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1 時間前
@SPW
＞イングランド銀行や全国銀行協会の論考を否定しようと言うのだから、救いようがない。

それは日銀当座預金の話だ。
政府はいくらでも自由に紙幣を発行できるんだから、イングランド銀行や全国銀行協会の論考なんかなくても当たり前の事だ。単に金を発行すれば貨幣価値が下がるというだけの事だ。

登山本
注目の返信
登山本
16 分前
@77 7 コンピューターシステムには、すべてのロジックが、組み込まれています。
窓口で端末をたたいて、通帳に、
書き込まれるですね！
いろいろな、条件はありますが、、、入力することで、通帳に記入され、出金して、家を買ったり、車が買えるんですね。
間違っていたら、、、大変なことになりますね‼️
システムが、すべてですわ！

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1 秒前
@登山本
それは単なる金融処理のツールだろ
ソロバンを使って手で書いても、パソコン端末を使っても、やっていることは全く同じで、何千年も前から何も変わっていない。
本質がわからないから そういうツールの外見に騙されているだけさ。
貨幣というのは現在でも物々交換を効率化しただけのものさ。原始時代から何一つ変わっていない。
原始時代でも貨幣はそれ自体に価値が有るモノではなかったよ。
三橋何とかさんは経済の歴史を何も知らないんだ。

違うよ、米や野菜や肉・卵・牛乳とかは何時でも需要が有るよ。冷蔵庫や洗濯機やクーラーも何時でも需要が有るよ。
生活に必要なものはいくらでも需要が有るからこれ以上需要を増やす必要はない。

貧困層に金をやればいいだけで、公共事業みたいな需要を増やす政策は必要ない。

　日本の経済は戦争による労働力・生産力に対する大打撃と、激しいインフレによって大きく落ち込んだが、１９４５年〜５０年の経済の民主化と産業復興政策、ＧＨＱによる資金援助、固定為替制度による貿易の復興などで基盤を整え、１９５０年の朝鮮戦争による朝鮮特需で完全復興の端緒をつかんだ。その後、５０年代の国民の努力によって、また外国と比べて安価であった労働力に支えられ、日本の経済成長は急速な成長を遂げた。ついで１９６０年代からいわゆる高度経済成長期には入ることとなる。

日本経済の急成長
　１９６０年、安保闘争で岸内閣が倒れた後に登場した池田勇人内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度経済成長政策を提唱した。その後、１９６０年代は年率約１０％の成長が続き、日本は屈指の経済大国となった。その象徴として６４年には東京オリンピックが開催された。この成長は６４年開業の東海道新幹線に代表される技術革新に支えられていたが、アメリカがベトナム戦争期にあたり、日本の輸出が増大したことが大きな要因であった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-098.html

高度経済成長
１９６０年代に日本経済が輸出増大に支えられて、急速な成長をとげた。１９６３〜６４年には貿易・為替などの自由化に踏みきり、７０年代にはアメリカ、ヨーロッパとならぶ世界経済の三極構造の一角を担った。

　日本の経済は戦争による労働力・生産力に対する大打撃と、激しいインフレによって大きく落ち込んだが、１９４５年〜５０年の経済の民主化と産業復興政策、ＧＨＱによる資金援助、固定為替制度による貿易の復興などで基盤を整え、１９５０年の朝鮮戦争による朝鮮特需で完全復興の端緒をつかんだ。その後、５０年代の国民の努力によって、また外国と比べて安価であった労働力に支えられ、日本の経済成長は急速な成長を遂げた。ついで１９６０年代からいわゆる高度経済成長期には入ることとなる。

日本経済の急成長
　１９６０年、安保闘争で岸内閣が倒れた後に登場した池田勇人内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度経済成長政策を提唱した。その後、１９６０年代は年率約１０％の成長が続き、日本は屈指の経済大国となった。その象徴として６４年には東京オリンピックが開催された。この成長は６４年開業の東海道新幹線に代表される技術革新に支えられていたが、アメリカがベトナム戦争期にあたり、日本の輸出が増大したことが大きな要因であった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-098.html

