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中国の不動産、デフォルト発生が記録的規模…企業全体のドル資金調達が困難の懸念(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/629.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 19 日 21:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国の不動産、デフォルト発生が記録的規模…企業全体のドル資金調達が困難の懸念
https://biz-journal.jp/2021/12/post_269759.html
2021.12.17 05:50 文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal


中国・上海(「gettyimages」より)

 中国経済は11月に一段と減速した。11月の小売り売上高は前年比3.9%増と市場予想中央値(4.7%増)に届かなかった。新型コロナウイルスの流行でサービス業や飲食店などの販売が鈍ったことなどで10月の4.9%増からさらに減速した。その影響が雇用にもあらわれている。11月の都市部の新規雇用は前年比18%減となり、3カ月連続マイナスとなった。

 もっとも心配なのは、中国経済の屋台骨ともいえる不動産分野の低迷ぶりだ。政策引き締めは若干緩和されたといわれているが、不動産市場は冷え込んだままだ。11月の中国新築住宅平均価格は前月比0.3%下落し、2015年2月以来の大幅な落ち込みとなった。国内上位100都市の11月の住宅在庫も5年ぶりの高水準だった。

 売上高上位100社の11月の不動産販売総額は前年比38%減となり、10月(前月比32%減)よりも落ち込み幅が大きくなった。11月の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となったが、専門家は成約量はさらに減少すると見ている。不動産開発会社の破綻懸念により、買い手の側に「将来住宅を受け取れないリスク」が意識され、住宅契約に消極的になっているからだ。住宅販売の不振は、用地購入や建設資金として投入した資金の回収が遅れ、不動産開発企業の信用収縮がいっそう悪化することを意味する。

 中国人民銀行は15日から銀行の預金準備率を0.5%引き下げた。これによって1.2兆元(約21.4兆円)の流動性が市場に供給されるが、銀行が過剰債務を抱える不動産開発会社に流動性を供給する可能性は低い。

■不動産市場の不調と労働力不足

 中国経済の高度成長を長年支えてきたのは不動産部門だ。GDPの約3割を占める。中国の都市部住民の投資資産の約8割が住宅だとされており、不動産価格が下落すれば、逆資産効果により消費はさらに落ち込んでしまうのは目に見えている。

 不動産分野での記録的なデフォルト発生は、中国に対する海外投資家の見方を悪化させている。格付け会社フィッチ・レーティングスは12月9日、中国の不動産開発企業の経営破綻問題のきっかけとなった中国の恒大集団の格付けを「一部債務不履行」に引き下げた。

 中国当局は「恒大集団が救済されることはないが、関連リスクは限定的だ」と火消しに躍起だが、海外投資家の間で中国不動産開発業界への警戒感は高まるばかりだ。香港に上場している不動産開発会社である世茂集団の社債価格が13日の取引で突然急落し、広範な中国社債売りにつながっている。世茂集団は中国で13番目に大きな不動産開発会社であり、比較的財務力の強い借り手とされてきたが、子会社との不明朗な取引が「コーポレートガバナンス上の懸念すべき問題」と糾弾される事態になっている。

 中国の不動産開発業界は2022年に約400億ドルの償還を控えているが、これを無事に乗り切れることができるとは思えない。2021年9月時点で、海外の投資家が保有する中国の債券と株式の総額は1兆2000億ドルに達しているが、米ドル債市場で不動産開発企業が相次いでデフォルトを起こすような事態になれば、中国企業全体のドル資金調達が困難になる恐れがある。

 中国経済が減速するなかで、ひとり人気を吐いている製造業もその例外ではない。11月の鉱工業生産は電力不足が緩和されたことなどから前年比3.8%増となり、伸び率は前月の3.5%から加速した。だがドル資金が調達できなくなれば今後の成長に足かせとなる。

 製造業にとっての最大のアキレス腱は労働力不足だ。中国の年間平均賃金は過去20年間で9倍に跳ね上がった。15〜59歳の「生産年齢人口」が総人口に占める割合は過去10年で7%も縮小している。

