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中国、内側からの解体…大量破産に備え法整備を検討、民間の利払い額が過去最高水準(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/225.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 3 月 18 日 15:30:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国、内側からの解体…大量破産に備え法整備を検討、民間の利払い額が過去最高水準
https://biz-journal.jp/2021/03/post_214145.html
2021.03.18 06:00 藤和彦「日本と世界の先を読む」 文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal


「Getty Images」より

「日本と韓国は米国のために自国の利益を犠牲にしてはならない」

 このように主張するのは、中国国営メディア「環球時報」の3月16日付記事である。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を相次いで訪問し「同盟関係」を誇示する姿勢に中国当局が警戒感を募らせるなか、中国国営メディアが日米韓の足並みを攪乱させる動きに出始めている。中国と尖閣諸島や黄海周辺で軍事的な緊張を高めている日本と韓国に対して「中国との経済的メリットをないがしろにしてはならない」と強調しているのである。

 米国では中国に対する不満が急速に高まっている。米ピュー・リサーチ・センターが2月上旬に実施した米国内での世論調査によれば、70%が「中国との経済関係が悪化しても、中国における人権を促進すべきである」と回答した。米国民は中国に対して経済よりも人権問題を重視しており、党派色が強まっている連邦議会でも同様である。

 ブリンケン国務長官は就任時のビデオメッセージで、ナチスによるホロコーストの生存者である義父を紹介したように、人権問題に対して強い信念を持っているといわれている。しかし前述の世論調査では、「中国への対処」に関して肯定的に回答したのは53%にとどまっており、新政権の対中国外交の期待値がそれほど高くないことを示唆している。

 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が行われているとする米国の主張に対し、中国外務省の報道官は10日、「我々は過去40年でウイグル族の人口を555万人から1200万人へと2倍以上に増加させたが、米国はインディアンの人口を1492年の500万人から20世紀初めには25万人へと95%も急減させた」と反発した。

 このように、中国に対して「人権が最も重要」とのメッセージを送るだけでは、中国に行動変容を起こさせることは困難である。米通商代表部(USTR)は1日に発表した通商政策の年次報告書で、「新疆ウイグル自治区での強制労働への対処が最優先課題の一つになる」ことを明らかにしたが、バイデン政権は今後、中国に人権重視の行動を執らせるために制裁に踏み切り、日本に対しても協力を求めてくる可能性がある。そのとき日本は、経済よりも人権をはじめとする安全保障問題を優先できるのだろうか。

■人口減と負債増大

 中国は3月上旬、第14次5カ年計画を発表した。「双循環(外需と内需を組み合わせる)」という新しい概念が盛り込まれ、「2035年までに1人当たりのGDPを中等先進国並みに引き上げる」との長期目標が掲げられた。各国のシンクタンクがこのところ「2030年頃に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になる」との予測を出しており、日本でも「既に日本の対中貿易は対米貿易を上回っており、中国と距離が近い日本はいやおうなく中国経済圏に引きずり込まれていくだろう」との論調が出てきている(3月16日付ニューズウィーク)。

 一方で「中国は米国を抜く経済大国にはなれない」との主張もある(2月22日付ニューズウィ−ク)。2月20日付コラムで述べたように、「人口動態の逆風が足かせになる」というのがその理由である。アリババが最大株主であるサウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、「中国が直面する深刻な課題は『人口減』と『負債増大』である」と報じた。中国政府は2月18日、「黒竜江、遼寧、吉林3省で先行して産児制限の撤廃を検討する」と発表していたが、3月上旬の全国人民代表大会では「空巣青年の数が直近3年間で約1500万人増加し9200万人になった」との報告が政治局からなされた。空巣青年とは独身ひとり暮らしの若者のことである。

 李克強首相は5日に行った政府活動報告の中で「2021年から2025年にかけて年金の支給開始年齢(現在、男性60歳、専門職の女性は55歳、一般職の女性は50歳)はを段階的に引き上げる」方針を示した。少子高齢化に伴う労働力不足を補う措置だが、国内では反発の声が早くも上がっている。

 全人代では今後予想される「大量破産」を想定した破産法の整備なども議論されている。全人代の開催中に中国の株式市場が下落するという異例の事態が起きたことについて、「習近平国家主席のメンツを潰すために反習近平派の大物が嫌がらせを行った」との噂が流れている。2月17日付米ウォール・ストリート・ジャーナルは「アリババ傘下のオンライン決済会社アントの株式上場を政府が中止させたのは、同グループの主要株主である江沢民派の存在を警戒したからだ」と報じていたが、株式市場をめぐって権力闘争が繰り広げられているとすればただ事ではない。

