2021年03月02日【今の日本に怒り心頭】
全都道府県に支店有る銀行で期待したいが2002‣2011・2021の3回目になるATM故障：
みずほ銀行ATM故障：前田晃伸NHK会長が国会で山田広報官からの電話の有無聞かれても無視して抗議の電話は無かったと再三棒読み答弁！怒ったハッカーが攻撃か？富士春日部事件関係者。
【事件発覚直後の本部臨店時、私の顔に泥を塗ったと第一声で絶対許しませんと発言し支店行員皆氷付いたと女子行員にさせた親等から聞いた。妻の従兄家族も住み、隣町に家を買うなら３百万出すと妻の親に言われそれで買ったが含み損住宅に。】
富士銀行行員顧客殺人事件（ふじぎんこうこういんこきゃくさつじんじけん）とは、1998年7月2日に埼玉県南埼玉郡宮代町で発生した殺人事件。銀行員が顧客を殺害した事件として注目された。埼玉県にある富士銀行（現・みずほ銀行）春日部支店の行員だったXはマッサージ師の老夫婦AとBの担当だった。老夫婦はいつも顔を見せてくれるXを懇意にしたため、定期預金の運用をXに預けた。 Xはそのお金で別の運送業者へ融資するという不正な「浮貸し」を行ったが、2500万円の債務を負ってしまう[1]。 転勤が決まったXは発覚を恐れて老夫婦の殺害を決意。1998年7月2日の午前11時頃にXは宮代町の老夫婦宅を訪れてA（当時74歳）とB（当時67歳）の夫婦を、まず、夫人の肩をもんでやるとの口実で肩をもむふりをし絞殺。夫人の異変に気付きうろたえる盲目の夫を口封じのため絞殺。老夫婦宅にあった返済の意志を裏書きして渡した自分の名刺1枚を奪って、老夫婦宅を去った[1]。 7月4日朝、AとBの遺体が発見された。警察が捜査に乗り出した結果、7月8日にX（当時32歳）が犯行を自供したため逮捕となった[1]。 Xは強盗殺人罪で起訴された。Xの起訴を受け、富士銀行は橋本徹会長、山本惠朗頭取ら全代表取締役16名の減俸3ヶ月、支店管掌副頭取の専務への降格ならびにX勤務当時の支店長の降格処分を発表した[2]。公判でXは殺人を認めたが強盗は否認した。一審の浦和地方裁判所は検察の死刑求刑に対し「無抵抗の老夫婦を殺害した残虐非道な犯行だが、富士銀行が遺族に相当高額の金品を支払う調停が成立している」として、Xに無期懲役判決を言い渡した[3]。検察側は死刑求刑が受け入れられなかったことを不服として控訴したが、二審の東京高等裁判所は2000年12月にこれを棄却[4]、検察が上告を行わなかったためXの無期懲役が確定した[5]。 事件の要因
この事件の要因として、当時の貸し渋りもさることながらバブル経済期における銀行員の大量採用にこそ、本質的な問題があったとの指摘がある[6]。バブルの全盛期である1989年から数年間、銀行や証券会社など金融機関は大量採用を続け、東大やその他旧帝大、早稲田、慶應からしか採用していなかった政府系銀行が中堅私立大学からの採用を始め、驚きをもって迎えられていた時期だった[7]。 このバブル入行組の中には、例えば融資の可否を判断する際には融資先の会社の財務分析をし、担保を設定して書類にまとめなければならないが、バブル入行組には書類をまとめる能力のないものがいた[8]。またバブル入行組には、客のカネをごまかしたわけではないが、ある日突然出社しなくなる失踪もまま見られた[9]。都市銀行各行はこうしたバブル入行組における質の低い余剰行員を人材の不良債権と呼び、処遇に頭を抱えていた[7]。Xはそうしたバブル採用組の一人として、1989年に五百余名の同期と共に富士銀行に入行した。 まえだ てるのぶ
前田 晃伸
生誕 1945年1月2日（76歳）
熊本県生まれ大分県中津市育ち
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部第1類[1]
職業 投資家
肩書き 日本放送協会会長
前田 晃伸（まえだ てるのぶ、1945年（昭和20年）1月2日 - ）は、日本の投資家。元みずほフィナンシャルグループ社長・会長。第23代日本放送協会会長。元国家公安委員会委員。肥後銀行監査役。 生い立ち
5人兄弟の長男。出生自体は熊本県であるが、1歳のときに両親の故郷である大分県中津市へ移り住み、以来この地をふるさととして育った。父・慶一は弁護士で、母・シモとともに放任主義の人であった。 小学生、中学校と音楽系の部活動に所属し、それぞれハーモニカ、トロンボーンを演奏していた。中学時代には西日本大会出場の成績も残している。 高校まで中津で過ごし、1浪の末、東京大学に合格し上京。法学部第1類（私法コース）3年生の夏休みには、ガラス店を営む祖母の家から運送用のバイクを借りて乗り回す。ついには大分から東京までバイクで走破してしまった。 富士銀行入行
