信用貨幣論というのは要するに、
お金と言っても、マネタリーベース、マネーストック、商品の購買に使うお金、銀行預金、等 何種類もあるので、

・国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣
・日銀当座預金は日銀が発行する有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
・日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。
・銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。マネーストックが増えても商品市場での購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、商品市場での購買に使われる金も同じで、従って物価は上がりません。

円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価や金・鉄鋼・穀物などの商品相場が上がったという事で、消費者物価が上がった訳ではないんですね：

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

NYダウゴールド換算のチャート
https://realtime-chart.info/%E8%AA%AC%E6%98%8E/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E6%8F%9B%E7%AE%97.html

日経平均はゴールド何グラム？

https://realtime-chart.info/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%87%91%E6%8F%9B%E7%AE%97%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0.html

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

で、富裕層はせっせと現金を物に変えつつある。

多分ですが、富裕層の換金ならぬ換物が済んでから、
バーチャルリアリティ市場を崩壊させるのでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-dow-800-down.html

因みに、金、原油、穀物価格, 商品相場は何でも大体同じ値動きです、ゴールド価格のデータが一番入手し易いのでゴールドを使っただけです。：

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

レベルの低い話だなあ。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎない：

貨幣の中立説
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。貨幣数量説の萌芽として、14世紀エジプトの歴史家マクリーズィーの議論がある。当時のエジプトでは金と銀の不足により銅貨がインフレーションを起こし、経済危機が発生していた。マクリーズィーは銅貨の流通と物価に注目し、金銀を取引の中心にすえて貨幣政策を行うよう主張した[1]。

ヨーロッパにおける貨幣数量説の議論は、文献の上ではサラマンカ学派、ジャン・ボダン、ジョン・ローの真手形ドクトリン、リチャード・カンティロンのエッセイに端緒を発する。スペインでは新大陸からの金塊の略奪と流入は経済の活性化につながっていると報告され、またイギリスでは戦争や海戦の発生により、なんとはなく経済が刺激されていると観想がなされていた一方で、古典派の啓蒙思想においては貨幣の中立性が強調された。国富の増強は生産能力の増強や市場の整備などによるべきであり、貴金属の他国からの掠奪や金鉱の開発など貨幣そのものの増大を目的としても意味がないとされた。重金主義（英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた[7]。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった[8][9]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

重商主義の終焉

アダム・スミスとデビッド・ヒュームは反重商主義思想の創始者であった。スミスが重商主義を完全に置き換えることができるイデオロギーを開発するずっと前に、多くの学者が重商主義の重要な欠陥を発見した。ヒューム、ダドリー・ノース、ジョン・ロックなどの批評家は重商主義の大部分を徐々に弱体化し、18世紀に重商主義は確実に支持を失った。

1690年、ロックは、物価はお金の量に比例して変化すると主張した。ロックのSecond Treatiseはまた、世界の富は固定されているのではなく、人間の労働によって生み出されているとする反重商主義的批判の核心（ロックの「労働価値論」によって萌芽的に示されている）をも指し示している。

重商主義者は「絶対的優位」と「比較優位」（ただし、この考えは1817年にデヴィッド・リカードによって初めて完全に具体化された）そして「貿易の利益」の概念を理解できなかった。

たとえば、ポルトガルはイングランドよりも効率的にワインを生産しているが、イングランドではポルトガルよりも効率的に布を生産できると想像する。そうであれば、ポルトガルがワインを専門とし、イギリスが布を専門とするなら、両国が取引したときより良い結果になるであろう。これは貿易の相互利益の例である（「比較優位」によるにしろ「絶対優位」によるにしろ）。現代の経済理論では、貿易は激烈な競争の「ゼロサムゲーム」ではない。双方がそれから利益を得ることができるからである。

ヒュームが、貿易収支の恒常的な黒字という重商主義者の目標が不可能であることを指摘したことは有名である。地金が一国に流れ込んだとき、（地金の）供給は増加し、その国の地金の価値は他の商品と比較して着実に減少する。逆に、地金を輸出している国では、その価値は徐々に上昇する。最終的に、（地金の）高価格国から低価格国に商品を輸出することはもはや対費用効果が低くなり（というのも高価格国から地金を輸入するのにはますます多くの価値を持つ物品が必要となるであろうから）、貿易収支は逆転する（つまり一国が金銀を集めているうちにその国における金銀の(単位量的な)価値が減じてゆく一方で、輸入先における金銀の(単位量的な)価値が増してゆくので）。重商主義者はこれを根本的に誤解し、マネーサプライの増加は単に誰もが金持ちになることを意味するのだと長い間主張していたのである。