 陰謀論的な話は置くとしても、「世界的に金利上昇が起きていることで中国の民間部門の推定利払い額の名目GDP比率が過去最高水準に達している」との分析がある(相場研究家の市岡繁男氏)。破竹の勢いで成長してきた中国経済だが、潜在的なリスク要因が目白押しなのである。

「安全保障面では米国との関係を強化し、中国経済の恩恵を引き続き享受する」とする日本の方針がいつまで通用するかわからないが、「最善の対中政策は何もしないことだ」とする醒めた見方もある(3月8日付ニューズウィーク)。「21世紀に入り経済は5倍に膨れあがった中国が新たに築いた対外関係の多くは当初希望に満ちていたが、今では敵対関係に変貌している」とした上で、「静観していれば中国はますます孤立し、その原因は自らにあると気づくかもしれない。中国の体制は米国が打倒できるものではなく、内側から解体するのを待つ」とする戦略である。

 いずれにせよ、やっかいな隣人となった中国への対応は、その時々の状況に応じた柔軟なものにならざるを得ないだろう。長期戦の覚悟が必要である。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職


 

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コメント
1. 赤かぶ[123024] kNSCqYLU 2021年3月18日 15:31:11 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[21801] 報告

2. 2021年3月19日 00:21:53 : oyZaIFcmqk : MllDcjNWVHpBMmc=[590] 報告
空巣青年の増加、アッ日本と全く同じだ。日本の若い層は収入が少なく女が掲げる条件に適合しないため独身が激増している。出生数は減るばかり。社会全体としてはますます高齢化が進み全体として貧困にならざるを得ない。

もうどうしようもないな。判決に従って同性婚でもどうぞ。

3. 2021年3月19日 00:32:49 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[1273] 報告
なるほどウイグルの話に対してインディアンの話を出されたらグーの音も出ないな
そもそもイスラム教徒のウイグル人がISISやってたのを中国が止めたのだろ
ISISを作ったのはアメリカだしな
結局アメリカが悪いというブーメラン
4. 2021年3月19日 02:12:33 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[608] 報告

>中国が直面する深刻な課題は『人口減』と『負債増大』

欧米だけでなく、急速に先進国化している中国のコアエリアもまた日本化が進んでいくのは間違いないだろうが

彼らは日本の失敗をよく見ているから、まだまだ経済成長と軍事力の増強、そして日本への圧力の増加は続くことも確実なことだ

そして建前論ばかりの欧州はもちろん、米国からのサポートも、最終的にはあてにならないことも、覚悟しておいた方が良いだろう

5. 2021年3月19日 03:09:42 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[297] 報告
中国よりも、米国や欧州の衰退が著しく、日本も米国と一緒に抱きつかれ心中への道をひた走っています。

中国は未だインフレ途中であり、ユーラシアの内陸へとまだまだ進出している途上ですから、これからまだまだインフラ建設の需要があります。どうせロシアのシベリア大開発だって、中国資本が主導して行われるのでしょう。

これからの100年間はユーラシアの時代なのですから。というか、あのバイデン政権の体たらくをみて、未だに強いアメリカを信じる人なんているんですかね?
トランプがいずれ米軍と共にアメリカ新共和国を樹立するでしょうけども、その時には中国が更に強大化しているはずです。

日本国だってとっくに、もう中国資本がなければ地方経済が廻らなくなっている事くらい、知ってる人なら知っているのですからね。このまま日本が中国の属国とならずに、せめて対等に近い関係を築きたいものですが……現実問題、厳しいですね。手がない事はないですが、かなり荒療治になるしねぇ〜。

自民党がこのザマじゃあねぇ。全部、安倍やネトウヨ共が悪い。

6. 2021年3月19日 14:32:00 : yQZx8IqFTs : V29sakE0aHJiUk0=[173] 報告
>「日本と韓国は米国のために自国の利益を犠牲にしてはならない」

その通り!

欧米人はアジア人に対して強烈な人種差別意識をもっているのを忘れてはならない。

アメリカは日本の産業が大きくなると散々圧力を加えたりルールを変えたりしてきたではないか。

日本車の輸入が増えると大幅な関税を掛けたり、半導体の輸入を増やさないために日米半導体協定を結ばせたり、円高を誘導するためプラザ合意を結ばせたり、散々やられてきた。

