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(回答先: 今上天皇が中国のハニートラップにかかったので官僚も政治家も中国に逆らえない 投稿者 中川隆 日時 2021 年 7 月 09 日 09:29:21)
沖縄への米軍駐留を泣き付いて頼んだ昭和天皇
戦後の「日米安保条約」は、どのような政治政策過程を経て決定したのか？昭和天皇と吉田茂は必ずしも同じではなかった。米軍基地の無条件延長を主張していたのは、米国側のダレスであり、日本側でそれを主張していたのは、吉田茂ではなく、昭和天皇であった。
吉田茂が、サンフランシスコ行きを逡巡していたのは、「安保条約調印式」に出たくなかったからだ。しかし、吉田茂の態度が一変する。昭和天皇との「謁見」である。昭和天皇は、吉田茂を呼びつけ、厳しく説教したと思われる。
「米軍基地無条件延長」と「沖縄切り捨て」を主張する昭和天皇の「リアリズム」を、今の時点でどう評価するか、なかなか、単純な問題ではない。大問題であろう。
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(通称）沖縄メッセージ
（昭和天皇がマッカーサー元帥に宛てた「米軍による長期沖縄占領継続を依頼するメッセージ」）
http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/law_war/okinawa_message.html
■ (参考) (通称）沖縄メッセージ（昭和天皇のマッカーサー元帥に宛てた「米軍による沖縄占領状態を長期間継続させることを依頼するメッセージ」）
1947年9月に、昭和天皇は米軍が沖縄や琉球列島のその他の島に米軍が占領状態を50年間より更にもっと長期間継続させることを希望する天皇の考えを示し、当時、天皇の御用掛であった寺崎英成が占領軍の政治顧問のシーボルトの事務所を訪れて考えを伝え、ワシントンのマッカーサー元帥にその内容を送ってもらうように依頼したものである。 その文章の記録が残されている。
しかし、1946年11月には日本国憲法が公布され、既に象徴天皇が確定し、天皇は政治的な権力を行使できない立場になっていたのであるが、それにも拘わらず、政府を通さずに、個人の利益のために直接アメリカ側に政策要望を出していたことになる。
ワシントンで公文章の公開となったものが沖縄県の公文書館にコピーとして保存されている。（注） その内容は次のようなものである。
筆者の意訳で概要説明する。
1947年9月20付けのシーボルトからマッカーサー元帥宛の文章を、シーボルトがワシントンの国務長官宛に「将来の琉球列島に関する天皇の考え」と題して、1947年9月22日付けで至急の封書に同封して送っている。
尚、この後に寺崎が10月3日にシーボルトに会った際に、シーボルトは、陸軍省の意見として、沖縄をアメリカが自由にするとし、国務省の意見は定まっていないことを伝えている内容が書かれている。 （「寺崎御用掛日記」（寺崎英成、マリコ・テラサキ・ミラー著）文藝春秋 ）
（シーボルトがワシントンの国務長官に宛てた手紙の内容）
1947年9月22日
標題：将来の琉球列島に関する天皇の考え
国務長官宛
拝啓
私は、1947年9月20日付けのマッカーサー元帥に宛てた私の説明のコピーを同封致しております。そのコピーの内容は、
天皇のアドバイザーである寺崎が、彼の要望で私のオフィスを訪れてきて、彼と話した内容の要旨を記録したものです。
その内容は、日本の天皇は、沖縄や琉球列島のその他の島々へのアメリカ合衆国による軍事的占領を継続することを
希望しており、その要望は、疑うべくもなく、天皇自身にとって大いに利することになることに基づくものであるという
ことがわかるのである。天皇は、また、これらの島々の米軍による占領の継続が、長期間の賃借契約の方式によること
を思い描いている。天皇の意見によると、それによって、日本国民は、きっと、アメリカ合衆国には下心がないと納得
するようになり、アメリカ合衆国が軍事の目的のために占領することを喜んで受け容れることになるであろう。という
ことである。 敬具
W.J.シーボルト
（シーボルトがワシントンの国務長官に宛てた手紙に同封したメモ内容）
1947年9月20日
マッカーサー元帥宛のメモ
天皇の顧問の寺崎英成が、将来の沖縄に関しての天皇の構想を私（シーボルト）に伝えるため訪れた。
寺崎は、天皇が米国が沖縄や琉球列島の島に軍事占領を継続することを希望していると述べた。
天皇の考えは、そのような占領は、米国にとっても有益であり、日本にも防護をもたらすことになるだろうというもの。
天皇は、そのような行動は、広く日本国民に受け入れられると感じている。国民の間では、ロシアの脅威があり、また、
占領が終わった後に、左翼や右翼のグループの台頭もあり、かれらが事変を起こしかねないし、それをロシアが日本の
内政干渉のために利用する可能性もある。
天皇が更に考えるには、沖縄の占領（他の島の占領も必要かもしれない）が、日本の主権は残した状態で、25年や50年間、
いや、更に長期間の賃借の形態に基づくものになるであろうということである。
天皇は、このような占領政策によって、日本人にアメリカが琉球列島に関して恒久的な意図が無いように思わせるので
あり、他の国、例えば、特にソ連や中国が同様な権利を要求することをそれによって止めさせることになるという。
手続きに関して寺崎が思うには、沖縄や琉球列島内の他の島における軍事基地の権利獲得については、日本と連合国の
講和条約の一部にする方法よりも、むしろ日米間の二国間の条約によるべきであるとする。
寺崎が思うには、連合国との講和条約の一部にする場合は、かなり強制的な平和条約の様相になることが察しられ、将来、
日本人のことを同情的に解するなど危機的になるだろうと。
W.J.シーボルト
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