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(回答先: 共産主義はグローバリズムじゃないよ 投稿者 中川隆 日時 2021 年 8 月 30 日 09:40:06)
@jimさつき
＞マルクスは数学の定理の証明なのですか？
経済学は文系ではなく数学を駆使した理系の学問だよ。今の経済学は数学科出身者でないと理解できないよ。
>自国通貨建ての国はインフレが高騰しない限り、国の生産能力が有る限り
>いくら紙幣を刷ってもデフォルトしない。って真実ですか。
いくら紙幣を刷ってもデフォルトしないけど、貨幣価値が下がって何れハイパーインフレになるよ。アメリカで今実際に起きて大騒ぎになっている問題だ：
既に停滞しているアメリカのマネーサプライ
2021年8月27日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15116
コロナ後の景気回復と株高の要因を色々な観点から解説することはできる。しかし1つだけ原因を挙げろと言われれば、マネーサプライの増加と答えるだろう。
マネーサプライ
現金給付などあらゆる緩和策の成果はこの指標1つに集約される。マネーサプライである。マネーサプライとは、発行されている紙幣と硬貨に、企業や消費者が銀行口座に保有している金額を合わせたものである。
量的緩和で直接操作できるマネタリーベースは紙幣と硬貨に銀行が中央銀行に預けている資金を足したものであり、企業や消費者が直接引き出せる金額とは異なる。マネーサプライは直接経済に投入されうる資金の総額なのである。
本来、どれだけ緩和してもインフレにはならないというのが経済界の共通認識だった。事実、どれだけ量的緩和を行なっても、マネタリーベースは増えてもマネーサプライは増えなかった。
しかし逆に言えば、これまでインフレにならなかったのは、マネーサプライが上がらなかったからだと言える。しかしコロナ後の現金給付で消費者の口座に現金が直接振り込まれた結果、マネーサプライが上昇した。そして先進国では久々のインフレとなったのである。
サマーズ氏が今後3%のインフレ率が定着するプロセスを説明する
米住宅は価格上昇で販売数減少、インフレ激化の兆し
現金給付終了後のマネーサプライ
しかし3回行われたアメリカの現金給付は3月を最後に打ち止めとなっている。マネーサプライがインフレの原因であったならば、マネーサプライが今後のインフレを決定するということになる。
そこで今回はマネーサプライの現状を見てみたいと思う。マネーサプライのチャートは次のようになっている。
コロナ後に大きく伸びている。これは1回目の現金給付である。その後年末および3月の現金給付で更に伸びて、その後は多少落ち着いている。
勿論高止まりはしているのだが、重要なのは伸び率である。この3月の再上昇より後の伸び率は、果たしてコロナ前の伸び率と比べてどうなのだろうか？ それほど急角度で上昇しているようには見えない。
そこでこのデータを週次から月次にし、前月比年率の上昇率をチャートにして表示すると次のようになる。
3月の現金給付によって3月と4月が上向いたあと、5月、6月、7月の上昇率は1.3%、7.0%、7.5%となっている。コロナ前の2019年後半の数字は10%前後だったので、この数字はここ数ヶ月のマネーサプライの上昇率がコロナ前よりも低い水準になっていることを示している。
マネーサプライと株価とインフレ
最近のアメリカの経済指標は調子が良くない。個人消費の先行指標である小売店売上高が減速していることは以前報じた通りである。
7月米小売店売上高はマイナス成長続く 追加緩和なしには景気後退か
小売店売上高とマネーサプライは、両方とも追加緩和なしにはアメリカ経済が沈んでゆくことを示唆している。
問題は不況でデフレなのか、不況でインフレなのかである。インフレについては強気と弱気両方の意見がある。
ガンドラック氏: 立ち退き猶予失効で賃料爆上げ、インフレ加速へ
サマーズ氏が今後3%のインフレ率が定着するプロセスを説明する
マイナード氏: インフレは一時的で続かない
これはなかなか難しい問題だが、小売店売上高とマネーサプライはデフレを示しているように見える。
結論
最終的なシナリオは変わらないのである。ただ、経済が一度沈んでから追加緩和があり物価高騰になるのか、追加緩和なしでも物価高騰になるのかの違いである。
____________
ガンドラック氏: 緩和継続ならゴールドよりビットコイン
2021年8月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078アメリカの量的緩和
コロナ以後、アメリカでは強力な量的緩和が続いているが、最近のアメリカにおける物価上昇を受けてFed（連邦準備制度）の委員たちはテーパリング（量的緩和縮小）を考え始めている。
パウエル議長に反旗を翻し始めた連銀総裁たち
ついにカシュカリ氏までテーパリングを支持
これまで株価を高く保っていた片翼がコロナ禍における現金給付であるとすれば、もう片翼は金融緩和だろう。それが少なくとも緩和縮小されそうである。これについてガンドラック氏は次のように述べている。
Fedがテーパリングを開始するかもしれないという噂がある。
しかし少なくとも量的緩和が行われている間は金利は非常に低い水準に保たれるだろう。CPI（訳注：消費者物価指数）が全体で5.4%、コア4.3%で上昇する中、実質金利は1970年代のジミー・カーターの時代に匹敵するマイナスとなっている。どちらの数字を取るにしても、実質金利は-3%か-4%ということになる。
ガンドラック氏が注目するのは名目金利からインフレ率を引いた実質金利である。金利が名目で高くとも、インフレ率も高ければ、実質金利は低くなる。そして経済に実際に影響を与えるのは実質金利である。
アメリカの実質金利（市場の予想値）は次のように推移している。
実質金利は低く保たれるのか
インフレ懸念でテーパリングだとは言っても、実質金利まで上がるとは限らない。インフレが上がる分だけ金利を上昇させるだけで済めば、実質金利には影響しないということになる。
- 財務省が何時も言っている様に、赤字国債は絶対に発行してはいけない 中川隆 2021/8/30 12:56:51
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- 日銀と通貨発行権の誤解について 中川隆 2021/8/30 15:00:55
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