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電力自由化が破綻…大手電力会社が通常料金の10倍を請求、新電力会社の破綻ラッシュ(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/298.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 4 月 25 日 14:51:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

電力自由化が破綻…大手電力会社が通常料金の10倍を請求、新電力会社の破綻ラッシュ
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222190.html
2021.04.24 05:55 文=編集部 Business Journal


日本卸電力取引所のサイトより

 新電力大手のF-Power(エフパワー、東京・港区)は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請した。申請時の負債は債権者315名に対して約464億円(帝国データバンク調べ)。新電力の倒産では16年4月に破産申請した日本ロジテック協同組合の負債約162億円を上回り、過去最大となった。

 エフパワーは2009年4月に設立した独立系の新電力事業者。自社では発電設備を持たず、グループ会社の新中袖発電所や新潟ニューエナジー、民間発電所・自治体の清掃工場などから電力を調達するほか、電力使用量の増加で供給が不足する場合は日本卸電力取引所(JEPX)からスポット取引で調達。事業者向けを主体に高圧電力および特別高圧電力、一般家庭用に低圧電力の小売りを行っていた。

 低料金を武器に18年4〜7月に契約電力400万キロワット以上となり、新電力で首位に立った。しかし、原油価格と卸売市場価格の高騰が直撃して18年6月期は120億円の最終赤字を計上。19年6月期は売上高は約1606億円となったものの、需要期の卸売価格の変動が響いて最終赤字が約184億円に拡大し、債務超過に転落した。

 そのため、料金を見直したり、火力発電所子会社などの資産を売却して自力再建に取り組んだ。20年6月期の売上高は722億円に減少したが、最終損益は約2億円の黒字となり、2期連続の赤字から立ち直った。だが、21年初頭の電力逼迫による電力卸市場の調達価格の急騰で再び業績が悪化。関連費用の追加支払いが重なり自力再建を断念した。

■猛烈寒波で卸電力の価格が10倍に急騰し逆ザヤに

 電力自由化で誕生した電力小売事業者(新電力)が曲がり角に立っている。事業者数は700社に増え、顧客獲得競争が激化。昨年末からの寒波襲来に伴う電力需要の急増で苦境に陥った。液化天然ガス(LNG)火力発電所の燃料が不足したことが引き金となり、今冬の電力需給が逼迫。日本卸電力取引所(JEPX)の価格は、通常は1キロワット時当たり10〜20円で取引されていたのが、1月中旬には一時251円と10倍超にまで跳ね上がった。

 自前の発電設備を持たない新電力の多くはJEPXを通して大手電力会社から出た余剰電力を調達している。新電力は仕入れコストが膨らんでも、それを電気料金に転嫁できない。電気料金を大幅に値上げしたら解約が相次ぐことになるからだ。その結果、仕入れコストが電気料金を上回る逆ザヤが発生した。

 加えてインバランス料金の高騰が新電力の経営を圧迫した。インバランスとは新電力が電力を調達できない場合、電力会社が穴埋めする仕組みのことで、電力供給はストップせず、停電などにならずに済む、いわゆるセーフティガードだ。

 とはいっても、新電力は後日、不足した電力分の費用を精算金(ペナルティー)として電力会社に支払わねばならない。年始に発生したインバランス料金のペナルティーは3月以降に支払い期日が到来することから、新電力各社は購入した電力の高騰にインバランス料金が重なり「3月危機説」が取り沙汰されていた。

 新電力56社は1月18日、連名で経産相に要望書を提出。価格が高騰した期間のインバランス料金で電力会社が得た利益の還元とインバランス単価の見直しを求めた。3月以降、経産省は新電力への支援策として、最大9カ月のインバランス料金の電力会社への分割支払いと、政府系金融機関に対して影響を受けた事業者への柔軟な対応を求めた。

 3月5日、新しいペナルティーの単価が発表された。1月の平均単価は1キロワット時当たり77円65銭。通常時に比べて10倍を超える高額請求となった。分割での支払いや政府系金融機関からの融資という救済措置で「3月危機」を乗り切れるはずだったが、エフパワーは高額ペナルティーが判明した時点で自力再生を断念した。救済措置に申し込みをせず、会社更生法の適用を申請した。

 今後、先送りされたインバランス料金の支払期日が次々とやってくるため、新電力から撤退する企業が出てくるとの悲観的な予想が広がっている。電力大手と提携している新電力の一部は「提携先から安値で電力供給を受け、その電力をJEPXに転売して大儲けした」(業界筋)そうだ。こうした異常な状態が現出したことは、新電力だけでなくエネルギー業界全体にとって決して好ましいことではない。

 2016年の電力小売り全面自由化以降、異業種から参入した新電力の事業者は700社を超えた。20年11月時点の新電力の販売電力量は全体の約18%を占めるまでに成長した。

「売電事業は安定した収益を確保できるという計算で参入したが、今回の事態で未曽有の逆ザヤを経験し、リスクが高いことを思い知らされた新電力もある」(関係者)

 卸市場の価格高騰はいったんは収まったが、液化天然ガスの入手が困難になれば、再び同じようなことが起きる。新電力に見切りをつけ撤退するところが続けば、電力自由化にブレーキがかかる。

 電力小売り自由化から5年。新電力は岐路に立たされている。

(文=編集部)


 

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コメント
1. 赤かぶ[128868] kNSCqYLU 2021年4月25日 14:52:15 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[27646] 報告

2. 2021年4月25日 16:39:57 : oyZaIFcmqk : MllDcjNWVHpBMmc=[901] 報告
電力不足は事業独占九電力会社のの陰謀ではないか。この冬の寒波程度で電力が足りなくなるとか考えられない。