 労働市場における深刻なミスマッチも頭が痛い。熟練労働者が極端に不足しており、その規模は約2000万人に達している。影響は沿岸部を中心に顕著となっているが、政府が職業訓練教育の充実に努めてこなかったことから、教師の質が低下し、良い人材が育たないという事態になっている。

 その一方で大学卒業生は増加するばかりだ。2022年の新卒者数は前年比167万人増の1076万人となり、史上初めて1000万人を超える見通しだ。だが新型コロナの感染拡大でここ数年続いている就職難がさらに悪化している。

■中国史上かつてないほどの苦境

 中国政府首脳が集まって経済政策の方針を策定する中央経済工作会議は、12月10日に発表した声明の中で「中国の経済発展は、需要縮小、供給リスク、市場の期待の低下という3つの圧力に直面している」ことを認めた。

 中国最高指導部はこれに先立ち、12月6日に来年の経済政策に関する共産党中央政治局主催の重要会議を開き、「金融の安定をはじめとする『6つの安定』と国民雇用の保障をはじめとする『6つの保障』をしっかりと行う」という異例の申し合わせを行った。

「政治・経済・貿易・金融・エネルギーなどすべての分野で基本的な運営が不安定になっている」とする最高指導部の認識に「中国がかつてないほど苦境に陥っているのではないか」との憶測が生じている。政府中枢に近い清華大学の李稲葵教授(専門は経済学)も「今後5年間、改革開放が始まってからの40年来で最も困難な時期になる可能性がある」と危機感をあらわにしている。

 人民日報は12月に入り、改革開放に関する評論記事を掲載したが、ケ小平氏ら元指導者の功績を讃えたものの、習近平国家主席についての言及はなかった。「経済の失速が原因で共産党内部の権力闘争が激化している」との観測が出ている。中国経済はついにハードランディングしてしまうのだろうか。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職
 

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コメント
1. 赤かぶ[159747] kNSCqYLU 2021年12月19日 21:28:58 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[58360] 報告

2. 2021年12月20日 02:29:00 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[807] 報告

日本ほどではないが、今後、さらに少子高齢化が進み

労働人口の減少が続くのであれば、不動産の上昇が期待できるのは

一部の大都市圏だけだろうから

これまでのような不動産頼みの成長が無理なのは、日本と同じだ


そして反グローバリズムと保護主義化の動きが、さらに加速していき
人権や民主主義に対する価値観が、かなり異なる欧米と厳しい経済戦争と
デカップリングが本格化するのであれば、
今後、さらに貿易においても、大きなマイナスになるから
この程度の損害で済むものではなく
GDPの成長率も、欧米並みに鈍化していくことになるだろう

とは言え、現時点では、世界の食料備蓄の半分以上は中国にあり
純資産においては、既に米国を上回っている

また資源国のロシアや多くの非民主主義国との連携も続くから、

経済および軍事超大国としての影響力は、まだまだ当面は続く

つまり衰退する日本にとって、軍事経済安全保障の面では、非常に深刻な脅威が、
周辺国(中ロ朝鮮)に存在し続けるということだ

そして欧米も、あまり頼りにならないことも、既に証明されているから
あまり人権左派や国益右翼に踊らされ、中ロ朝鮮を非難し
米国の役に立たない兵器を高値で買っていると
梯子を外されて、また痛い目にあうことになる

3. 2021年12月20日 10:56:50 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[83] 報告
バブル崩壊は米国と中国では中身が異なるが、同時に、やってくるだろう。

国債の暴落は米国でも日本でも起きない。中央銀行が国債を買ってしまうので、国債は現金の意味になってしまうのだ。その後が大変だ。国債を民間に売ることがほぼ不可能になるから、暴落は起きないが、金融システムは星野理論でしか救済できなくなる。

民間の債務者が借金を完璧な偽現金で返すのと同じだ。債務免除でないので、国債が現金になると、今までの利払いが、まったく無意味な行為であったことが証明される。国家の政策が、現金を増やしただけで、その現金で、多種多様なバブル投資家を生み出したことになる。そのうちの多くは不動産と株式ががらみの投資家だ。

