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インドでの感染拡大でIT企業のサプライチェーンに黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/289414
2021/05/21 日刊ゲンダイ
インドでは連日30万人超が感染（Ｃ）ロイター／Sipa USA
先週１４日、都内某所で文学サークルの読み合わせを終えて、午後４時すぎに行きつけの居酒屋に行くと入り口に「コロナで休業延長」と張り紙があった。別の居酒屋も休業、仕方がないので、そば屋に行くと「アルコールは提供できません」と言われ、皆でノンアルコールのビールを飲み、二八そばを食べて散会。「緊急事態宣言」が５月末まで延長され、利幅の大きいアルコールが販売できず飲食店は大変だと実感した。
コロナ禍２年目の「新常態」、テレビ通販やインターネットで商品を購入する機会も増えた。私のスマホにもショートメールが届き、「佐川急便です。お伺いしましたが、留守のようなので配達物をお預かりし帰ります。連絡は携帯電話○○○○までお願いします」とあり、そこに電話しても一向に出ないので、佐川急便の営業所に電話したら「それは偽メールです。多発しており、当社は迷惑しています。当社の社員は留守の場合、必ず連絡メモを投函。ショートメールは使いません」と。２０２１年３月期の最終利益は過去最高の同社も苦慮するほど、スマホにウイルスが侵入する世の中となった。
インターネットの通信量は２０年までに０４年比で約７８倍と驚異的に増加。コンテンツの充実や外出自粛で２１年はさらに伸びるだろう。そのため、Ｗｉ―Ｆｉやブロードバンド接続に障害が多発し、またウイルス発生も増加すると予想するが、フィンテックを駆使した金融取引で生じれば、東証システム障害のように大惨事にもなりかねない。
アマゾンやグーグルなど米国ＩＴ企業を顧客に抱えるＩＴ大国インド。そこで爆発的に新型コロナウイルス感染者が増加。連日３０万人超が感染し、５月１８日時点の累計感染者数は２５２２・９万人と米国に次いで世界２位、死者数２７・９万人と米国、ブラジルに次いで世界３位で、医療崩壊も起きている。
日本の外務省は５月２日に「インド滞在中の皆様への注意喚起」を発信し、約１万人の邦人に暗に帰国をすすめていた。インド政府は１４年にＩＴ産業から製造業へと産業強化の軸足を移す「メイク・イン・インディア」政策を発表、外国の自動車・電機などの雇用吸収力のある製造業の誘致を促し、日本の企業も進出した。
インドの主要都市で５月１１日以降、２週間程度のロックダウン（都市封鎖）が実施され、都市機能がマヒ、酸素ボンベの取り合いなど治安も悪化し、昨年１０月時点で１４５５社に上る日系企業も操業停止、社員帰国などの対応に追われている。
今後、インドのＩＴ企業に感染が広がれば、世界的なＩＴソフトのサプライチェーンにも影響がおよぶ公算があり、警戒したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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