多くの重商主義者が彼ら自身金と銀の重要性を低く評価し始めたにせよ、地金に置かれた重要性はいずれ（半重商主義者の攻撃の？）中心的な標的でもあった。アダム・スミスは、重商主義の中核には「富とお金を混同する通俗的な愚かさ」があり、地金は他の商品とまったく同じであり、特別な扱いをする理由はまったくないと指摘した。最近になって、学者はこの批判の正確さを軽視するようになった。彼らは、マンとミッセルデンが1620年代にこの種の間違いを犯していないと考えており、1699年に「なるほど金と銀は確かに貿易の尺度であるが、その源泉と原型は、あらゆる国においてその国の自然または人工の産物―つまり、この土地やこの労働と産業が生み出すものである。」と書いた彼らの学徒のジョサイア・チャイルドとチャールズ・ダヴェナンを指摘している。1930年代のヤコブ・ヴィナーなどの学者が、マンなどの商人の重商主義者は海外の英国製品の価格を上げても（自分たちは）利益が得られないと理解していた、と指摘したように、重商主義はレントシーキングの一形態であるという批判もそれ自体批判にさらされている。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が持っている日銀当座預金を日銀券に変えるという意味だ。
日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないから、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないんだ。
それが、借金でお金を作る、という意味だ。ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけだ。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸すのと同額の日銀当座預金を持っている場合だけだ。

民間銀行の持っている日銀当座預金は顧客から銀行預金として預かっている金を日銀に保管したものだ。
銀行の融資は顧客から銀行預金として預かっている金を又貸ししているだけだ。

日銀はゼロから日銀当座預金を作れるけど、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、貨幣すべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わらない。単に貨幣価格の単位を変えただけだ。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなる。日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しない。

>インフレ率とGDPを示して欲しいんだけど。

これも既に何度も書いたけど

信用貨幣論というのは要するに、
お金と言っても、マネタリーベース、マネーストック、商品の購買に使うお金、銀行預金、等 何種類もあるので、

・国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣
・日銀当座預金は日銀が発行する有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
・日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。
・銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。マネーストックが増えても商品市場での購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、商品市場での購買に使われる金も同じで、従って物価は上がりません。

円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価や金・鉄鋼・穀物などの商品相場が上がったという事で、消費者物価が上がった訳ではないんですね

そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。

信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、

・政府の信用創造： 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造： 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

▲△▽▼

古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

一方、ケインズやMMT学派は古典派経済学・マルクス経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説を否定して、金融緩和や財政出動が経済を変えると思っているのですね。 1970年代までは欧米政府はすべてケインズ政策に基づいた経済政策を行っていましたが、悉く失敗したので。経済政策をハイエクの自由主義経済と財政均衡主義に変えたのです。
しかし、三橋貴明さんはそういう経済の流れを全く知らず、重商主義とケインズ・MMT学派と新自由主義の三つしか考えていないのです。この現代に既に大失敗したケインズ政策をもう一度繰り返す事に意味は無いのですけどね。

だから金を借りるには担保が必要なんだよ。
民間銀行は現金、日銀当座預金、株、国債、貸した金等の資産が有るけど、それはすべての顧客が銀行に預けた金の総額なんだよ。 そういう資産が有るから現金が足りない時には現金を借りられるんだ。
資産がゼロだったら誰も金を貸してくれないよ。

>又貸し論を、複式簿記で説明してくれよ。

顧客が銀行に預けた金の一部を融資してるだけだろ。
融資による変更箇所は
資産は融資した金だけ増え、借金は融資した客の銀行預金口座の預金分だけ増える。
融資した客が借りた現金をすべて持ち出したら、資産から現金が減って、融資した客の銀行預金もゼロになる。

民間銀行のすべての顧客が銀行に預けた金の総額の範囲でだけ融資が行われる。
信用創造で無からお金が作られる事はない。既に有るお金が循環しているだけだ。

しかし銀行は勝手に融資できないんだよ。絶対に返済してくれる場合以外は貸さないんだ。
そもそも自己資金ゼロの銀行に貸す訳ないだろ。
銀行は顧客から集めた銀行預金を使って、他の人に貸して利子を稼いだり、国債を買ってその金利で運用しているから、銀行預金をすべて現金にしてくれと言われてもすぐには返せない。 それで他の顧客に融資した金や国債を担保に不足している現金を一時的に借りて現金を返しているんだ。
他の顧客に融資した金や国債が無い自己資金ゼロの場合には金は借りられない。

しかし銀行は勝手に融資できないんだよ。絶対に返済してくれる場合以外は貸さないんだ。
そもそも自己資金ゼロの銀行に貸す訳ないだろ。
銀行は顧客から集めた銀行預金を使って、他の人に貸して利子を稼いだり、国債を買ってその金利で運用しているから、銀行預金をすべて現金にしてくれと言われてもすぐには返せない。 それで他の顧客に融資した金や国債を担保に不足している現金を一時的に借りて現金を返しているんだ。
他の顧客に融資した金や国債が無い自己資金ゼロの場合には金は借りられない。

そもそも近年の民間銀行は民間人への融資ではなく日本国債の金利で稼いでいる。
他の銀行から利子付きで借りた金でゼロ金利の国債を買う訳ないだろ。