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コロナ経済対策、歪む財政…短期国債急増で自転車操業、国債市場の不安定化が懸念(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 1 月 13 日 17:26:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

コロナ経済対策、歪む財政…短期国債急増で自転車操業、国債市場の不安定化が懸念
https://biz-journal.jp/2021/01/post_201984.html
2021.01.13 06:00 文=小黒一正/法政大学教授 Business Journal


「Getty Images」より

 2021年1月7日、菅義偉首相は東京など1都3県に対する緊急事態宣言を再び発令した。期間は約1カ月の予定だ。緊急事態宣言は、周知のとおり、東京都の感染者数が2020年12月31日で1337人、2021年1月5日で1278人に達したことなどが原因である。

 いま国会では、2021年度予算案や新型コロナ特別措置法の改正に関する審議などを行っているが、緊急事態宣言の発令がマクロ経済や財政に対して一時的にネガティブな影響を及ぼすことは確実だろう。

 実際、コロナ危機のための経済対策により財政は急激に膨張してきた。2020年度における国の当初予算(一般会計)は約103兆円であったが、第3次補正予算までを組み、最終的に175.7兆円の歳出になった。この結果、2020年度の国債発行総額は約263兆円になった。2019年度の発行総額は約154兆円なので、2020年度の国債発行は約110兆円も増加したことを意味する。

 では、2021年度における国債発行額はどうか。まず、2021年度の当初予算では、通常の予備費0.5兆円のほか、新型コロナウイルス感染症対策予備費(以下「コロナ予備費」という)を5兆円計上したものの、歳出総額を約107兆円に抑制した。「抑制」というのは、2020年度(当初予算)の予備費も0.5兆円であり、仮にコロナ予備費を2021年度予算に計上しない場合、歳出総額は2020年度の当初予算よりも1兆円減の約102兆円となり、むしろ2021年度予算は緊縮的な予算となっているためである。すなわち、財務省がコロナ禍の下でも財政規律を何とか維持しようと努力した姿が読み取れる。



■21年度の国債発行総額は約236兆円

 しかしながら、コロナ対策の財政的な歪みが存在しないわけではない。それが2021年度の国債発行総額に表れている。2021年度の当初予算を2020年度(当初予算)並みに抑制したにもかかわらず、2021年度の国債発行総額は約236兆円となる計画だ。歳出が約100兆円であった2012年度から2019年度の国債発行の平均は約162兆円だが、それよりも70兆円以上も増加している。

 この理由は何か。それは償還期限が1年以内の「短期国債」の急増だ。これは図表1の「国債の市中発行額」の推移から読み取れる。国債の市中発行額とは、各年度の国債発行総額から個人向け販売分などを除いたものをいい、2019年度の市中発行額は129.4兆円、2020年度(第3次補正予算後)は212.3兆円、2021年度(当初)は221.4兆円になっている。また、2019年度の短期国債は21.6兆円にすぎないが、2020年度(第3次補正予算後)は82.5兆円、2021年度(当初)は83.2兆円に急増している。

 すなわち、2020年度のコロナ対策により、2012年度から2019年度の平均で約26兆円しか発行していなかった短期国債を2020年度は82.5兆円も発行したが、これは1年以内に返済しなければいけない。しかし、その償還の財源がないため、2021年度においても短期国債を83.2兆円も発行する必要性に迫られたのである。



 短期資金繰りの自転車操業は金利上昇リスクに脆弱であり、国債管理の安定化を図るためには、短期国債を徐々に償還が10年の長期国債や20年以上の超長期国債に借り換える必要がある。その際、長期国債の買い手として期待できるのは、資産負債のデュレーション(平均残存期間)管理のために長期国債の購入ニーズがある生保などの金融機関だが、人口減少や少子高齢化が進むなかで保険契約が減少する場合には一定の限度もあろう。

■海外投資家の国債保有割合が上昇

 また、図表2のとおり、日本の国債市場も構造的な変化が起こっている。まず、これまで海外投資家の国債保有割合(ストック)は2004年で約4%であったが、2019年では約13%に上昇してきている。加えて、国債流通市場における売買シェア(現物)についても2004年12月で約14%であったが、2019年12月では約39%に上昇してきている。特に、売買シェア(現物)は日銀が異次元緩和を開始した2013年以降から急上昇している。

 海外投資家の拡充は国債の引き受け先に関する多様化を図るためには望ましいが、ギリシャの財政危機でも明らかなとおり、海外投資家は危機時に躊躇なく国債を売却するため、海外投資家の割合が増すと国債市場が不安定化する懸念がある。国債市場の安定化を図るためには、できる限り国債の国内消化に努めるとともに、日本財政に対する信認を向上させる必要があることを意味する。