それは又貸し説という間違った理論ですね。 融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。
銀行が融資するのは又貸しではなく、自己資本を担保に貸しています。無かった900万が生み出されるというのは間違いです。
お金のプール論は正しいのです。 銀行が貸せるのは銀行が持っている金だけです。
日本政府が使えるのは税金で徴収したお金だけです。新規国債発行で作ったお金を使うと貨幣価値が下がってしまうので、使えるお金の実質価値は税金で集めた金額以上には増やせません。

即ち、安藤さんの話はすべて間違いです。

借りた金は返さないといけないから、銀行全体で見ると貸し出し金額の総額は毎年毎年減っているよ。
銀行は融資で稼がなくなったから国債や債券で運用しているんだ。
日本は1985年のプラザ合意以降は輸出が難しくなったから、企業への融資が毎年毎年減っている。
それで日本政府が利子付き国債を大量に出して民間銀行に金をタダでやっているんだ。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。

安藤さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんだ。

借りた金は返さないといけないから、銀行全体で見ると貸し出し金額の総額は毎年毎年減っているよ。
銀行は融資で稼がなくなったから国債や債券で運用しているんだ。
日本は1985年のプラザ合意以降は輸出が難しくなったから、企業への融資が毎年毎年減っている。
それで日本政府が利子付き国債を大量に出して民間銀行に金をタダでやっているんだ。

国債は借り換えを続ければ返さなくてもいいけど、利子の分だけ毎年毎年金額を増やさないといけない。
つまり国債の利子分を返す為に新規国債を発行する事になる。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。
国債発行を増やすと貨幣価値がその分だけ下落して、国内消費物価が上がらなくても、海外物価や貴金属・鉄・原油・穀物などの価格がどんどん上がっていくからね。もう限界なんだ。

安藤さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんだ。

借りた金は返さないといけないから、銀行全体で見ると貸し出し金額の総額は毎年毎年減っているよ。
銀行は融資で稼げなくなったから国債や債券で運用しているんだ。
日本は1985年のプラザ合意以降は輸出が難しくなったから、企業への融資が毎年毎年減っている。
それで日本政府が利子付き国債を大量に出して民間銀行に金をタダでやっているんだ。

国債は借り換えを続ければ返さなくてもいいけど、利子の分だけ毎年毎年金額を増やさないといけない。
つまり国債の利子分を返す為に新規国債を発行する事になる。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。
国債発行を増やすと貨幣価値がその分だけ下落して、国内消費物価が上がらなくても、海外物価や貴金属・鉄・原油・穀物などの価格がどんどん上がっていくからね。もう限界なんだ。

安藤さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんだ。

国債は借り換えを続ければ返さなくてもいいけど、利子の分だけ毎年毎年金額を増やさないといけない。
つまり国債の利子分を返す為に新規国債を発行する事になる。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。
国債発行を増やすと貨幣価値がその分だけ下落して、国内消費物価が上がらなくても、海外物価や貴金属・鉄・原油・穀物などの価格がどんどん上がっていくからね。もう限界なんだ。

安藤さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんだ。

デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。

　デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。

ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。

　そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。

　シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

　そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。

　この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じだろう。こうした協定にはISDS（投資家対国家紛争解決）条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。

　ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。

高度経済成長
１９６０年代に日本経済が輸出増大に支えられて、急速な成長をとげた。１９６３〜６４年には貿易・為替などの自由化に踏みきり、７０年代にはアメリカ、ヨーロッパとならぶ世界経済の三極構造の一角を担った。

　日本の経済は戦争による労働力・生産力に対する大打撃と、激しいインフレによって大きく落ち込んだが、１９４５年〜５０年の経済の民主化と産業復興政策、ＧＨＱによる資金援助、固定為替制度による貿易の復興などで基盤を整え、１９５０年の朝鮮戦争による朝鮮特需で完全復興の端緒をつかんだ。その後、５０年代の国民の努力によって、また外国と比べて安価であった労働力に支えられ、日本の経済成長は急速な成長を遂げた。ついで１９６０年代からいわゆる高度経済成長期には入ることとなる。

