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2021年8月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121114
＜民なくして 2021年夏＞
日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり）
女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。
◆ひとり親の子育て…職探し難航
長女の小学校が通常の授業に戻った１０月、職探しを再開したが、子育て中のひとり親という立場が敬遠されて難航。今年１月に新たな職を得たものの、東京都への緊急事態宣言の再発令で働き始めは３月にずれ込んだ。月給は前職の半分の約６万円。無収入の期間は１年近くに及び、子どもたちには食パンと水道水で空腹を満たしてもらった。
一斉休校は、首相官邸が主導して猶予期間も短く、全国の学校や家庭に混乱が広がった。関係省庁との事前準備や専門家を交えた本格的な議論もなく、影響が大きい中小・零細事業者や子育て世帯への支援策の検討は後手に回った。安倍氏自身、休校発表後になって「十分な説明がなかったのはその通りだ」と認めた。
◆「政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」
貧困家庭の学習支援に取り組み、コロナ禍で食料の無償提供も始めたＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「今も一斉休校の影響はある。食べるものがない子どもたちがいるのに、政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」と政府の対応に憤る。
政府が昨年、子育て世帯の支援策を実施したのは、一斉休校に続いて４月に初の緊急事態宣言を発令した後。児童手当を受給する子ども１人あたり１万円の給付金などを実行した。キッズドアは保護者が休職・離職せざるを得ない状況に追い込まれているとして、安倍政権から菅政権に代わった後も対策の充実を何度も要請。困窮世帯への臨時特別給付金など複数の支援策につながった。
◆支援先の3分の2が年収200万円未満
ただ、いずれも単発で、低所得世帯には一時しのぎにしかならない。キッズドアが支援先の家庭に調査したところ、約３分の２が年収２００万円未満。学校はコロナ下で２度目の夏休みを迎え、給食がなくなるため子どもたちの体重減も懸念される。
「ごはんありがとう」「おいしいものを食べると笑顔になれる」―。キッズドアには、食料を届けた家庭から、お礼のメッセージカードが続々と寄せられている。それだけ困窮していることの表れでもあり、渡辺理事長は「東京五輪にかまけて、政府は他のことは何もやらなくていいと思っているのか。私たちが言わなければ、絶望してしまう家庭がいっぱいある。声を上げ続けないといけない」と訴える。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/121123
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