「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。

中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。
グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。
こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

バイデン政権の背後にいる「外交問題評議会 CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。
グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。
こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。