就職活動では、富士銀行とともに住友銀行を受けていた。住友銀行には面接の段階で落とされたが、本人はその理由について「あなたは夜中、大手町の交差点で横断歩道を渡ろうしている。信号は赤だが、車は全く通っていない。どうしますか。」との問いに、「もちろん渡る」と答えたことが原因ではないかと日経のインタビューで語っている。集団面接で、前田は最後に答えていたが、それ以前の受験者は全員「止まる」と答えていたと言う[2]。 須田慎一郎は著作『巨大銀行沈没―みずほ失敗の真相』で、入行当初から行員のなかでもっとも朝早く勤務し、社長になってもかわらない精勤ぶりと、富士銀行内でのエリートとしての前田の姿を描いている。ただ本人は、先の日経のインタビューで「新入行員の中でも、私の成績は恐らくビリだったようだ」としており、真偽は定かではない。 入行後、最初に配属されたのは金融街東京・日本橋の馬喰町支店。その後は本店に移り、大手法人融資や広報などの本部勤務を長く務める。このため支店長になるのが遅れ、大型の川崎支店長就任が初の経験となった。1992年には再び本部に戻り資本市場部長に就任。1995年に取締役となり融資企画部長に、その後は総合企画部長、公共金融グループ長、財務統轄役員などを務め、富士銀行での最後の役職としては、副頭取であった。みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の再編時に、みずほホールディングス社長に就任した。 社長就任とシステム障害
2002年、みずほホールディングス社長に就任するも、その直後、傘下行の合併に伴うシステム統合に当たって、連結の不具合から決済に二重引き落としなどの混乱に見舞われる。入社式で「上の言うことは聞くな、上司に責任は取らせろ」と挨拶した矢先であった。 この問題で国会に招致された際、「直接に御利用者の方に実害が出たというようなことではございませんが、クレームが大量に来たということで、そういう意味で大変申しわけないと思っております。」と発言。その後すぐに「不適切な説明だった」と釈明したものの、マスコミに取り上げられ大いに物議を醸した[3]。 当時の金融担当大臣だった柳澤伯夫はみずほのシステム障害について、「事実と異なる報告を受けていた」と発言、内部管理の不徹底を露呈したため、さらにみずほは非難されることになった[4]。 みずほホールディングスはこの問題の責任として、前田をはじめとする経営陣給与を半年間50%カットする形で対応した。 財務再建
2002年には竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」の方針に従って（当初は難色を示したが）不良債権の処理を行った。しかしメインバンクを務めている企業に多くの倒産（2002年-2003年の間に佐藤工業、壽屋、ハウステンボスなど）が出たため、貸しはがしの代表格的に扱われ世間の批判を浴びることも多かった。 2003年は前年に引き続き株安で始まり、日経平均株価は4月28日にはバブル後最安値の7603円をつける。これに伴い、みなし5万円額面のみずほ株も、一時5万8300円の安値を付け、倒産や公的資金の注入が噂されることも多かった。ただし、みずほグループは2003年3月期の決算こそ2兆3700億円の赤字であったが、1兆円規模の大規模な増資を行い財務的には資金繰りができる状態だった。しかし、この増資は同時に潜在的な株式希薄の要因でもあった。また、2003年6月の株主総会でもいわゆる「シャンシャン総会」を行ったため、これもまたみずほの既存の株主の批判の対象となった。 現在
財務危機の後も資産の売却と劣後債などの増資をすすめて資本を積みまし、2004年3月期には黒字に転換、株式の配当も復配。続く2005年3月期、2006年3月期も、特殊要因があったものの黒字決算を実現。多くの批判を集めた1兆円増資の決断も、結果としては成功に終わった。株価も上昇を続けたため、最近は就任当初のイメージは遠のき、経営手腕が優秀であるという評価に転換されていくことになった。 また、メガバンクと消費者金融との提携については、かねてから否定的な見解を示している。全銀協会見では、消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」と他のメガバンクを暗に批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」とし、「（みずほに開設された）2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」とコメントしている[5]。 その一方、銀行ATMなどの手数料が依然として高額であることについては、「何でもタダが良いというのはやりすぎ」と値下げ慎重の方針を持っており、こうした態度へは反発もある。本人曰く、無差別にいい格好をするのは顧客全体への負担となるのだから、対価に納得して選ばれる銀行を目指すべき、という独自の考え方があるとされる[6]。 2006年11月8日、みずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所に上場し、現地時間9時30分に取引開始の鐘（オープニングベル）を鳴らした[7]。 2020年1月25日、第23代日本放送協会会長に就任した。 人物
