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4月衆院解散へ
現在、４月に衆院解散する方向で急ピッチで動いている。
これは 官邸独裁 国民完全監視 言論弾圧 ナ〇ス デジタル庁の可決さえできれば
全体主義国家が出来上がるためである。
しかもこのナ〇ス デジタル庁は不〇選挙にも最適になる。
なぜかというと 問題なのは、実は住民台帳を民間企業に握られると 期日前投票で不正が可能になるからだ。
つまりどの人間が投票したかというデータが不正に操作されることが可能になる。
最近期日前投票箱の夜間の箱ごとのすり替えがあったとみられる事例が多数見受けられる。
千葉県知事選も静岡市議選もおそらく該当するはずである。
期日前の投票箱の夜間の管理は、利益相反企業がやっている場合が多く非常にずさんである。
大型商業施設に置かれている期日前投票箱は 夜間はその部屋のカギをもっている人間は誰でも出入り自由になっている場合が多い。しかも誰も見ていない。
実は不正が疑われる選挙がおこなわれる地方自治体は、この住民台帳の
作業を民間企業に丸投げしている場合が非常に多い。
最近問題となっているクラウドサービスと同じで もしその企業がデータを握ったらそれ
を何に使おうが実質誰も監視できないのである。
クラウドサービスというものは もともと企業が個人データを吸い上げるために
考え出したものだ。それを企業が何に使おうが実質的に規制がないに等しい。
多くの人は野党の動向を見誤っていた。
３月３１日に 国民をあざむくように６法案一括で
官邸独裁 国民完全監視 言論弾圧 ナ〇ス デジタル庁を
内閣委員会で可決しようとしていたが、
それを野党の抵抗で阻止したかのように見せかけていた。
野党側は総務大臣の不信任案を出していたが、その一方で
４月２日にあっさりと内閣委員会で強行採決を許す。
これは、立憲の国対委員長がよくやるパターンである。
つまり 表向きは大々的に反対をする。与党側は国対委員長に機密費を持ってくる。
野党はパフォーマンスで「反対」をする。「見せ場」を作る。
その見せ場を作り終えたら、あっさりと「可決する」という流れである。
これをやられてしまった。
立憲の国対委員長は更迭されるべきである。
政権交代するつもりならば 前回の政権交代の中心軸となった
小沢一郎氏を中心にしなければならない。
またこの立憲の国対委員長が与党となれあいになっている
構図が嫌で立憲を飛び出した山尾しおり氏などのいる国民民主党だが
ここには、与党側は「将来の与党入り」を「ニセモノのカラ手形」として
提示しているらしく 最近 まるで与党であるかのような発言が目立つ。
与党の最悪の法案に対して「協力して」賛成をする行動が目立つ。
これも国民民主の党首をはじめとして、もともとは優秀な官僚出身なので
与党から「助けてください。あなたに大臣を差し上げます」とニセの要請をされると
その気になってしまう。（と推定される）この要請がなされたのは
さくらの会で 安倍が辞任をしたあたりである。（と思われる）
さまざまな「与党が困っている」案件は予想通り不起訴になり、罰金刑で終わっている。
与党側は本音では、まったく国民民主と 一緒にやるつもりはなく 本来は
不倶戴天の敵だとしか思っていない。
単に その気にさせて 相手の牙を抜いているだけである。
しかし １０月２１日までに衆院は解散総選挙をされなければならないので
４月 ５月 ６月に選挙をやらないといけない。７月２２日に都議選があるので
ダブルにすると不〇がやりやすい。ダブルだと忙しすぎて監視が緩くなるからだ。
人材派遣も大量に投入できる。
しかし今回 ４月に衆院解散ということで急ピッチで動いている。
これは野党には国対委員長に「国民監視 言論弾圧 不〇選挙専用
ナ〇ス デジタル庁法案可決」の対価としてものすごい機密費が行くと思われる。
それさえ 可決できれば あとは解散総選挙しても 不〇で勝てるとなる。
しかも機密費と 将来の政権入りというニセ手形のために
野党は キバを抜かれて 審議をほとんどせずに 来週 法案可決する
というところまで合意してしまっているらしい。
可決してしまったら 日本はヒトラーやスターリンを超える
亡国のイージ〇官邸の永久独裁になる。しかも政権交代も永久にない。
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