星野経済学の国債暴落は国債を発行した国家が管理する通貨の暴落である。暴落する通貨建ての国債を保有したものが損失を被る。

これがないと深刻なインフレは起きない。しかし、このインフレが起きると、完全なバブル崩壊が起きる。この崩壊はインフレ型崩壊だ。

中国のバブルは国債バブルとは様相が異なる。不動産価格が直接下落することで、完璧なバブル崩壊となる。この崩壊はデフレ型崩壊だ。

日本が変るより先に世界が変る。世界経済は来年に大きく後退する。実際にどうなるのかはっきりしてきた。

来年以降に、やってくる世界の経済変動は日本国内では対処できないことばかりだ。

米国や中国はこれまでの安定期が賞味期限切れになった。世界の二強がそろって、大きな構造欠陥に直面している。

不動産の錬金術の終焉は中国経済ばかりか他の多くの国でも起こりえる。

ドルの信用が低下するのも必然だ。そうなるとドル安インフレは米国経済の最大の問題となり、米国の資本不足=貯蓄不足があらわになる。

米国の中銀から放出されたドルマネーは新興国に流れて、新興国の民間企業が借り手になった。貸したマネーの総量は増え続け、投資家は貸し出したマネーを回収する機会が無いまま今日に至った。

回収先の国家がバブル崩壊するとどうなるのか。もうドルを調達できなくなるのだ。金利を20パーセントも付ければ貸してくれるところも出てくるが、そんな借り手の企業に未来はないだろう。

ドル通貨バブルは周辺国から崩壊していくのは、ユーロ経済圏で起きたバブル崩壊と同じだ。

FRBは政策金利を上げたとき、新興国バブル崩壊への引き金を引くことになる。

その後が重要だ。米国の中央銀行(FRB)はドルの量的緩和をやめることができなくなる。米国債を買って、ドルを供給するしか打つ手はない。

4. 空虚[4614] i_OLlQ 2021年12月21日 03:05:06 : SrUM8CZn7c : UDdETGNiUGg2TWs=[4] 報告
なるほどね、政府通貨発行権ガラガラポン♪を実現させたいから基軸通貨ドルの信用を崩壊させる必要がでてくるってことだ。 デジタル化させれば、古式ゆかしき新型兌換銀行券が実体経済を支配することが可能だものなw

【 またやるのか? 】世界同時デノミじゃんかさw 世界中央銀行通貨の世代交代

普通の人には、迷惑でしかないんだけどな。 やめて欲しいわ「グレートリセット」みてぇ〜なご都合主義 あるいみバビロンの崩壊だw ちなみに米国では異常な不動産バブルよな、この年末には4割くらいの上昇しとるらしいぞ。この上昇直前に、梅ちゃん政権は住宅ローンの金利を史上最低に下げさせたそうだ。(事実上の住宅ローン減税だわなw)政策バブルだぞ

5. 空虚[4615] i_OLlQ 2021年12月21日 03:12:02 : SrUM8CZn7c : UDdETGNiUGg2TWs=[5] 報告
FRBがテーパリングなんぞ言い出したのは、ますます胡散臭いなw

【 戦争準備か戦争回避かの瀬戸際かもな 】

6. アラジン2[1471] g0GDiYNXg5My 2021年12月21日 03:44:58 : FrhSTYcfVw : aFdZSmNvMWJxMTY=[1] 報告
藤和彦って誰?
ググったらチャンネル桜の方だった。
ハイ、解散。
7. アラジン2[1473] g0GDiYNXg5My 2021年12月21日 11:21:12 : X0kX0G4cto : emJjckxyekwybzI=[2] 報告
>>3
バブルを起こしてから恐慌を起こす。
そして国民から資産を取り上げる。
わざとやってんですよ、アメリカは。
何度も何度もやっている。通貨発行権を持っているとはそういうこと。

■連邦準備制度(FRB)の下では恐慌が科学的に引き起こされる(2008/11/12)
https://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE



************

日本でも、同様の事をやりました。
阿修羅のスレです。「フリーメーソン云々」はスルーで事実のみ読んで下さい。

■三菱こそフリーメーソンの牙城だ! No.1
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/602.html
投稿者 サム 日時 2003 年 6 月 26 日 11:01:54:
(略)
第3代日銀総裁(明治22年9月3日〜
明治29年11月7日)の川田小一郎も三菱人であったことは、既に述べた。
ちなみに、弥之助の後の第5代日銀総裁(明治31年10月20日〜明治36年10月19日)は山本達雄であったが、山本もまた三菱人である。三菱は3代続けて日銀総裁を送ったのだ。
(略)
1927年(昭和2)3月中旬から始まった金融恐慌は、全国各地ヘ拡大した。
(略)
片岡失言と台湾銀行休業に端を発したこの恐慌は、財閥とその手先である政治家が結託して引き起こしたものであった。その目的は、財閥による金融界の支配の確立にある。

不況期には財閥系銀行の収益も悪化することは事実である。
しかし恐慌によって弱小銀行が潰れてくれれば、相対的に大銀行の支配力は強化される。
だから財界は不況を歓迎しないというのは、偏った見方なのである。
好景気の時にはインフレによって儲け、不況期には巨大な資金力を背景に金融支配を強める。
(略)

したがって、好景気という滋養を与えて中小産業を育成することも、財閥にとってはまた必要な過程なのである。

これはバブルの発生といいかえることも出来よう。
これが現代にもそっくりそのまま当てはまることは、改めて指摘するまでもないだろう。(略)

8. 2021年12月21日 14:54:23 : yqYP1U2XPs : aExWRDJvZS5ZaGc=[306] 報告
 グローバリズムが終わる。アメリカ金融市場がグローバリズムの「エンジン」なら、1978年の改革開放政策で世界経済に投入された当時10億人の中国人民の労働力が「ガソリン」だった。80年代に入って何百倍に膨張した米ドルの信用担保が、当時の先進国の労働賃金から見ればタダ同然の中国人民の労働力だった。日本やヨーロッパは、此の両国が牽引するグローバリズムのおこぼれに預かっていたに過ぎない。忘れるな、「お金」は交換できる「商品(≡労働成果)」が無ければ紙切れでしかない。
 トランプと習近平の対立がセメントなのかプロレスなのか俺はは知らない。知った処で意味は無い。雨はなぜ降るのか、知ろうが知るまいが雨は降るからだ。俺が知るべきは雨はいつ降るのかであり、それまでに傘を用意する事だ。
 アメリカがグローバリズムの終了を決め、中国が乗った。それはトヨタが潰れ100均やユニクロが無くなると言う事だ。今にして思えば問題だらけの東京五輪を世界が支持したのも、グローバリズムの終了に備えた準備期間の延長だったのかも知れない。都市を離れるなり備蓄するなり、何にしても一年の猶予は有難かった。
 
 たぶん電気・ガス・水道と言ったインフラは止まらない。自動化・機械化が進んだからだ。もし止まったら俺も諦める。だが物流は今も人に依存する。海外に依存する商品と外国人労働力に依存するサービスが(致命的に)不足するだろう。
9. アラジン2[1476] g0GDiYNXg5My 2021年12月21日 19:00:30 : U2zRe5QL8s : UVhFbHJYa2x3eHM=[1] 報告
>>8
投資家のジム・ロジャーズが
「欧米は衰退する。アジアは北朝鮮も含めて発展する。しかし日本は消える」と言った。
私もそうだと思う。

欧米は消える。アメリカのアフガン撤退と、欧米のコロナ蔓延が証明した。
欧米のコロナ対策のアホさを見ればわかる。
彼等は全く人間を大事にしていない。
貧富の格差が大きいから貧乏人は病院にもろくに行けないし、ワクチン不信が大きい。
製薬会社の儲けのために怪しいワクチンを推進する。

■ワクチン不信を生んだ人体実験 #リアルアメリカ(2021/10/22)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232791.html

■梅毒人体実験、麻酔なし手術、放射線曝露…黒人を搾取してきた「医療レイシズム」の闇(2021/1/5)
https://courrier.jp/news/archives/227219/

■COVID-19、アフリカでの臨床試験の残酷な歴史を呼び起こす(2020/5/12)
https://jp.globalvoices.org/2020/05/12/54314/
(略)
ジンバブエでは、1990年代、17,000人以上のHIV陽性女性に対して、CDC、WHO、およびNIHが資金提供した抗レトロウイルス薬AZTの治験がインフォームドコンセントなしで実施された。