身長166cm、体重61kgで、30年間変わっていない。血液型はB型。 馬喰町支店勤務だった1970年、同支店勤務の女性と職場結婚、新婚旅行は故郷の九州地方。2人の息子はそれぞれ三菱UFJ銀行、三井住友銀行に勤務している。 科学雑誌『ニュートン』の創刊以来の愛読者。趣味は休日の庭いじりで、ウコンやサボテンの栽培に凝っている。小学校時代のハーモニカも続けており、休日は 「仕事を遮断して、宇宙や植物のスケールに没頭するとストレスが溜まらない」と語っている[8]。 「ゴルフをやると金・ボール・名誉が一度に無くなる」と日経のインタビューに答えたこともあり、ゴルフはやらないとのこと。タコ刺しを摘みに日本酒を呑むが、タバコは吸わず。読売ジャイアンツと三橋美智也、そして息子の影響で長渕剛のファンである。 また育った大分県を故郷としており、在京大分県人会会長と豊の国かぼす特命大使を務めている[9]。 NHK経営委員会の石原進委員長は、前田をNHK会長に選んだ理由について「メガバンクで大きな改革をしてきた実績があり、人をまとめる力や改革を推進する力がある」と語った[10]。 略歴
1957年 - 中津市立南部小学校卒業
1960年 - 中津市立城南中学校卒業
1963年 - 大分県立中津南高等学校卒業
1968年 - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]、富士銀行入行
1992年 - 同資本市場部長
1995年 - 同取締役融資企画部長
富士銀行行員顧客殺人事件 - Wikipedia
富士銀行行員顧客殺人事件（ふじぎんこうこういんこきゃくさつじんじけん）とは、1998年7月2日に埼玉県南埼玉郡宮代町で発生した殺人事件。銀行員が顧客を殺害した事件として注目された。 目次. 1 概要; 2 事件の要因; 3 テレビ番組; 4 脚注. 概要[編集]. 埼玉県にある富士銀行（現・みずほ銀行）春日部支店の行員だったX はマッサージ師の老夫婦AとBの担当だった。 1999年 - 同常務取締役
2000年9月29日 - みずほホールディングス設立
2001年6月 - 富士銀行副頭取
2002年4月1日 - みずほホールディングス代表取締役社長
2003年1月 - みずほフィナンシャルグループ設立。社長
2005年4月 - 全国銀行協会会長
2009年4月 - みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2010年4月 - 同特別顧問
2011年2月22日 - 国家公安委員会委員に就任
2011年6月 - 特別顧問を退任[11]
2012年6月 - 肥後銀行監査役[12]
2016年2月 - 国家公安委員を退任
2019年12月9日 - NHK経営委員会が臨時の会合を開き、前田をNHK第23代会長に任命することを決定
2020年1月25日 - NHK会長に就任 2019年07月16日
ONE BK MIZUHO＝何処のシステム？DKB=富士通：FBK=IBM：IBJ＝日立で一番高評価のIBM捨て政治力で決めて地雷バグられた？3⇒２⇒1行が無駄で経営判断ミス！
ONE BANK MIZUHO＝今度は何処のシステム？DKB=富士通（BK）：FBK=IBM（廃止）：IBJ＝日立（CB）で一番高評価のIBM捨て政治力で決めて地雷バグられた？3⇒２⇒1行が無駄で経営判断ミス！ 2019.7.１２予約投稿7.16,従来は0:30⇒13:30に変更で予定最後の3連休システム休止後？公開予定。
16日8時始動らしい故。
旧安田信託＝みずほ信託はどこだったか？
ホルムズ海峡通過の日本関係船舶被弾でイランだ？CIAだ？サウジだ？イスラエルモサドだ？
それで今度は００７の英国船にイラン革命防衛隊３小舟接近で英巡洋艦が間に入り退散した？
イラン外相は反論＝米国には世界中の移民が居りハリウッドもある。
月着陸がハリウッド制作とのデマも有った様に思う。 戦後N0.1当時のFBKが三顧の礼で迎えたCITIBANK=IBMの銀行システムを捨て地雷バクられたと当時も噂？
銀行員が作業するよりIBM傘下の下請け外注先にやって貰う手法では何処で誰が分らない？
郵貯は便利で進んでいるがNTT？
三菱UFJも三井住友も強い合併主体行がシステムも規則手続きも主導しそれに合わせた事が好走した理由。
都銀1位＝FBKも合併後1位＝DKBもシステムは借り物？ ①みずほ銀行、最後の週末ATM停止。電子マネーのチャージも
7/9(火) 7:30配信Impress Watch
みずほ銀行、最後の週末ATM停止。電子マネーのチャージも
写真：Impress Watch みずほ銀行は、今週末7月13日(土)0時から7月16日(火)8時までオンラインサービスを休止。みずほ銀行のATMが利用できなくなるとともに、みずほ銀行以外の金融機関やコンビニを含むすべてのATMでのみずほ銀行のキャッシュカードの利用、およびみずほダイレクトの利用ができなくなる。 LINE Pay、PayPay、その他みずほ銀行口座からの電子マネーへのチャージや提携企業への資金移動も停止。みずほ銀行では、休止前に取引やサービスの利用、現金の引き出しなどを済ませておくことを推奨している。 みずほSuicaは、チャージは利用できないが、Suica残額の範囲内での支払いは可能。また、J–Coin Payアプリでのみずほ銀行口座の登録およびみずほ銀行口座からのチャージは利用できないが、その他の機能は利用できる。 そのほか、みずほ銀行のキャッシュカードによるデビットカードサービス(J-Debit)や、みずほJCBデビット、Pay-easy、電話投票制度普通預金口座からの入出金およびJRAペイジー入金サービス、ATM宝くじサービスや、法人向けサービスも利用できなくなる。 みずほ銀行のシステム移行に伴うサービス休止は、'18年6月から'19年7月までに、土・日を中心に合計9回の予定で進められ、今回は最後の週末ATM停止となる。今回の停止では、みずほ信託銀行のシステム（の）を移行を行なう。 Impress Watch，加藤綾
②みずほ銀行のATM休止、3連休にまた到来。担当者に「これが最後ですよね？」と聞いてみたところ…
7/9(火) 17:23配信ハフポスト日本版
みずほ銀行のATM休止、3連休にまた到来。担当者に「これが最後ですよね？」と聞いてみたところ…
みずほ銀行の看板
みずほ銀行の利用者にとって、長かった1年が終わりを告げる。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 【画像】最後の臨時休止期間 幾たびも気を揉んできたATM・オンラインサービスの臨時休止が、7月13日から始まるこの3連休で最終回を迎えるからだ。 公式サイトによると、最後の臨時休止は、7月13日（土）午前0時から16日（火）の午前8時まで。 このオンラインサービス休止は、新システムへの移行作業に伴って、2018年6月から実施され、今回で9回目。 みずほ銀行のシステム移行は2月に完了しており、今回はみずほ信託銀行のシステム移行が7月16日に実行される。 毎回、休止前にお金を引き出し忘れた『みずほ難民』を生み出してきた。 これまでと同様に、みずほ銀行だけでなく、他の金融機関やコンビニを含む全てのATMで、みずほ銀行のキャッシュカードが利用できなくなる。あらかじめ現金の引き出しを済ませておくなど、注意が必要だ。 みずほダイレクトなど、全てのオンラインサービスが利用できなくなる。 何度も利用者を煩わせてきたサービスの臨時休止だが、「みずほ難民」という言葉が生まれたり、その様子を洋画の予告編風にパロディした動画がネット上で話題になったりと、一文化として親しまれてきた。 みずほ銀行の広報担当者に、最終回を迎えることについてコメントを求めたが、「まだ、終わってません。安全にしっかり移行することを心がけたい」と油断を見せなかった。 ATMの臨時休止はこれで最後？ 広報担当者に念を押すと、「50年、100年単位で見ればなんとも言えませんが...」と前置きしていたが、「安心して利用してもらいたい」とのことだった。 浜田理央 / ハフポスト日本版 ③みずほ、１３日からＡＴＭなど臨時休止 新システムに完全移行
7/12(金) 7:25配信SankeiBiz
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日に傘下銀行の口座管理などを担う勘定系システムを次期型へ完全移行する。１３日からの３連休にＡＴＭ（現金自動預払機）やオンラインサービスを臨時休止し、最後となる９回目の移行作業を行う。同社は度重なるシステム障害により移行作業や経営効率化で他のメガバンクに水をあけられている。次期型の本格稼働で遅れた分の取り戻しを急ぐ。 移行作業の期間は１３日午前０時から１６日午前８時まで。期間中は、コンビニエンスストアを含むＡＴＭからの現金引き出しやネットバンキングは利用できなくなる。 今回の移行が済めば、システムの安全性や安定性の向上に加え、新たな金融商品やサービスの提供に柔軟に対応できるようになる。また、システム関連の経費を約１割、新商品の開発コストを約３割削減できる。 システムの移行は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行のシステムを統合するプロジェクト。口座などのデータ量が膨大なことなどを踏まえ、移行作業は昨年６月から９回に分けて段階的に進めてきた。 作業に時間を要した背景には、第一勧業、富士、日本興業の旧３行が統合してみずほ銀行（＋みずほコーポレート銀行）が誕生した２００２年と、東日本大震災直後の１１年の大規模なシステム障害の発生がある。２度とも金融庁から業務改善命令を受け、経営トップを含む大量処分に発展した。 こうした経緯を踏まえ、トラブルの再発防止に向けたシステムの開発や統合作業は慎重に進めざるをえず、当初は１６年３月末を予定としていた次期型システムの完成時期も２度にわたり延期している。 同様に経営統合で発足した三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀はシステム統合を既に終えており、両行は今年９月から店舗外に設置したＡＴＭの共同利用を開始する予定だ。【強い銀行システムに統一した故だ！】 みずほは次世代金融に向けた構造改革で大きな差をつけられており、収益面でもその差が反映されている。この差を埋めるには、システム機能を最大限に発揮する経営力に加えスピード感も求められる。