日本経済の急成長
　１９６０年、安保闘争で岸内閣が倒れた後に登場した池田勇人内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度経済成長政策を提唱した。その後、１９６０年代は年率約１０％の成長が続き、日本は屈指の経済大国となった。その象徴として６４年には東京オリンピックが開催された。この成長は６４年開業の東海道新幹線に代表される技術革新に支えられていたが、アメリカがベトナム戦争期にあたり、日本の輸出が増大したことが大きな要因であった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-098.html

日本は1985年のプラザ合意以降は輸出が難しくなったから、企業への融資が毎年毎年減っていました。
銀行は融資で稼げなくなったから、資産を国債や債券で運用する様になったのです。
言い換えると日本政府は利子付き国債を大量に出して民間銀行に金をタダでやっているんですね。

国債は借り換えを続ければ返さなくてもいいけど、利子の分だけ毎年毎年金額を増やさないといけない。
つまり国債の利子分を返す為に新規国債を発行する事になる。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。
国債発行を増やすと貨幣価値がその分だけ下落して、国内消費物価が上がらなくても、海外物価や貴金属・鉄・銅・原油・穀物などの価格がどんどん上がっていきます。もう限界なんです。

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。

これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。

三橋さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんですね。

高度経済成長
１９６０年代に日本経済が輸出増大に支えられて、急速な成長をとげた。１９６３〜６４年には貿易・為替などの自由化に踏みきり、７０年代にはアメリカ、ヨーロッパとならぶ世界経済の三極構造の一角を担った。

　日本の経済は戦争による労働力・生産力に対する大打撃と、激しいインフレによって大きく落ち込んだが、１９４５年〜５０年の経済の民主化と産業復興政策、ＧＨＱによる資金援助、固定為替制度による貿易の復興などで基盤を整え、１９５０年の朝鮮戦争による朝鮮特需で完全復興の端緒をつかんだ。その後、５０年代の国民の努力によって、また外国と比べて安価であった労働力に支えられ、日本の経済成長は急速な成長を遂げた。ついで１９６０年代からいわゆる高度経済成長期には入ることとなる。

日本経済の急成長
　１９６０年、安保闘争で岸内閣が倒れた後に登場した池田勇人内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度経済成長政策を提唱した。その後、１９６０年代は年率約１０％の成長が続き、日本は屈指の経済大国となった。その象徴として６４年には東京オリンピックが開催された。この成長は６４年開業の東海道新幹線に代表される技術革新に支えられていたが、アメリカがベトナム戦争期にあたり、日本の輸出が増大したことが大きな要因であった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-098.html

日本は1985年のプラザ合意以降は輸出が難しくなったから、企業への融資が毎年毎年減っていました。
銀行は融資で稼げなくなったから、資産を国債や債券で運用する様になったのです。
言い換えると日本政府は利子付き国債を大量に出して民間銀行に金をタダでやっているんですね。

国債は借り換えを続ければ返さなくてもいいけど、利子の分だけ毎年毎年金額を増やさないといけない。
つまり国債の利子分を返す為に新規国債を発行する事になる。
しかしそれも既に限界になったので国債発行を止めて緊縮財政をやらざるを得なくなった。

国債発行を増やすと貨幣価値がその分だけ下落して、国内消費物価が上がらなくても、海外物価や貴金属・鉄・銅・原油・穀物などの価格がどんどん上がっていきます。もう限界なんです。

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。

これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。

三橋さんはそういう日本経済の事情を全く理解できていないから、MMTで金はいくらでも作れるとかいう妄想を信じているんですね。

▲△▽▼

財政出動しても貨幣価値が下がって物価とGDPと株価が上がるだけ、内需や賃金は増えない、景気も良くならない
貨幣単位を変えて、旧1000円札を新10000円札に変えたら 物価が10倍のインフレになる、しかし経済は何も変わらない
日本のデフレは高度成長期みたいに輸出で稼げなくなったのが原因だよ、輸出が増やせない限りデフレからは永遠に脱却できない、財政出動や公共事業をやっても貧富の格差が大きくなるだけで無意味だ：

戦後の日本経済史

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

▲△▽▼

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか？　解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】〜しくじり財政破綻〜 https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

英国IMF危機〜しくじり財政破綻〜【英国病・福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY