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「(購買に使う現金+銀行預金) を増やせば物価が上がる」、「現在では M2 (現金+銀行預金) に重要な意味合いはない」は両方共正しい
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/157.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 10 日 13:16:44: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避 投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 05 日 19:13:12)

「(購買に使う現金+銀行預金) を増やせば物価が上がる」、「現在では M2 (現金+銀行預金) に重要な意味合いはない」は両方共正しいよ:
フィッシャーの交換方程式の 貨幣量 M はマネーストック M2 (現金+銀行預金) ではないんですね。

フィッシャーの交換方程式 MV = PT

ここで
M : 貨幣量(購買に使う現金+銀行預金)
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価上昇率
T : 1期間における財・サービスの取引量

フィッシャーの交換方程式の問題は、購買に使われなかった銀行預金をどのように扱うのかという問題

銀行預金で株を買ったとして、その株の売り手はその売った金を次の機会に株を買う為に銀行預金としてキープしていて購買には使わないので、その金はフィッシャーの交換方程式の 貨幣量 M には入らないのです。

貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう。


そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである。
この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。


▲△▽▼


FRBパウエル議長「昔の知識は忘れろ」の真意
「貨幣数量説」は不発、現実は単純じゃない
https://toyokeizai.net/articles/-/414209

パウエルFRB議長はマネーの膨張がインフレを引き起こすとの懸念を否定した(写真:CNP/時事通信フォト)

2月末の金融市場ではアメリカの10年債利回りがついに1.60%と1年ぶりの高水準をつけた。インフレ期待も高止まりしており、「未曾有のマクロ経済政策が制御不能なインフレを引き起こすのではないか」という懸念が金融市場の内外で高まった。アメリカではハーバード大学のサマーズ教授が拡張財政路線に警鐘を鳴らすなど、インフレ論争が少しずつではあるが始まっている。

2月24日の議会公聴会においてFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「インフレ目標達成に3年以上かかる」と述べるなど、意図せざる引き締め期待を打ち消している。だが、実質金利(名目金利−インフレ期待)の上昇から株価も動揺を見せた。なお、アメリカの金利上昇に対するドル円相場の反応は薄いが、それでも徐々に、しかし確実に水準は切り上がっている。やはり2021年に関しては「アメリカの金利上昇に応じたドル全面高」という基本シナリオは堅いのではないかと思われる。

パウエル議長はマネーとインフレの関係を一蹴
さまざまな議論が交錯しているが、煎じ詰めれば、「現行政策がインフレを招くかどうか」が争点である。アメリカ、日本、欧州の3極では各種政策対応の結果として、対GDP比で見たマネーサプライは急増しているため、これが一般物価の騰勢を招くのではないかとの懸念がくすぶっている。


この点、パウエル議長は2月23日に行われた議会公聴会において「大昔にわれわれが経済学を勉強したころはM2(※マネーサプライ)と通貨供給量が経済成長に関係するとみられていた」としたうえで「現在ではM2に重要な意味合いはない。この知識は忘れる必要がある」とマネー急増とインフレ高進の関係を全否定している。

貨幣流通量が増えれば、通貨1単位当たりの価値が毀損し、実物経済における物価が上昇するというのは直感的に分かりやすい理屈だが、現実はそれほど単純ではない。そうした伝統的な理解は物価変動を貨幣現象と捉える貨幣数量説に倣うものだが、現実がそれに沿って動いてきたわけではない。この点を今回は整理してみたい。パウエル議長が指摘するように、M2を見てインフレを恐れることに意味はない。

貨幣数量説の前提
危機時には貨幣が貯め込まれインフレは起きない


貨幣数量説は実体経済とマネーの関係に関し「名目GDP=貨幣数量(マネーストック:M)×流通速度(V)」と規定する。流通速度とは、貨幣が実体経済で使われる頻度や回転率などと理解される。例えば2019年の日本を例に取れば、名目GDPは約554兆円、マネーストック(M2)は約1040兆円なので、マネーは0.5回転(554兆円÷1040兆円)したことになる。

理論上、短期的にこのVは、一定として議論が進められる。また、名目GDPは実質GDPと物価によって「名目GDP=物価(P)×数量(実質GDP:Y)」と表現されるので、貨幣数量説は「MV=PY」という関係を規定することになる。なお、貨幣数量説の世界は「貨幣は経済取引を効率的に行うための交換手段でしかない」と考える「貨幣の中立性」が成立する世界なので「Mを増やしてもYは不変」という考え方が前提となる。この時点でVに加えYも一定という世界が想定されることになる。


 

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