円預金信奉者の荻原博子の言う通りにしていると、

仮に、ゲンダイが煽っているようにインフレが続くのであれば

貯金の価値は減り続けていくことになる

とは言え、現実には雇用は逼迫して、非正規の賃金上昇は続いているし

コロナでさらに労働供給が減るのであれば、さらに賃上げ圧力は高まることになる

いずれにせよ、衰退産業を除けば、三重苦が長続きする可能性はほとんどないだろう

かなり無知だな

米国ですら、２％を超えたのは、コロナ禍と脱炭素で、超バラマキと

輸入制限、労働供給の急減速が起こり、しかも消費が爆発した後だ

（さらに言えば今の米国の供給制限とコストプッシュによるインフレ高進は決して望ましい形ではない）

それに対して消費増税など緊縮財政が続き、労働規制改革も行わず

通信費を政治が強制的に下げさせ、

政治が反インフレ政策を続けている状況で

バラまいた金が皆、貯金に回る日本で

いくら日銀総裁が、がんばったところで２％インフレなどできるはずもない

とは言え、来年は日本でも２％に到達する可能性は低くはない

しかし総裁も言っている通り

現状の米国と同じタイプのインフレは全然、喜ばしいことではなく

特に無理に減税し税金を投入して賃金を上げたり、一部の人々に一時的に金をばらまいても、長期的には、ほとんど有害無益になる

本来なすべきは、労働規制や投資規制など多くの改革による
国内生産力の強化と、消費効率の向上であり

望ましいのは生産性の上昇による自然な賃金上昇が引き起こすインフレ上昇ということだ

あほかよ…
いくら賃上げ圧力が強まろうと、無い袖はふれねーぞ？
とりあえず駅でもコンビニでもいって、ペラッペラの求人誌みて絶望してこいよ

そもそも衰退産業もクソも、コロナ禍のせいでアパレル業界や飲食業という業界単位で瀕死状態やぞ？
その大量の労働者達をどこが雇い入れるってんだ？

あんまり夢ばっか見てんなよ
現実を見ろ 現実を
大人食堂でも 炊き出しボランティアでもいって 絶望者の群を見てこい

無知なやつ

2　正社員の不足割合は43.8％、コロナ前から人手不足が叫ばれる業種を中心に上昇傾向続く
正社員が不足している企業は43.8％となった。正社員の人手不足割合は、2020年5月（29.1％）を底にして上昇傾向が続き、2年前の水準(50.1％)に近づきつつある。 業種別にみると、「農・林・水産」が64.2％と51業種中で最も高い割合となった。次いで、IT人材の不足が影響している「情報サービス」が63.9％、職人の高齢化などが懸念される「建設」が62.1％で続いた。

https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
求人倍率は＋0.29ptの2.15倍。求人数は増加し、転職希望者数は減少したことで、求人倍率は上昇。

https://career-theory.net/jobs-to-applicants-ratio-132680
2021年10月の有効求人倍率をみると1.15倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。

>>8 の引用にある通り人手不足が深刻なのは、

>「農・林・水産」が64.2％と51業種中で最も高い割合となった。次いで、IT人材の不足が影響している「情報サービス」が63.9％、職人の高齢化などが懸念される「建設」

・・・でわかるように「農・林・水産」「情報サービス」「建設」と誰でも就ける職業ではないのである。

単に数字だけを見るのではなく、現実がどうなっているかを理解しないと意味が無いんダヨン（笑）

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雇用のミスマッチとは　求人側と求職側の需要合わぬ状態: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3025N0Q1A530C2000000/

▼雇用のミスマッチ　求人側と求職側の需要が合わず、企業の雇用に過不足が生じる状態を指す。直近では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、飲食業や観光などの業界は休業が余儀なくされ、雇用に過剰感が生まれつつある。一方、企業のデジタル化の加速でIT（情報技術）人材は不足が指摘されており、業種や雇用形態、地域の壁を越えた人材移動が欠かせない。

総務省の労働力調査（詳細集計）によると2021年1〜3月の失業者214万人のうち「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人はコロナ前の19年の同時期に比べ20万人増え、64万人だった。「自分の技術や技能が求人要件に満たない」と回答した人も14万人にいる。労働者が人手不足の業種で働くのに必要な能力やスキルを身につけられる機会が重要になっている。