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日本株の低迷は「日銀の金融政策」が原因か 先行きをまったく見ていない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293133
2021/08/11 日刊ゲンダイ
日銀の黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の株式市場は長期もみ合い（低迷）を続けている。日経平均株価は２月、TOPIXは３月が今年の高値だ。一方、欧米市場は堅調である。
特に、アメリカ市場はNYダウ、S＆P500指数、ナスダック指数がそろって史上最高値を更新している。いまや、「１強」である。アメリカ市場の時価総額は50兆ドル（約5500兆円）を超え、世界市場の43.9％を占めている。
日本市場の時価総額は710兆円、世界シェアは5.9％にすぎない。1989年末にはアメリカ市場の1.5倍のスケールだったのに。なぜ、そうなったのだろうか。
まあ、いまさら失われた「20年のツケ」を嘆いても始まらないが、今年の株価低迷の原因は分かっているし、これは修正できる。
その要因とは？ 日銀の金融政策である。新型コロナウイルスの感染者数が激増し、IMF（国際通貨基金）は日本の今年のGDP成長率を引き下げた。４〜６月期の成長率は１％そこそこ、マイナスの可能性もあるという。
これに対し、アメリカの４〜６月期の成長率は6.5％、欧州は8.4％だった。IMFはアメリカ、欧州の経済見通しを引き上げている。にもかかわらず、FRBのパウエル議長はテーパリング（資産買い入れ額の縮小）の先送りを示唆している。
ECBのラガルド総裁は実質、2027年10月（女史の総裁期間）までのゼロ金利をほのめかしている（フォワードガイダンス）。
アメリカ、欧州の金融当局は金融政策のミスを繰り返し、失われた「20年のツケ」の主因をつくった日銀の愚を断固、阻止する考えなのだろう。
その日銀は３月以降、ステルステーパリング（密かな金融引き締め）を強行している。ETF（上場投信）の買い入れをほとんどやらず、総資産は縮小に転じた。４〜６月期のGDP成長率が7.9％だった中国ですら預金準備率を引き下げる（0.5ポイント）など、金融緩和に動いているのに。
いやはや、日銀は現状どころか、先行きをまったく見ていないことになる。
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
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