太平洋戦争時は日系アメリカ人の財産没収と強制収容所送り。

スポーツの世界でも日本人が活躍するとルールを変更する。

最近ではコロナの原因は中国だと言って、アジア人全体が迫害を受けている。

日本人はどうみても白人にはなれないので、永遠に彼らかの人種差別は無くならない。

その中で最近の中国は堂々とアメリカと戦っていることを見習う点も多々ある。

自身の旅行経験でも、アメリカでは白人からの人種差別を凄く感じるが、中国では人種差別は全く感じたことはない。

日本人は中国と韓国には平気で文句を言うが、何故かアメリカ人には堂々と文句を言えないところがある。

この癖は絶対に見直すべきである。

多分、連中をつけ上がらせるだけだ。永遠に弱虫を見られるだけだ。

7. 2021年3月19日 19:51:22 : 8ZOfzsUjXw : SmpsVDRtem00WS4=[408] 報告
下手に手を 出すのはまずい 放っておけ
8. 2021年3月20日 01:31:58 : Nq2JjwiA7M : YUhqaDRDT0d4eEU=[5] 報告
アメリカに文句を言えない、ではなく言わない、が正解。上得意先だから。
対する中共はどうか?クレーマーがせいぜいだろ。

中共の手先の川勝のせいで、リニアは遅れるわコロナでも人送り込んで来るわで大迷惑を被ってるのに、チンピラクレーマーの中共なんかを、上得意様のアメリカ合衆国に優先させるわけ無いだろ(笑)

笑わせるな。

9. 2021年3月20日 09:26:41 : yQZx8IqFTs : V29sakE0aHJiUk0=[175] 報告
>チンピラクレーマーの中共なんかを、上得意様のアメリカ合衆国に優先させるわけ無いだろ(笑)

その上得意のアメリカに何回煮え湯を飲まされたら判るんだい?

日本は間抜けと思われているぞ!

俺はアメリカの会社にいたからわかるが、けんか腰で戦わない奴は信用されていない。

狭い日本で幾ら頑張って考えても、経験しないと分からないんだよ。

10. 2021年3月20日 18:38:43 : FoP2Dr9OdQ : aTNodDdDUFdFdEk=[-923] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

成りすましの日本人が日本を中国や半島へ近づけたのは明白。

近づけたという意味は 日本のレベルを下げ 馬鹿を大量に増やし

お金と技術を大量に流し 国内崩壊を止め(天安門事件)

小泉・竹中・安倍でとどめ。

皇室制度廃止と朝鮮カルト解体 自公・維新 解党。

創価朝鮮信者は帰国。

此れは日本人からしたら当たり前の流れですよ。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

11. 2021年3月20日 21:45:31 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[139] 報告
>>8
今の日本の対中貿易額を知らないらしい(笑
12. 2021年3月21日 14:27:27 : 7eRi7v2OdU : NmhISHdzSDhNQjI=[6] 報告
負け犬の遠吠えに等しい。

日本も米国も、中国という大神にワンワン吠えるだけの、駄犬に過ぎなかったという事だよ。いい加減にその現実を認めろよ。バカウヨ思考だけだから、世界の変化の現実を認められないんだよ。

13. 2021年3月22日 04:19:28 : iTXZzcdJXs : d0IwVndTeXNmREU=[59] 報告
また言ってる中国崩壊論。
絶対的中せず数ヵ月後にはシレッと中国脅威論を唱える事の繰り返しだ。

20年前から変わらない。
いや天安門事件の頃からか。
今となってはあれも事実かどうか怪しいものだがな。

14. 2021年3月22日 22:31:42 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[147] 報告
脅威なのか崩壊するのかどっちなのか?
15. 2021年3月27日 14:50:16 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[306] 報告
中国はまだまだ崩壊などしない。妄想にすがっても、どうもなりません。ユーラシア内陸部に巨大な需要があるのに、崩壊する要素がありません。一帯一路が、これから本格的に機能し始めるというのに。

もう米国や欧州が団結して中国に圧力をかけたとしても、どうにもなりません。強固に結びついた中国・ロシアの方が圧倒的に強い。

それ以前に、今のバイデン政権の体たらくを見て、もうアメリカは各国に見放されつつあります。知らぬは日本だけ、です。いずれトランプが復帰するまでに、アメリカがどれだけ弱体化するか見当もつきません。

今のバイデン大統領の、手元のメモをガン見しながら、あらかじめ順番に指定された記者の質問に対し、スタッフが用意した原稿に書かれた答えをロボットのように答える姿を見て、とうとう米国大統領もうちの安倍さんみたいになっちゃったんだなぁ、と思いましたからね。

血迷ったアメリカが、中国と直接、核の打ち合いでもしない限りは、先にアメリカが崩壊するでしょう。その余波で中国も打撃を喰らうでしょうから、それに備えるための準備を今大急ぎでやっている、という所でしょうか。日本の方がはるかに被害は甚大でしょうけども、うちはノープランですね未だに。

急激に裕福になっていく中国人達を、貧乏なままの日本人たちが口をバカみたいにあけてポカーンと眺めているしかないってのは、何ともやるせないですね。今の自民党政府が愚かだから仕方ないんですが。

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