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ざわつく携帯大手、楽天モバイルが24000局の郵便局店頭を利用で一気にシェア拡大か
https://otona-life.com/2021/03/16/57928/
2021/03/16 10:30 OTONA LIFE オトナライフ
「楽天と日本郵政が手を結ぶ」。3月12日に発表された資本・業務提携のニュースは、世間を大きくざわつかせた。物流事業の老舗である日本郵政との提携は、楽天グループの基幹事業のひとつである大手ECサイト・楽天市場との強力なシナジーが期待されることはいうまでもない。しかしそこに加えて、楽天モバイルの弱点をも補う“一石二鳥”の計画があるらしいことがわかってきた。
今回は、4大キャリア最後発ながら周到に布石を打ちつつ、大胆な下克上を狙う楽天モバイルの戦略についてお伝えしていきたい。
楽天モバイル、全国の郵便局でも契約可能に？
（Image:VTT Studio / Shutterstock.com）
街中のいたるところに郵便局は存在する
今回、日本郵政の他にも中国の大手IT企業・テンセントとアメリカで世界最大のスーパーマーケットチェーンを展開する・ウォルマートも、楽天と提携することが発表されている。日本郵政はおよそ1,500億円、テンセントとウォルマートもそれぞれ657億円・166億円ほどを出資するという。合わせて、これらの出資を基に楽天モバイルの基地局建設を進めていくといい、先日キャリアサービスの申込件数が300万件を突破した勢いをさらに加速させる狙いのようだ。
加えてアメリカの報道機関・ブルームバーグ等によると楽天が日本郵政と提携したことで、街の郵便局等でも楽天モバイルの契約申込ができるようになる、とも報じられている。これは今までネットを中心に申込みが増加していた楽天モバイルだが、高齢者の来店が多いとされる郵便局を味方に引き込むことで、これまで“取りこぼして”いた層を狙う目的があるとみられている。
郵便局とのタッグで巻き返しを図る
（Image:Hannari_eli / Shutterstock.com）
他キャリアに差をつけられている実店舗の営業所数
2020年にキャリア業界に参入したばかりで既存のキャリア3社と実店舗数で差を埋めきれずにいた楽天モバイルだが、そこに全国およそ24,000局（2021年2月末時点：日本郵政発表）の郵便局が販売店舗に加わることになりそうだ。それまでが楽天モバイルは全国に200店程度、既存キャリアはそれぞれ2,000店程度を展開していたといい、もしここに郵便局が加われば大手キャリアの10倍の販売店舗をもち、劣勢から一転して大きなアドバンテージを得ることは確実だ。
「プラン料金1年間無料」や「1GBまで0円」といった衝撃的なプランやキャンペーンを打ち出し続けている楽天モバイルは、ネットニュース等では大きな話題となってきた。しかしネットをあまり利用しない層に周知されているかといえば、疑問符と言わざるを得ないのも確かだ。
高齢者をはじめとしたネットに強くないユーザーも、「1GBまで0円」であれば、とりあえず持っているだけ。という選択肢も負担になりづらいのではないだろうか。郵便局から、楽天モバイルの新たな飛躍が始まることになりそうだ。
参照元：楽天、郵便局利用の高年層の獲得狙うーモバイル事業拡大で郵政と協議【Bloomberg】
（文＝オトナライフ編集部）
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