【今度は何処のシステム？DKB=富士通：FBK=IBM:興銀＝日立で、一番良かったIBM捨て政治力で決めて地雷・バグられた？3⇒２⇒1行が無駄で経営判断ミス。】 最終更新:7/12(金) 8:50SankeiBiz 2016年10月21日
サービス残業最盛期は富士F=住友S時代：24時退行・帰宅２時就寝・８時出勤・土曜日でも20時退行＝１５０時間残業で３０～３５時間以上残業代付けると年末賞与時減額調整受け上下年俸逆転防止！ ①定例給与はサービス残業代込での金額設定の不文律の様だった。それに楯突く奴は不満分子として排除？東大卒なら影響を恐れて飼い殺し？ ②銀行倒産時代後に入社の東大法卒女性が残業代を退行時間２５：３０が有ったと聞いた事がある。バックがなければ書けない数字。だから組合でタイムレコーダーにすべきだと提案しても組合が無視して取り上げなかった事を思い出した。 ③銀行の机の上や応接室のソファーで鞄を枕に寝たが最悪だった。それに比べれば月１００時間は普通の感覚だったが、給与が半減後はキツくなった。その当時に２５：３０退行時間記入事件が起こった。 ④勇気を持って１５０時間の内、４５時間と書くと上司が人事にマズイと止める様に言及。陰に陽にパワハラが起こる。 ⑤２万時間のサービス残業手帳には書いたが２年短期時効？詐欺国家に詐欺企業。世渡り上手・バックあると辞められるが、辞めると世間体の良い企業ほど、何故何故となり辞め難くなる。母子家庭なら公務員・教員・司法試験＝裁判官が最適？！ ⑥労基署はリクルート事件で加藤？労働事務次官逮捕後、イメージが変わり大人しく、企業にお伺い・企業に通報者音声テープ提供＝密告？丁度、議員政治活動費資料請求者の氏名・所属を議会事務局が当該議員に提供する気分？ ⑦彼女も労基署に電話して逆に特定され虐められた恐れもある。だから、証拠隠滅で三田労基署が電通に入った。早すぎないか？早いのは証拠押収隠滅に出た？
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ（女性セブン）
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 20 日 10:47:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
昨年8月に長時間労働で是正勧告を受けていた電通（公式HPより）
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000002-pseven-soci
女性セブン2016年11月3日号
《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》──。そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。
大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。 以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。 《神様、会社行きたくないです》（10月4日）
《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日）
《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時） 過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。 「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と過少に申告させられていた」（大手紙社会部記者）【通常の２倍の残業代は貰えた！男なら会社に寝泊まりしていたはずだ！ほかの女子新入生は？】 高橋さんを追い込んだのは残業だけではなかった。 《部長（中略）「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の残業量で辛いのはキャパがなさすぎる」わたし「充血もダメなの？」》（10月31日） 前出の《女子力がない》もそうだが、疲れ切った体に追い打ちをかけるパワハラに、高橋さんの心も悲鳴を上げていた。 《死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか》（12月16日） 高橋さんが所属していたのはインターネット関連の広告を扱う部署で、人手不足のうえに厳しいノルマが課されていた。加えて、電通では社員同士の酒宴の準備も新入社員が担当し、司会や余興に先輩社員がダメ出しをしていたという。 「それらは高橋さんにとってとても“嫌な仕事”だった」（代理人弁護士） 実際、自殺した12月25日には年納めの飲み会が予定されていた。この問題に詳しいノンフィクションライターの窪田順生氏は、電通の“体育会系ノリ”の企業風土が高橋さんを追い込んだ可能性が高いと話す。 