1990年代、製薬大手のファイザーは、細菌性髄膜炎の流行時にナイジェリアのカノで200人の子供たちにトロバンと呼ばれる研究中薬剤を投与した。一部の家族は、ファイザーが説明義務違反などを行ったと提訴し、勝訴した。

医療実験は、人種差別や植民地主義の歴史に刻まれただけではなく、市民と保健当局との間に必要な信頼関係を損なう危険な先例ともなっている。

「ヨーロッパの植民地主義と生物医学の両方がその領域をお互いに拡大し、強化した」とパトリック・マロイ氏は 『Research Material and Necromancy: Imagining the Political-Economy of Biomedicine in Colonial Tanganyika』と題した学術論文で述べている。

マラリアや「ペストのような」病態を示す感染症に対し、植民地当局はしばしばアフリカの被験者から生体サンプルを同意なく採取し、[中略]「アフリカ人の血は植民地時代の医療研究を支えるために使用されてきた」とマロイ氏は述べた。また、次のようにも書き記している。

他のアフリカの植民地と同じくタンガニーカ(現タンザニア)でも、植民地の被験者は無条件で人体の一部を組織サンプルとして医療当局に引き渡すことを余儀なくされていたということだ。

これらの行為は、東アフリカで流布された、ある恐ろしい噂と重なり合う。その噂とは、ヨーロッパ人に雇われた「ギャング(非行集団)」が「ムミアニ 」として知られるガム状の薬を作るために、アフリカ人をさらって、血を取るというものであった。スワヒリ語の『ムミアニ』は「吸血鬼」または「流血」と言ったイメージを彷彿させ、「搾取」の同義語ともなっている。

この残酷な歴史は、ワクチン接種、臨床試験、医療実験への深い不信感の種をアフリカに植え付け、その結果、政府当局や世界的な製薬会社と連携する保健当局が行う決定に対し、人々は猜疑心を拭い去ることができないでいる。

1990年代にナイジェリアのカノで発生した髄膜炎の裁判の敗訴がきっかけで世の不信感が高まった。そのため、後に必要不可欠なポリオ検査の実施が非常に困難な状態となった。抗ポリオワクチンに関する良くない噂も広まった。最終的には2003年、ナイジェリアの 一部地域ではポリオワクチンを禁止することとなった。
(略)

************

欧米が衰退して消えることこそ、世界の平和の為である。
アメリカの貧乏人には心底同情する。
アメリカの貧乏人は世界中に広がる米軍基地に送られ戦場で死ぬ。
国民皆保険も無く、生活に窮して兵士になるしかないからだ。
そしてその戦争で儲けるのは兵器を作り石油を奪う資本家達だけだ。

10. 2021年12月22日 10:28:35 : yqYP1U2XPs : aExWRDJvZS5ZaGc=[307] 報告
 >>9
 >>8だけど
 東芝が完全解体するらしい。
 https://biz-journal.jp/2021/12/post_270810.html

 グローバリズム終了の整理が始まった。

11. 2021年12月22日 13:06:26 : gC63MKwiXI : TkNhbDBjdGNqRFk=[42] 報告
1兆億ドル以上もドル資産を保有してて400億ドルの債務不履行(デフォルト)は流石に意味不明。
確かに豊富な外貨準備高があったとしても、
結局負債国であるEUとアメリカの利上げ幅で決まるが、桁が2つ違う。

また外貨国債内訳も3年、5年、10年、30年と短期ほど小さく長期ほど大きくしている。
この運用も正しい。

ちなみに日本は自国建て国債を1年償還とした短期国債発行というバカな事を繰り返してる。
コロナ緊急予算30兆円として発行した国債は1年償還だった「見かけ予算」で
国民に対し「ほら予算つけたでしょ?」とチラ付かせて実際使わずに温存した。
その見かけ予算はそのまま消滅「文字通り消えた」

