反自公陣営が結集して政権刷新を実現するには反自公陣営の連帯、大同団結が必要不可欠。
かつての民主党、民進党には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」が同居していた。
そのために、野党共闘があいまいになった。
ようやく旧民主党、旧民進党が国民民主党と立憲民主党の二つに割れた。
その上で、立憲民主党が共産党と共闘する勢力として明確な路線を示すことが期待された。

ところが、立憲民主党が先祖返りしてあいまい路線に回帰している。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれつつある。

枝野幸男氏は共産党との共闘を明確に肯定しない。

その路線が確固たるものであるなら堂々と宣言するべきだ。

「私たちは共産党と共闘しない」ことを明確にするべきだ。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補は少ない。

比例復活で議席を確保できると高を括っているのかも知れないが、立憲民主党を除く反自公勢力が結集すれば立憲民主党を上回る票を獲得することになるだろう。

枝野幸男氏があいまいな対応を続けるなら、反自公陣営は立憲民主党を除いて連帯を構築することを検討する必要がある。

選挙で立憲民主党の本当の実力が明らかになる。

そのときに立憲民主党が後悔しても遅い。

▲△▽▼

枝野幸男氏が野党共闘破壊推進

連合に付き従う立憲民主党。
現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。
立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。
「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。

連合の会長が交代した。
神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。
しかし、本質は何も変わらない。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。
政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。
しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。

現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。
大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。
電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。
連合構成員７００万人の約６割を占める。
これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。
自治労、日教組、私鉄労連、ＪＲ総連などのグループで全体の約４割を占める。
この連合が六産別に支配されてしまっている。

連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。
六産別のルーツは同盟だが、同盟は１９６０年に創設された民主社会党＝民社党の支援母体。
民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助で創設された政党。
日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。
これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。
この使命をいまも継承しているのが連合六産別。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することが六産別の使命。
立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。
六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。
しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せられている。
カネの力か。

挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。
立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。
連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。
これをwag the dog＝本末転倒という。

連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の１割しかいない。
六産別はそのなかのさらに約６割に過ぎない。
つまり、六産別に所属する労働者は全体の６％しかいない。
大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。

六産別の主張は
戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。
自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。
枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。

今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。
立憲が「ＣＩＡ党」であると宣言しているに等しい。
この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。
次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。

野党第一党の立憲民主党は野党候補一本化に向けてリーダーシップを発揮してこなかった。逆に共産党との共闘を攻撃する連合六産別の意向にばかり配慮し続けてきた。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれている印象。

これまでに指摘してきていることだが、野党陣営の分断を指向し続けているのは米国の日本支配勢力だ。

日本の革新勢力が一枚岩で団結しないよう、分断するために１９６０年に民主社会党が創設された。

その民社党の支援母体とされたのが同盟。

「連合六産別」は「同盟」の系譜に連なる大企業御用組合の連合体だ。

民社党の系譜にそのまま連なるのが現在の国民民主党。

▲△▽▼

自公体制を維持しようとする勢力は反自公陣営の分断を目指してきた。
本尊はＣＩＡ。

ＣＩＡは１９６０年に民主社会党（民社党）を創設。
日本の革新勢力が一枚岩になることを妨害するためだった。
民社党支援組織に位置付けたのが大企業御用組合連合の「同盟」だ。
この使命を引き継いでいるのが現在の国民民主党と連合六産別。
反自公陣営が結集して政権刷新を実現するには反自公陣営の連帯、大同団結が必要不可欠。
かつての民主党、民進党には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」が同居していた。
そのために、野党共闘があいまいになった。
ようやく旧民主党、旧民進党が国民民主党と立憲民主党の二つに割れた。
その上で、立憲民主党が共産党と共闘する勢力として明確な路線を示すことが期待された。

ところが、立憲民主党が先祖返りしてあいまい路線に回帰している。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれつつある。

枝野幸男氏は共産党との共闘を明確に肯定しない。

その路線が確固たるものであるなら堂々と宣言するべきだ。

「私たちは共産党と共闘しない」ことを明確にするべきだ。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補は少ない。

比例復活で議席を確保できると高を括っているのかも知れないが、立憲民主党を除く反自公勢力が結集すれば立憲民主党を上回る票を獲得することになるだろう。

枝野幸男氏があいまいな対応を続けるなら、反自公陣営は立憲民主党を除いて連帯を構築することを検討する必要がある。

選挙で立憲民主党の本当の実力が明らかになる。

そのときに立憲民主党が後悔しても遅い。

▲△▽▼

枝野幸男氏が野党共闘破壊推進

連合に付き従う立憲民主党。
現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。
立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。
「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。

連合の会長が交代した。
神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。
しかし、本質は何も変わらない。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。
政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。
しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。

現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。
大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。
電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。
連合構成員７００万人の約６割を占める。
これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。
自治労、日教組、私鉄労連、ＪＲ総連などのグループで全体の約４割を占める。
この連合が六産別に支配されてしまっている。

連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。
六産別のルーツは同盟だが、同盟は１９６０年に創設された民主社会党＝民社党の支援母体。
民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助で創設された政党。
日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。
これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。
この使命をいまも継承しているのが連合六産別。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することが六産別の使命。
立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。
六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。
しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せられている。
カネの力か。

挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。
立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。
連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。
これをwag the dog＝本末転倒という。

連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の１割しかいない。
六産別はそのなかのさらに約６割に過ぎない。
つまり、六産別に所属する労働者は全体の６％しかいない。
大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。

六産別の主張は
戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。
自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。
枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。

今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。
立憲が「ＣＩＡ党」であると宣言しているに等しい。
この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。
次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。