「先輩社員たちには“オレができたことをお前ら若い連中はなぜできないんだ”という思想が蔓延している。電通マンにとって“朝まで接待で飲んで吐いて、そのまま会社でプレゼン”が日常風景で、そんな地獄の日々を生き残った一部の社員が上司になり、下にもそれを強要する。“オレが新入社員の頃はもっと酷かった”と言って、さらに追い込むのです」 しかも高橋さんは、こうした過重労働やパワハラの“被害”を受けやすい立場にあったという。 「電通には大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多い。それはその企業から広告を取りやすくするためで、有力者の子供を入社させること自体が“営業活動の一環”といえる。親の七光りで入ったボンボンたちは仕事ができないことが多い」（社員） 上司たちが彼らに過酷な残業をさせたり、パワハラで追いこんだりすることはほとんどないという。 「親に告げ口されると大変なことになるので、働かせすぎないし、厳しく指導もしない。でも、誰かが仕事をしなければいけないから、そのしわ寄せは“有力者の家柄”ではなく、実力で厳しい採用試験を通ってきた一般家庭出身の社員にいく。結局、一部の人が何倍も働くことになるんです」（別の社員） 高橋さんは彼女が中学の時に両親が離婚し、母親に女手ひとつで育てられた。 「彼女は“お母さんを楽にしてあげたい”という一心で勉強に励み、東大に進学しました。東大でも成績は優秀で、すごくできる人だった」（知人） 逃げるなら早めに！このままでは銀行が潰れる≪最前線レポート≫ まず信金、地銀、そしてメガバンクへ（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/454.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 17 日 08:51:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 逃げるなら早めに！このままでは銀行が潰れる【最前線レポート】 まず信金、地銀、そしてメガバンクへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49891
2016.10.17 週刊現代 ：現代ビジネス
有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート!
■カネの貸し先が見つからない
「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。 これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。 自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」 森信親金融庁長官はこう考えている。その思いが形になったのが、9月15日に発表された「金融レポート」だった。すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、'25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容だった。 さらに同レポートは、「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要である」とまで踏み込んだ。 このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れる。私たちは警告を発した。それでも変わらないのなら、救う気はない。金融庁はそう言っているのである。 「信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえ、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められない『三重苦』に陥っています。将来を考えると、『死ね』と言われているに等しい」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏) すでに地銀各行は他の地域の地銀と広域提携を結び、生き残りを図ってはいる。だが、衰退する地方経済で有望な投資先など簡単に見つけられるはずもなく、ジリ貧から抜け出せていない。 一つの地域に第一地銀、第二地銀をはじめ、信組・信金がある「オーバーバンキング」状態は、体力の低い金融機関から破綻を引き起こす。
■メガバンクも危機的
