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(回答先: 明治維新 → 田布施の chousen 人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。 投稿者 中川隆 日時 2022 年 9 月 01 日 06:43:29)
イギリスは日本の近代化と深く結びついている。近代日本は明治維新から始まるとされているが、安藤昌益のような人物を生み出す土壌があった徳川体制を倒した一種のクーデターであり、その黒幕はイギリスやアメリカだった。そのクーデターによって天皇制官僚システムが成立。これは天皇を神とするカルト体制だとも言える。
日本にそうした土壌がないという前提に立つ学者は安藤昌益を「謎」と表現、当初は狩野亨吉が創作した架空の人物ではないかと疑っていたという。そうした結論に達した原因はヨーロッパの歴史分析を日本へ機械的に当てはめようとしたことにある。
藤木久志をはじめとする歴史学者も指摘しているが、日本の農民は自衛のために武装、戦争に参加して略奪するということも行っていただけでなく、「刀狩り」後も武装解除されたとは言えない。自衛しなくても安心して生活できるという環境が整った徳川時代に状況は変化したようだが、それでも自立心を失っていないように見える。
その徳川体制が明治維新で崩壊、安藤昌益を生み出した土壌は自由民権運動という形で噴出した。その象徴的な出来事が１８８４年の「秩父蜂起」だろう。こうした運動は養蚕と関係が深いが、この産業は女性が中心であり、養蚕の盛んな地域は女性の発言力が強かったようだ。そこから「かかあ天下にからっ風」ということばもできた。
そうした自由民権運動を明治体制は徹底的に弾圧するが、その象徴的な人物のひとりが三島通庸だ。この人物の娘は大久保利通の息子である牧野伸顕と結婚、その娘が吉田茂の妻になっている。その娘が結婚した相手が麻生太賀吉で、その息子が麻生太郎だ。牧野伸顕と吉田茂は第２次世界大戦の前から戦後にかけてウォール街人脈につながっている。
明治維新の黒幕だったイギリスは１９世紀にアフリカ南部を侵略してダイヤモンドや金をはじめとする資源を略奪して莫大な富を手にし、植民地を拡大していく。その先兵になったセシル・ローズに資金を提供していたのがロスチャイルド家だ。
セシル・ローズは１８７７年６月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いているが、その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと主張、そのアングロ・サクソンが領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だとしている。
イギリスは１８９９年からボーア戦争（南アフリカ戦争）を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。
このチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、４６歳のときに梅毒が原因で死亡している。生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円に達したというが、いくらでも借りられたという。ランドルフがロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。
その半世紀ほど前の１８４０年にイギリスは中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めた。いわゆる「産業革命」で生産力が上がったイギリスだが、商品が思うように売れない。国内では庶民の貧困化が深刻になった。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争だ。これが大英帝国の実態だと言えるだろう。
中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは１８５７年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になっている。鎮圧されたのは１８５９年。
その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜だ。
アヘン戦争でイギリスは中国に勝利したが、内陸部を占領するだけの戦力がない。そうした状況の中、大陸への侵略戦争を始めたのが明治政府である。まず１８７２年に琉球を併合、さらに台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争という流れだが、その背後にはイギリスやアメリカが存在していた。
その当時、イギリスでは優生学が広がり始める。チャールズ・ダーウィンの従兄弟であるフランシス・ゴルトンが祖だとされているが、ハーバート・スペンサーは適者生存を主張している。そうした考え方のグループが存在していたというべきだろう。優生学はアメリカの支配層に広まり、カーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンらの支援を受け、優生学に基づく法律も作られた。
こうした優生学の信奉者はアングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたのがアドルフ・ヒトラーをはじめとするナチスである。
こうした思想を持つイギリスの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸国を締め上げていくという長期戦略を立てたが、その締め上げる「三日月帯」の東端が日本にほかならない。アメリカ／ＮＡＴＯがウクライナを軍事支援しているのと同じように、明治体制の日本を米英は軍事支援している。
そして現在、アングロ・サクソンはユーラシア大陸の東側で軍事的な動きを活発化させている。
アメリカ軍は２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、インドネシアが領海域をつなぐと拠点とした。ところがインドはアメリカとの距離を置き始めてロシアへ接近、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。インドから太平洋にかけての地域でアメリカに従属しているのは日本だけだとも言われている。
そこでアメリカはイギリスやオーストラリと２０２１年９月に「ＡＵＫＵＳ」というアングロ・サクソンの軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Ｑｕａｄ（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けていて、機能しそうにないとアメリアは判断したのかもしれない。
アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。
自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だが、この石垣島での施設が完成した直後に地上発射の改良型ミサイルを配備するということになるのだろう。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。
イギリスの新政権はこうした日本周辺の動きとも深く関係することになるだろう。日本は１９９５年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれているが、そのアメリカとイギリスは連携している。
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