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(回答先: 中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた： 投稿者 中川隆 日時 2022 年 11 月 26 日 07:42:01)
アメリカに従い、中国やロシアとの戦争に突き進む日本
日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。
南西諸島へミサイルを配備する準備を進めている。これは「島嶼防衛」が目的ではなく、ロシアや中国との戦争を想定したアメリカの戦略に基づくものだ。「防衛」や「反撃」が目的ではない。先制攻撃を想定している。
その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。
アメリカ国防総省系シンクタンクの「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画したのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外になかった。日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。
そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたわけだ。
日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという。
トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。
しかし、トマホークには問題がある。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。
翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。
今年１１月１４日に山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、これもミサイルの配備と無関係ではないだろう。
アメリカやイギリスと同じアングロ・サクソン系の国であるオーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。
オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。
オーストラリアをアメリカは対中国戦争の拠点にするようだ。日本列島は先制攻撃の拠点としては意味があるものの、報復攻撃で破壊されてしまうだろう。そこでアメリカはグアムの基地より遠いマリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設しているが、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。
日本のアジア侵略をイギリスやアメリカ、より正確に言うならば、巨大金融資本は支援したのだが、彼らの長期戦略は今も生きている。それが大きく動き始めたのが１９９１年１２月。ソ連が消滅し、アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」なったと考え、世界制覇プランを作成したのだ。それが「ウォルフォウィッツ・ドクトン」だ。
ソ連消滅後、アメリカにとってヨーロッパや日本は侵略の手先であると同時に潜在的なライバルにもなった。アメリカの手先であると同時に従属する仕組みを築き始める。
しかし、日本の細川護熙は国連中心主義を捨てない。そこで１９９４年４月に潰される。日本をアメリカの侵略プランに従わせるため、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触した。ナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告」を発表。日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む道筋を示した報告書だが、日本側の動きが鈍い。
そうした中、日本では衝撃的な出来事が引き起こされた。１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ、ナイ・レポートが発表された翌月の９５年の３月には地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。８月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空１２３便に関する記事が掲載され、その中で自衛隊の責任が示唆されている。
１９９５年１１月にＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置することが決められ、９６年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が普天間基地の返還合意を発表。辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からあり、それがＳＡＣＯの合意という形で浮上したのだ。
１９９７年１１月に日本政府は名護市（キャンプ・シュワブ）沖へ海上へリポートを建設する計画の基本案を地元に提示、２００６年５月に日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」を発表、辺野古岬、大浦湾、辺野古湾を結ぶ形で１８００メートルの滑走路を設置すると発表している。２００９年９月に成立した鳩山由紀夫内閣は「最低でも県外」を宣言するが、１０年になると前言を翻し、再び辺野古へ移設するとされた。
しかし、その後、状況は大きく変化。自衛隊は中距離ミサイルや長距離ミサイルで中国やロシアを攻撃する準備を進めている。昔から知られている統一教会と政界とのつながりで騒いでいる間に事態は急速に悪化している。言うまでもなく、その背後にはアメリカが存在しているはずだ。
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