そして、危機に瀕しているのは地方金融機関だけではない。むしろメガバンクのほうが危機的かもしれない。その大きな要因は日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」だ。 元々、日銀はアベノミクスの「第一のエンジン」として、金融緩和で2%の物価上昇を達成し、経済を活性化させる役割を担っていた。しかし、目論見は大きく外れた。 日銀はマネタリーベース(資金供給量)をアベノミクス以前の約7倍となる404兆円まで膨らませたが、世の中には回らなかった。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が解説する。 「銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきました。日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったんです。 これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにした。このため、メガバンクは大幅な減収減益に陥っている状況です。 背景にはメガバンクの図体が大きすぎることが挙げられます。 すでに民間から資金を集めて、成長産業に貸し出すといった、従来の銀行のビジネスモデルは成り立たなくなった。それなのに、高給で多くの銀行員を抱え、駅前の一等地にある支店の維持などのコストが大きい。 今の利ざやでは銀行経営は苦しい。現状の数の銀行が生き残るのは厳しいでしょう」
■老人相手の手数料ビジネス
実際、マイナス金利はメガバンクの収益を直撃している。金融庁の調査ではマイナス金利の影響で、3メガバンク合計で少なくとも3000億円の減益になると試算している。 もちろん、このような状況下でメガバンクも必死だ。顧客から手数料を搾り取ることで生き残りを図ろうとしている。 たとえば、三井住友銀行は10月21日からATMで現金を引き出す場合、平日昼間であっても1回につき、108円を徴収するようになる。自分のカネを自分の銀行口座から引き出すのに、手数料を取るというわけだ。 「森金融庁長官は、『(ドラマの)半沢直樹になれ。企業を育てろ』、『銀行の利益ではなく、顧客の利益を考えろ』と銀行の尻を叩いています。顧客第一という姿勢に変わらないと、銀行は生き残れないという正論です。 ところが、実際の銀行は顧客に損を押しつけて儲けようとしている。 最近も、銀行が窓口販売している外貨建て生命保険について、銀行が高い手数料を取っていることが問題化しました。金融庁が銀行に手数料の開示を求めた結果、この低金利時代に約7%もの手数料を取っていることを渋々顧客に明かしました」(金融ジャーナリスト・浪川攻氏) 今も大学生の人気就職先ランキングトップ10に3メガバンクすべてが名を連ね(マイナビ調べ)、銀行員は花形職業と思われているが、実際には現場の銀行マンは日々の業務にうんざりしている。 メガバンクに勤める30代の中堅行員がこう愚痴をこぼす。 「銀行は投資信託や保険を売る『手数料ビジネス』にシフトしました。しかし、それも限界に近づいていると思います。 商品内容を理解していない老人にリスクの高い商品を強引に買わせた上に損をさせているのですから、当然ですよ。 私だって手数料が高く損をする商品など売りたくないのですが、支店にいたとき、一度上司に文句を言ったら、『嫌なら別の商品を売っても構わないが、売り上げ目標は必ず達成しろ』と言われました。 手数料の安い投資信託を売っていたら、ノルマに届かずこっぴどく叱られた経験があります。自分の将来を考えたら、今は嫌でも従うしかないと諦めていますが」 こうした現状に、自身も信金で金融の最前線に立ってきた城南信用金庫元理事長の吉原毅氏が提言する。 「元々銀行の仕事とは、お客様の夢を実現し、困っている人を助けること。この根源的な役割に立ち返るべきです。技術はあるが経営が苦しい人や、新しいアイデアがあっても起業の仕方がわからない人は大勢います。そういう人を助けるために何ができるかを、銀行員も徹底的に考える。 そうしてお客様が成果を出し、新たなビジネスが生まれれば、そこで初めて自分たちも利益を得られるという風に発想を転換するべきです。 そういう意味ではこれから最も苦しいのはメガバンクです。彼らの取引相手の中心は大企業ですが、大企業ほどすでに成長が終わっているからです。さらに成長しようとすれば、メガバンクもより大きなリスクを取らざるをえなくなる」 ところが、メガバンクは本業に立ち戻るどころか、新しい分野に進出し始めた。フィンテックだ。 これは金融(ファイナンス)とIT技術(テクノロジー)の融合を指す。 AIを使って、小口融資の需要を掘り起こす。ロボットに窓口業務を担わせる。海外送金を手軽に行えるようにする。独自の仮想通貨を発行する、といったことが実現可能だと言われている。
みずほ銀行店頭に設置されたロボット「ペッパー」〔PHOTO〕gettyimages
みずほ銀行はこの取り組みに一番熱心だ。ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」を銀行で初めて店頭に導入した。 さらに9月15日にはソフトバンクと合弁で消費者金融の新会社を設立することを発表した。融資を受けたい人の個人情報をAIが処理し、適切な貸出金利で融資をするのだという。
■高給な銀行員はいらない