日本に今必要なのは減税と長期国債発行。
労働者の使える賃金を増やして経済の成長を促さなきゃ民主主義だろうと
共産主義だろうと貧しくなるのは自明の理。

今すぐにでも中国は内需重視型経済に舵を切らなきゃ行けないのは同意。
社債の債務不履行を昨年から連発してるので中国国債需要そのものが下がってる。

ドル建て、ユーロ建ての外資建てを起債し続けるのもそうだが、
問題なのは恒大集団の債務保証を外国人投資家にまで及ぶ救済案なのかどうかが
直近の課題。
救済ではなく関与するといった政府の発言が事実上の自己責任に近いものであれば
リーマンショック以上の金融危機が起きかねない。

12. アラジン2[1480] g0GDiYNXg5My 2021年12月22日 15:20:52 : RDEPW8eXek : Q3hTeUVmOW9KeGs=[1] 報告
>>10
外資に食い物にされたってだけでしょ。
日本の大企業や銀行の株主が誰だか知らんのですか?
もう全部、食い物にされてます。
13. 2021年12月22日 19:28:18 : yqYP1U2XPs : aExWRDJvZS5ZaGc=[308] 報告
 >>12
 >>10だけど
 >>外資に食い物にされたってだけでしょ。
 >>日本の大企業や銀行の株主が誰だか知らんのですか?

 もう食い物に出来ないから解体して精算する。問題は、その理由が何かだ?
 東芝が、もう食い代のないポンコツ企業として海外投資家から見切られた、其れなら一企業の問題だ。だがグローバリズムという賭場が閉まり、今後しばらく国家間の資金移動が厳しく制限される、という未来が控えているとしたら?
 最大の借り手のアメリカが「一国主義」と言う国債金融からの離脱を、最大の貸し手の中国が「共同富裕」と言う国際金融からの離脱を目指すなら、国外の資金移動に制限を掛けるのは当然だろう。ならば中国とアメリカの投資家が資産を現金化・現物化するのがするのは連鎖する。

14. アラジン2[1481] g0GDiYNXg5My 2021年12月22日 20:47:56 : zG1nanRb3Q : NkpqSkJuc2FhcnM=[1] 報告
>>13
>最大の借り手のアメリカが「一国主義」と言う国債金融からの離脱を、

「一国主義」って何ですか?
国際金融資本家は国家なんかに束縛されていません。

>最大の貸し手の中国が「共同富裕」と言う国際金融からの離脱を目指すなら

RCEPを作りTPP参加も希望している中国が、世界から離脱するわけがない。
中国は世界の市場で有り世界の工場でも有る。
世界との共存共栄が目的の中国は世界中と取引しているのに、なんで離脱するんですか?

15. 2021年12月23日 15:33:19 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[550] 報告
この記事の主張には賛成できない。
「米ドル債市場で不動産開発企業が相次いでデフォルトを起こすような事態になれば」「中国企業全体のドル資金調達が困難になる恐れがある。」
という前提が、既に間違っている気がする。

バクチ商品の社債や、それを組み込んだファンドに手を出した投資家達には、損をさせるだろうが、モノ事態はあるのだから、建設した建物などは他の資本が引き継いで完成させ、ちょっと安くして売りさばくのだろう。

むしろ過剰な不動産投資を潰すという中国共産党の意思の方が強い気がする。
困るのはむしろ、海外の機関投資家達ではないか、と。

まあ、もう少しすれば、どうせ結果はわかる。過去の「中国経済は危ない」予測はいずれも外れてきたが、今度はどうだろう?

16. アラジン2[1489] g0GDiYNXg5My 2021年12月23日 18:53:50 : SzKNB8qJPA : Q1k4Y1ZkSUQ4OEk=[2] 報告
>>15
2014年の記事ですが、結局無事に過ぎ去りました。
経済評論家というのは、何もわからないもんだと思います。
↓↓
■中国デフォルト 71兆円が焦げ付く(2014/2/16)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11121134051

************

で、今回も無事に終わるんじゃないかと思ってます。
何度デフォルトデフォルト中国崩壊中国崩壊を繰り返せば気が済むのかと。
いや、もちろん何が起こるかわからんのが経済ですから、断定はできませんが。

■ 中国恒大集団がデフォルト、これからどうなる?(2021/12/10)
https://news.mynavi.jp/article/20211210-2223148/

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