彼らが原発を再稼働したいまた新規参入業者に打撃を与えたいのは確か。それに送電網を独占しているのだから需給はどうでも調整できる。

確かな証拠は持っていないがあり得ると思う。

3. 2021年4月25日 19:00:12 : kaZ9BZYylA : ZmNPL2JoQWpkMkU=[19] 報告
新参潰しの真骨頂だな
自力で発電設備・送電体系をもたずリスク管理がままならない
弱小新参業者は大手に鴨られる
投資で個人が大口にストップ狩りされる構図と一緒
翻って一般消費者は一方的に値上げされていくと懸念される
電気料金への対処を今のうちに考えるべきだろうか
・・まあ 他人の褌で相撲を取るなということか
4. 2021年4月26日 07:54:01 : juJg7V4FOs : QVVMOFFrWHlaRDY=[547] 報告

 ま〜〜 うまくいかないだろうと見ていた

 だから 新電力への加入はしなかった 
 

5. 2021年4月26日 20:27:53 : 8ZOfzsUjXw : SmpsVDRtem00WS4=[1159] 報告
芽を摘んで 潰しにかかれ 癪な奴
6. 空虚[4164] i_OLlQ 2021年4月27日 05:48:52 : m6Jzt2GT4I : d3I4NGJseVc5dC4=[1] 報告
2殿 3殿 ご察しの通りだろうさご両名達観だね。 なんちゃら自由化なんぞ、詐欺の見せ金だ。 本気で売国に奔る自公政権を潰さないと、殺やられるぞ。 最大のアイテムが消費税だ、インボイスのひもつきで日本の産業基盤は崩壊しちまうよ。仕込み爆弾が、日本経済のインフラを殲滅させる。

【 ええかげんに財政破綻論に決別せぇ〜ちゅうねん! 】

民族規模の無差別テロやぞ、自分だけ生き残れるなんぞ勘違いせんことやでぇ。

7. 空虚[4165] i_OLlQ 2021年4月27日 05:52:13 : m6Jzt2GT4I : d3I4NGJseVc5dC4=[2] 報告
あ、ごめん インボイスは神王さんが警鐘ならしてくれてるのでサバイバラーは観とくとよろし。

https://www.youtube.com/watch?v=khCOxXTl7k4&t=804s

ラーメン屋がどうのこうのどころか、日本恐慌になっちまわな・・・。

8. 2021年4月27日 12:55:40 : yQLbwuO8Tg : cmdKTFZhM3NNUS4=[11] 報告
消費税を絶対に止めない理由の1つがインボイス制度導入なんだよなあ。
これで国内農業、農産物は壊滅的な打撃が避けられなくなる。

日本の農業者は9割以上が年収一千万以下の「免税事業者」
中小規模農家の武器は新鮮さや美味しさ、低農薬や無農薬といった
安全を付加価値にした栽培者で、つまり脱JAで生活費を稼いでいる層を直撃する。

JA出荷はプール計算で平均値の売却額になるため、中小規模農家に何の旨味も無い。
というか生活そのものが出来なくなる。
更に販売委託(主にJAのプール方式)の場合のみ特例でインボイス交付義務の免除と徹底している。

仕入税額控除のリミット。
2023年9月30日まで…100%控除

2023年10月1日〜2026年9月30日まで…80%控除
2026年10月1日〜2029年9月30日まで…50%控除
2029年10月1日から…完全廃止

課税事業者にならずとも資材の購入や生産物の販売は出来るが消費税分、
つまり最終的に仕入れ元に対し、仕入税額控除10%分の値引きが必要になる。

中間業者であるJAや直売所運営でも「消費税負担」「インボイス免除書類作成」という新たな経費が発生する。
その負担分は間違いなく農家へ転嫁される。
JA出荷してるから安心と思っていても手数料の名目で最低でも売り上げの10%は
間違いなく搾取される。

既にネット上はもちろん、商工会でも「事業者登録してない番号を持たない零細」
つまり消費税を納税していない層に向かって「益税を不当に取得してる」
「もっと売り上げを上げて消費税納税したらいいだけ」といった、
典型的な自己責任論を展開してる。

日本の食は終わる。


9. 2021年4月28日 05:25:26 : TxImUMsk2Q : M2FkbXNSTU9GeGs=[990] 報告
日本の電力代は、海外より2倍以上高い。

知っているかい?

自家発電しましょう、、、太陽光利用、自家発電機を、、車で発電は石油を使うからコスト高だな〜 良い手はあるか? 

木材の廃材活用が良いのかな?

10. 名も無く地位も無く[223] lryC4Jazgq2SbojKguCWs4Kt 2021年4月28日 10:18:33 : MAV0lpVS7g : NTdJenhhRGNBNTI=[5] 報告
今の政治家、役人、マスゴミ関係者は自前の生産能力が減少したらどうなるか理解不能なんだろうね。まあ、このコロナ禍にあっても収入が減ることのないのは議員を含む公務員とマスゴミ関係者(但し正規採用者)くらいのものだろう。そりゃ何が国難なのかなど理解できる筈もないし理解できたとしても他人事だろう。いくらv国が壊れようと取敢えず今の収入が維持できれば将来なんてどうでもよいのだろう。でもそのうちトバッチリが跳ね返って来るんだけどね。
11. 2021年4月28日 10:22:11 : Vtkw53l1vM : MTgvZ2IxSWRrQ0E=[11] 報告
日本の電気代は世界と比べて高くもなく、安くもない真ん中くらいの位置

https://denki.insweb.co.jp/denkidai-country-ranking.html

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