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「原油100ドル」時代に？ 高騰続く要因と背景、エネルギー小国の日本はどうする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/291539
2021/07/07 日刊ゲンダイ
シェールガスのリグ稼働数は減少（Ｃ）ロイター＝共同
人流とは文字通り“人の流れ”である。コロナショックが生んだ新語らしい。ここ数年、外出自粛、移動制限とあって、人流はすっかり停滞していた。それが復活の兆しを見せ始めている。
特に、アメリカはすごい。ドライブ、旅行ブームとなっている。クルージングも再開される。この結果、ガソリン、中古車価格、航空運賃、ホテル宿泊料の値上がりが著しい。
経済正常化の反映だろう。
しかし、喜んでばかりはいられない。原油価格の先高観が一段と強まっている。７月１日、ニューヨーク市場の原油先物WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル＝75ドルの高値をつけた。市場では先高観が鮮明である。
コモディティー関係者は「100ドル到達があり得る」と。原油100ドル時代？ エネルギー小国の日本はどうするのだろうか。
実際、権利行使価格100ドルのコールオプション（買う権利）の残高が2020年末比3.6倍と激増している。
原油価格の先高観の背景にはいくつかの要因がある。まず、供給リスクだ。国際メジャーのエクソンモービルの取締役に脱炭素派の２人が選任されたほか、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、オランダの裁判所が「2030年までに（19年比で）CO2を45％削減せよ」と命じている。
当然、環境対策費用はかさむし、開発は抑制される。アメリカのシェールガス・オイルの生産はバイデン政権の環境規制を受け、回復が鈍い。６月中旬の掘削装置（リグ）の稼働数は373基、2019年末比半分の水準にとどまっている。
そこに、イラン大統領に反米保守強硬派のライシ師の登場（８月就任）である。イランはアメリカの経済制裁によって、日量200万バレルの減産を余儀なくされている。
ロウハニ大統領は核合意を急ぎ、経済制裁解除を狙っていたが、これは壊れた。
あとはOPECプラス（石油輸出国機構＋ロシアなど）の増産が頼みの綱となる。
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
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