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(回答先: ゴールドだけでなく鉄・銅・原油・穀物・大豆とか商品相場すべてが上がっているから、ドルも円も紙屑化しているんだよ 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 19 日 17:52:35)
法人税率15%に意味は無い _ アメリカはタックスヘイブン 富裕層は税金払わず
富裕層の税率は1％から3％で中間層は10％以上
しかも富裕層に相続税は無い
アメリカはタックスヘイブンだった
資産10兆円のｗバフェットは以前、「私より使用人のほうが納税額が多い」と言っていました。
それだけアメリカの富裕層は納税しておらず、富裕層に増税するべきだという趣旨でした。
その後も富裕層増税は行われずバフェットだけが自主的に納税した話も聞かないので、相変わらず特権を甘受している。
バフェットは2016年にトランプとの論争で納税額を公表しているので、その時の数字を書いてみたい。
バフェットの2015年の総所得は1156万ドルで547万ドルの税控除を受け、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払った。
この時トランプは過去の事業損失を利用し最大18年間連邦所得税を支払っていなかったと報じられていた。
バフェットは真面目に払っているようだがおかしな点があり、年収11億円で資産10兆円になるには1000年もかかる。
バフェットの資産の多くは株や土地や権利に化けていて、それらの増加にはおそらく所得税がかかっていない。
2015年はチャイナショックがあったがアメリカは好景気だったので、バフェットの年収はこの10倍以上ないとおかしい。
アメリカの富裕層は相続税も払っておらず、資産数兆円ともなると相続税を払わなくてもいい仕組みがある。
ビルゲイツは資産13兆円で、2017年頃に「資産全額を寄付する。もうお金に興味が無い」と言って世界を驚かせた。
これには裏がありビルゲイツはゲイツ財団をつくり資産を寄付したが、財団は営利事業をして出資者に配当金を出す。
富裕層ならアメリカが断然有利
ゲイツが１００％出して財団が年1000億円の利益を上げたとすると、1000億円がゲイツに支払われる。
娘や息子を財団役員にすると配当は子供に支払われ、事実上相続税なしで13兆円を子供に渡すことが出来る。
つまりアメリカの富裕層は年収の１％も税金を払っておらず、相続税は1ドルも払っていない（払おうとすれば払える）
アメリカの資産家は事実上非課税なので、政府に邪魔されずいくらでも資産を増やし事実上のタックスヘイブンになっている。
パナマ諸島は非課税のタックスヘイブンで知られているが、実は世界最大のタックスヘイブンはアメリカでした。
アメリカは1980年代からＧＤＰが数倍になったが、豊かになったのは富裕層だけで中間層以下は貧しくなった。
先日アメリカの非営利報道機関がアマゾン創業者ベゾスら富裕層のの納税額を調査し発表していました。
上位25人の合計資産価値は2014年から18年に約4010億ドル（約43兆円）増えたが、払った所得税は136億ドルだった。
つまり資産にかけられた税率は3.3％で、消費した金額もある筈なので税率はもっと低い。
結論として非営利の米報道機関プロパブリカは「米国の富裕層は税金を払っていない」としている。
アメリカでは大統領選や議会選挙の寄付のほとんどを富裕層が出しているので、富裕層優遇を改める政治家はいない。
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金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続
良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。
アメリカ１位と２位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。
ところがその実体は「脱税」そのものなのです。
慈善事業という脱税
数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。
バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の９５％を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。
またアラブの某王様が全資産２０兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。
彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。
急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。
だが本当の目的は他にあるという先例もある。
Ｔ型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、８０年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。
金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。
そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。
フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。
時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。
カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。
「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。
そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。
事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。
資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。
バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。
バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。
役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。
財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。
アメリカの大金持ちの生き方
アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。
日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。
アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。
財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。
アメリカでは大統領選の選挙資金の８０％をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。
州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。
例えばバフェットが全資産５兆円を財団に寄付したとします。
アメリカの法律では財団が解散すれば５兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。
実際にはその時には８４歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。
解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。
寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。
バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。
ビルゲイツの７兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。
例えば５兆円の５％が毎年分配されたとしても、毎年２５００億円を受け取れる訳です。
しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。
これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。
因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。
その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
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