.com/watch?v=Btxh7oPqZe0