 緊急事態宣言は再び発令された今、まずは感染症対策の強化と経済の再生が優先であることは言うまでもないが、コロナ禍にあっても財政再建の目標を堅持し、中長期的な財政規律を示す必要があろう。

(文=小黒一正/法政大学教授)


 

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コメント
1. 赤かぶ[113240] kNSCqYLU 2021年1月13日 17:27:30 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12016] 報告

2. 2021年1月13日 17:39:14 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[475] 報告

>コロナ禍にあっても財政再建の目標を堅持し、中長期的な財政規律を示す必要

緊縮増税派の小黒らしいが

コロナのせいで、今では日本や途上国に限らず、巨額の赤字国債と、中銀の財政ファイナンスで、税収不足と社会保障と雇用維持するのが、世界の主要国でも常態化している。

つまり財政再建(=PB黒字)を実現するのは、当面は、不可能(不利)な事態になっている

また余剰マネーが超富裕層に集中している現状では、産業構造の劣化が進まない限り、インフレに結び付く可能性もない


よって仮に危機が訪れるとすると、今後の国際情勢の変化で、日本の産業競争力が失われて経常赤字化していき、
その一方で、環境破壊や温暖化災害などで、海外からの食糧やエネルギーを安く購入することができなくなり
コストプッシュインフレが加速していく状況だろう

その芽は既に、世界の食糧価格や資源価格の高騰という形で、表れ始めているが、まだ、危機というには早すぎるとも言える

3. 2021年1月13日 19:18:32 : ZBG66XwVXM : UVN3bFZxSjlZdEE=[254] 報告
 
 現在の株高は 私は 理解できない 私の能力の上限を超えている

 だから 株を売って 金を購入したんだが 金は 少し上がって 今は下がってる

 わけ 分からないです〜〜〜
 
 

4. 2021年1月13日 20:49:26 : OknyoRTvyQ : dmlpLmg5bTI2bkE=[133] 報告
国債も いつか迎える 急落を
5. 佐助[8484] jbKPlQ 2021年1月14日 11:42:19 : THpARxyKZ6 : OUNnUUJHV09lV2M=[317] 報告
金本位制と金銀本位制は違います。

キン価格は±30〜50%の範囲内でしか変動しない。
しかし世界恐慌で世界の通貨システムが変わり,国家が買い上げないと十倍に暴騰しません。今回は世界史から読み取るとプレミヤつけないと上がらないが,一オンス3500ドルで安定する可能性がまだある。それもトランプ大統領が失脚したときは,すべてなし,世界は古今未曽有の地獄絵図化に落ち込むでしょう。

それはバイデンなら世界経済は沈没しますよ。その根拠があります。トランプさんなら金銀本位制なので,量子金融システムリセットによる分配金になろう。産業革命が前倒しされるのでバラ色の世界となる。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しません。
企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50%の範囲内でしか変動しないのです。

なので現物のキンを自分で保管、長期保存し二倍になったら少しずつ売るのが賢明だ。

キン価格が上昇すると、それまで採算があわないため閉鎖していた鉱道を開き、採算がとれた鉱道を閉じ、将来のために保存する。そのために「価格が上昇すると生産が下降する」法則が維持されるのだ。

2006年までの五年間、キン価格は倍に上昇したが、石油と銅を含めたレアメタル素材は、約4倍に膨張した。だが、増産されて、2年半〜5年以内にバブルは弾け、価格は元に戻るのです。今回は金銀本位制です。金だけでは少ないから人類を救えません。それほど世界は酷くなっている。トランプさんはそれを立て直そうとしているのです,しかし世界の大手マスコミや金持ちなどの既得権益側の抵抗と中共の世界制覇が凄く,段取りが大きくズレています

トランプさんの量子金融システムリセット金銀本位制は,分配金なので銀行閉鎖は暴動を発生させず、平等感のユートピアを現出させるでしょう。

前回,誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させたが夢のような社会が実現するかも知れない。その世界の中心は日本になろう。

第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。

そのため、今回もキンだけでなく銀の助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえないのです。

株価については,世界の指導者は 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているからです。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致して逃げているのです。これを逆の発想をすれば良いだけのこと。指導者やマスコミには既得権益・利権があり出来ないのです。トランプさんはこれをひっくり返す行動をしていることになる。そのため弾劾さわぎが起きているが,見ていると筋書きをすべて描いているようだ。凄いことだ。

6. 2021年1月14日 23:40:26 : nQ4JQ4wtUY : cElqRmxMVzd2UnM=[193] 報告
した後凄い信用落ちるしねも下がるけど、もう日本政府で大きく仕手株仕込んで釣りあげてから手持ち売り抜けて資金調達しようぜ。主に個人中心に焦げ付いて自殺するけど国民の命なんて気にしてないから平気だろ。

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