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(回答先: 国債を買っているのは民間銀行や保険会社で、民間銀行や保険会社の利益の殆どは国債の利子なんですね 投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 11 日 18:31:58)
欧米は既にMMT政策を取って財政出動をやってインフレになっています。
日本は今まで金融緩和した金をすべてドルに変えて海外投資をしてきたので、超円安になっただけで国内ではインフレになっていません。 日本もこれから国内で財政出動すると、今の欧米と同じ様にインフレになって経済破綻します：
インフレを暗示する最新の米雇用統計、株価暴落か物価高騰かの二択に
2021年3月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12801
最近の記事ではデフレからインフレへの転換という大トレンドに関する内容が多かったので、今回は足元の経済状況からそのトレンドへ向かっていることを確認してゆく。
改善するもコロナ前には遠い労働市場
3月5日、アメリカの2月分の雇用統計が発表された。非農業部門労働者数は前月比379,000人増となり、市場予想の182,000人を大きく上回った。失業率も6.2%と前月の6.3%から低下している。
失業率の5年チャートを見ると次のようになる。
失業率は着実に低下を続けているがコロナ前の水準からはかなり遠い。過去に失業率が6.2%だったのは2014年のことであり、そこからコロナ前の2020年1月の失業率に低下するまで5年以上掛かっていることを考えると、6.2%からコロナ前の状況に戻るには少なく見積もっても数年かかると考えた方が良いだろう。
ジレンマに陥るパウエル議長
この「着実に改善している」が「いまだ非常に高い」失業率はFed（連邦準備制度）のパウエル議長にとってかなり難しいジレンマとなるだろう。何故か？ 労働市場は素早く改善していることはインフレの原因となるが、失業率がいまだ高いために金融引き締めができないからである。
アメリカの中央銀行は完全雇用を明示的な目的としている。パウエル議長もつい最近、労働市場が多少改善したからといって緩和をやめることはないと主張していた。
パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12500
完全雇用が目的ということは6.2%の失業率が多少下がったからといって緩和を止めることはできないということである。しかし既にアメリカでは物価高騰の初期症状が表れている状況で少なくとも数年も同じような緩和を続ければ、例えば3年後にはアメリカのインフレ率はかなり取り返しの付かないところまで上がっているだろう。
物価高騰か株価暴落か
パウエル議長は緩和を続けて物価を高騰させるかインフレを退治するために緩和を止めて株価を暴落させるかの二者択一を迫られることになるだろう。ここ最近株式相場が多少荒れているのはそれが理由である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/03/2021-3-6-s-and-p-500-chart.png
しかし本当の二者択一に迫られるのはもう少し先だろう。今の市場の多少の動揺は将来の暴落を予感したわずかな余震のようなものに過ぎない。パウエル議長は現時点ではインフレを本気で心配しておらず、放置できないところまで株価が下落すれば躊躇なく金利を押し下げ、株式市場を持ち上げるだろうからである。
しかし繰り返しになるが、インフレ率が取り返しの付かないところまで上がれば容易に緩和はできなくなる。緩和すればインフレが加速してしまう。そうなればパウエル議長は物価高騰か株価暴落かどちらかを選ばなければならなくなるだろう。
結論
その道筋は10km先まで見える人間には今既に見えているが、3mしか見えないパウエル議長には見えていない。彼は2018年の市場暴落と同じ過ちをまたしても繰り返すだろう。
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959
しかし既に見えている将来の危機を察し、これまでのインフレ政策から撤退し始めている中央銀行が1つある。イングランド銀行である。
物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763
何事も逃げ足の早い人間から逃げ始める。日米欧はいまだインフレ主義に固執している。実は何十年も前からこの状況を予想していた人物も居たのだが、ケインズ経済学に毒された現代の経済学者や有権者が耳を傾けることはなかった。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
経済学者ハイエク氏の著書を今こそ読み返すべきなのである。
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ケインズ経済学や MMTポリティクスが絶対に上手くいかないというのは、既に大昔にハイエクが指摘していたのです。 ヒトラーの経済政策もニューディール政策もソ連の経済破綻も欧米の戦後のケインズ政策もすべて失敗しましたが、その失敗の原因もすべてハイエクの予測通りでした。
- 金利上昇と株式市場 中川隆 2021/3/11 19:48:23
(3)
- 財政出動で国内に出回る金が増えてもインフレになるだけで(長期的には）経済には全く関係しません 中川隆 2021/3/11 20:07:33
(2)
- バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実 中川隆 2021/3/11 20:37:18
(1)
- ユダヤ人は日本を中国小日本省にして、日本人の技術・資金と中国人移民の安い賃金で日本を世界の工場にしようとしているのです 中川隆 2021/3/11 22:56:29
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