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(回答先: 日本のGDPが増えていないのは輸出ができなくなったからだよ、公共事業を増やしても解決しない。 投稿者 中川隆 日時 2022 年 2 月 04 日 20:28:50)
デフレとインフレは簡単に入れ替わる、公共事業をやるとデフレがすぐにインフレに変わる理由。
政府支出が増えると経済成長する、というのは間違い
アメリカの現在のインフレ率7.1%はもう絶対に元に戻せない滅茶苦茶な高インフレ：
緩和を永遠に続けられる時代は終わった
金融引き締めで株価が下落することは過去にもあった。例えば2018年である。
当時は市場が20%程度下落したところでパウエル氏が株安の原因は自分だと認め、引き締めを撤回して株価は反発した。
しかし今回の問題は、金融引き締めを止めると物価高騰が続いてしまうことである。
市場を資金漬けにしても物価が高騰せず、金融引き締めも必要にならない、そういう時代は終わった。いまや相場のサイクルの新たな局面に達している。
これはインフレ愛好家たちの致命的な矛盾なのだが、緩和を永遠に続けられていたのはデフレのおかげである。物価が上がらないからこそ緩和が続けられたのだ。だがその時代は終わった。
これまで同じ事が何度も起こってきた。
金融緩和のサイクルとは次のようなものである。まず経済成長が以前ほどではなくなってきて、人々は金融緩和に頼るようになる。金利を下げると経済と株価は回復し、人々は喜ぶ。そうしている内に今度は金利がゼロまで下がってしまい、これ以上下げられなくなる。そうすると人々は紙幣を印刷し始める。量的緩和である。
しかし問題は、紙幣印刷を行なっても10年か20年の間はインフレが起こらないということである。この10年という期間はレーガノミクスの1980年代に緩和が始まって緩和バブルが完全に崩壊するまでの50年から見れば短い期間なのだが、人々の実感として10年は長い。
だから人々は「どれだけ紙幣を印刷してもインフレにはならない」とする錯覚に陥ってしまう。そう主張しているMMT（現代貨幣理論）は新しいものに思われがちだが、歴史を振り返れば緩和バブル相場の末期にいつも同じ主張が現れ、バブル崩壊とともに消えてゆく、いつものことなのである。
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2021年第4四半期（10月-12月）のアメリカGDP統計が発表されている。
今回の実質GDP成長率は5.5%（前年同期比、以下同じ）となり、前回の4.9%から加速した。これを見ればかなりの好調であることが分かるだろう。
だが重要なのは中身である。内訳を見てゆこう。
コロナに左右される個人消費
まずは個人消費である。実質個人消費は7.1%の成長となり、前回の7.1%と同じ数字で横ばいである。
個人消費だけは四半期ごとではなく月次の数字があるので実情がよく分かる。10月、11月は好調なのだが12月はオミクロン株の蔓延で減速している。
コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%
明らかに消費の方が物価よりも弱い。金融引き締めが起これば、物価よりも先に実体経済が死ぬだろう。
次は投資で、実質国内民間総投資は8.6%の成長となり、前回の7.1%から加速した。第4四半期の伸びは驚異的である。
これは勿論、供給不足を意味するインフレ（物価上昇）に対応するために企業が供給を増やそうとして、設備投資を行なっているのである。
つまり今回のGDP統計は消費も投資もインフレと不可分であることが分かる。物価が上昇する分だけ景気も向上すれば良いのだが、このままインフレが進むと厳しい金融引き締めが待っているということを忘れてはならない。そうなれば株価の暴落が実体経済にも悪影響を及ぼし、インフレが原因でデフレが発生するだろう。
現在のアメリカの物価高騰はこれまでのデフレが転換したものだ。そしてそれはインフレからデフレへの転換も起こり得るということである。
これほど急に生産能力を増加させた後に金融引き締めによって株価が暴落し、デフレに逆戻りしたらどうなるだろうか？ 過剰な生産能力が過剰な商品を生み、株安と供給過剰で酷いデフレが発生するだろう。
このようにデフレとインフレは簡単に入れ替わる。しかし変わらないのは、デフレでもインフレでも経済は酷い状態になるということである。
これが緩和バブルの終わりである。これまで40年も政治家が緩和に依存して好き勝手に散財してきたツケは、それを支持した国民がどうしても払わなければならない。
次は政府支出である。実質政府支出および総投資は0.0%の成長となり、前回の0.6%から減速してゼロ成長となっている。
バイデン氏が選挙で約束した公共投資が弾切れになったということである。
今年は11月に中間選挙があるため、それに向けてバイデン政権が何か新しい支出増加を約束するかもしれないが、これからのアメリカ経済の主役はやはり消費と投資だろう。そもそも11月まで株式市場が持つ可能性はかなり低い。
さて、経済成長とは別の意味で深刻なのが輸出入である。今回の実質純輸出はマイナス幅が18.1%拡大し、前回の28.9%からは減少したものの、アメリカの貿易赤字は底なしとなっている。何故これがまずいかと言えば、この貿易赤字がアメリカからの怒涛の資金流出を意味しているからであり、それはドル相場への下落圧力になるからである。
何故ドルがまだ下落していないのかというと、
ドルが下落しないのは向こう見ずな日欧の投資家がドル資産を為替ヘッジなしで買っているから
このように、今回のアメリカGDP統計は物価高騰の影響を色濃く残したものとなっている。
纏めると、まずインフレが収まる前に消費が死ぬだろうこと、投資はインフレに反応して増えているが、株価暴落が起きるとデフレを悪化させること、そして貿易赤字増大によるドル暴落へのカウントダウンが進んでいるということである。
5.5%という数字だけ見れば絶好調に見えるのに、何と悲観的な結論だろうか。しかしいずれにしても、株価が暴落すれば実体経済も沈む。やはりここから先は株式市場がすべてを決めるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19492
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