新しい技術によって、顧客にもっと便利で手軽なサービスを提供し、収益の核にしたいとメガバンクは息巻くが、経営コンサルタントの加谷珪一氏は、「認識の甘さ」を指摘する。 「海外でフィンテックは銀行のビジネスを破壊する技術という認識です。フィンテック企業は銀行を滅ぼそうと考えており、銀行側は彼らを飲み込まないと自分たちは殺されるという強い危機感を持っています。 ところが、日本ではフィンテックと言うと、資産運用へのアドバイスがこれまで以上に的確にできるとか、家計管理が楽になるといった金融サービスの利便性が高まることだと捉えられています。 銀行側の人間でさえ、フィンテックの進歩を歓迎し、提携しようとしている。実に楽観的です」 メガバンクが諸手を挙げて歓迎するフィンテックは、実は銀行にとって諸刃の剣だ。銀行の主要な業務の一つ、顧客の資産運用もAIに取って代わられるからだ。 『人工知能が金融を支配する日』の著者で、東京銀行やソニー銀行で勤務した経験もあるRPテック取締役の櫻井豊氏が解説する。 「金融の仕事のほとんどは数字を扱うものですが、人間にミスはつきもので色々なものを見落としますし、思い込みの余地も入ってしまいます。 しかし、人工知能にはそういったヒューマンエラーはなく、膨大な数字を瞬時に分析して統計的なパターンを読み取り、適切な解答を導き出します。金融業界は人工知能の活躍にうってつけの場なんです。 たとえば、どう資産運用をすればいいのかについて、人間では24時間チームを組んで働いたとしてもたどり着けないほど緻密な分析が可能となります。いくら優秀な銀行マンでも商品知識には偏りがありますからね」 つまり、従来の「銀行員」も「銀行とその機能」もAIの時代には必要なくなる。フィンテックは、メガバンクの行員にとっては悪夢になりかねない。メガバンクの海外事業担当の行員が話す。 「著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の投資先として知られる米ウェルズ・ファーゴ銀行は、いち早くフィンテックを導入しました。その結果、同行の支店は日本の銀行とはまるで違うものになりました。 コンピューターが業務のほとんどを処理してしまうので、行員がやることと言えば、訪れた顧客にスマホの使い方を教えたり、融資の書類を処理したりする程度。このため、支店の広さは6畳間程度で、行員は2人ぐらいしかいません。不動産の賃料は安く済みますし、行員の人件費も安く抑えられ、多額の利益を叩き出しています。 ウェルズ・ファーゴ銀行の支店長の給料は日本円に換算して600万~700万円と聞いていますが、一方の日本のメガバンクの支店長の年収は2000万円ほどです」 メガバンクの経営陣にとっては人件費のカットにつながるが、一方で、これまでとまったく違った仕組み作りと維持・更新には莫大な費用がかかる。金融知識に加えてITに精通した新たな人材の確保も必要となる。 ただでさえ収益の悪化に苦しむメガバンクの経営を直撃するのは確実だ。
■「食われていく」運命
加えて、システムのトラブルが発生したら、メガバンクがこれまで築いてきた顧客からの「信頼」という資産が一瞬にして崩壊しかねないリスクもはらんでいる。 「これまでの銀行の最大の強みは、顧客からの信頼の上で資金の流れを見られることでした。カード決済をどれくらい使っているか、家賃はどう払っているか、金融資産はいくらあるかといったデータを蓄積していた。 これは銀行が決済に使われているから得ていた情報で、こういったデータを元に金融商品の売り込みなどを行っていた。 ところが、フィンテックによって、資金の流れが銀行に見えなくなるという事態が起こります。すでに海外では銀行の口座ではなく、スマホを通じて給料を支払う仕組みができている。 グーグルやアマゾンが決済のやり取りのすべてを抱え込むようになれば、銀行はおカネの流れの外に置かれる。そうなると、銀行は『リアルなおカネを預ける金庫』という、さえない存在になってしまうのです。銀行がいらなくなる日は十分にリアリティがあります」(楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏) 将来的には、銀行ではないところが銀行になる。その動きはすでに始まっている。前出の百年コンサルティング代表・鈴木氏が言う。 「金融機関は数少ない融資先をフィンテック企業に奪われていきます。たとえば、飲食店はこれまで銀行のお得意様でした。ところが、フィンテックが会計アプリなどを提供して、飲食店の経営状況を把握するようになると、優良店を判断することができるようになります。 銀行だけでなく、フィンテック企業にも『おいしい顧客』、つまり資金需要があり、健全経営をしている会社の情報がわかるようになる。そこに融資を持ちかけ、銀行から顧客を奪うといった状況がすでに出てきています。銀行の利ざやはますます減るので、体力のないところからどんどん潰れていくでしょう」 メガバンクでさえ、このままでは3つも残らないだろう。金融業界のドラスティックな再編はもう間近だ。 現在、顧客の預金が保護されるのは1行1000万円まで。虎の子資産を逃がす先を、一刻も早く考えたほうがいい。
「週刊現代」2016年10月15日・22日合併号より
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