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1億円超が続々…!「都心のマンション価格爆騰」驚きの根本理由(FRIDAY)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/661.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 12 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

1億円超が続々…!「都心のマンション価格爆騰」驚きの根本理由
https://friday.kodansha.co.jp/article/223599
2022年01月10日 FRIDAYデジタル

東京23区の新築物件の平均価格が1億円超え!

「都心のマンションって今、異常に高騰しているんですよ」

先日、不動産情報のチェックを趣味とする女性編集者から、そんな意外な話を聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「巣ごもり消費」が活発化し、ネットショッピングが急速に浸透する中、都心では閉店する店舗が続出し、シャッター通り商店街が増加していることがたびたび報道されている。

リモート出勤の影響で、オフィスの売却やテナント返却をした企業も多数あるし、不動産の高騰が見込まれた東京五輪も、延期の上に施設の大半が赤字だと報じられている。

にもかかわらず、マンションがなぜ高騰しているのか。歯に衣着せぬコメントでお馴染みの住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

「不動産経済研究所が毎月発表している統計調査によると、東京23区の新築物件の平均価格が1億円を超えたということが話題になりました。

新築が高騰すると、つられて中古も値上がりするんですが、レインズ(東日本不動産流通機構)の統計を見ても、中古マンションが値上がりしていることがわかります。

ただし、2013年以来ずっと東京の中心部と湾岸エリアのマンションは高騰し続けているんですよ。一番の原因は金融情勢です」

さらにその「金融情勢」のおおもとの原因は、日銀の黒田東彦総裁にあると榊氏は指摘する。

「不動産買を買う人は、企業でも個人でも、銀行から融資を受けますよね。2013年4月に日本銀行総裁に黒田東彦さんが決まって以来、一貫して金融緩和をしているため、お金をたくさん借りられるようになりました。融資の審査基準も金利の低下で緩み、たくさんお金を借りられるようになることで、高いマンションを買えるようになります。

おまけに金利が下がると、例えば賃貸オフィスを買って賃貸収入を得る不動産投資も、約20年前なら都心で利回り5〜8%くらいないと買われなかったところが、今は3〜5%でも買われています。

金利が非常に安いので、例えば利回りが3.5%でも、0.1〜0.2%の金利で借りているなら、3%以上が手元に残るわけです」

とはいえ、誰が買いまくっているのか。

「買いまくっているのはおそらく中国の富裕層だと思います。はっきりとデータが出ているわけではありませんが、中国人が今、東京の不動産を買いまくっているのは事実で、インバウンドで戻ってきたときに取り返せると考えているのではないでしょうか。

実際、中国人は地方の温泉旅館やホテルまで買っているんですよ。

なぜかというと、彼らから見ると東京の不動産はバカ安だから。例えば、上海や北京の一等地のマンション一室が3億〜5億円もするのに対し、東京の山手線から一駅くらいのビル一棟が3億〜5億円で買えるんです。

しかも、中国の場合、国が全ての土地を所有しているので、この3億〜5億というのも『借地権』なんですね。ところが、日本では完全な所有権が得られて、なおかつ利回りが3〜5%くらいあるから、だったら買うやんと」


一番の原因は、8年間以上続く金融緩和だという(写真:アフロ)

海外の人にとって東京の不動産は投資の面で「オイシイ」…

つまり、海外にとっては東京の不動産は投資の面で「オイシイ」のだ。ちなみに、榊氏のもとには、日本人のビルオーナーたちから「中国人が高く買ってくれるなら、中国人を紹介してくれ」という依頼も多数あるという。

しかし、そう聞くと、都心部のビルやマンションが軒並み中国人に買い占められる危機的状況が始まっている気がするが……。

「いやいや、そこまでではありません。確かに大きな流れとして、オフィスワークからホームワークに変わり、オフィス面積が縮小しているのは事実で、賃料とオフィス空室率を毎月公表している三鬼商事のデータによると、コロナが始まって以来、空室率がダラダラと上がり続けていることがわかります。

しかも、昼間人口は緊急事態宣言解除後ももとに戻るわけではなく、ランチに行く人口も、夜飲みに行く人口も減る。となると、飲食店もコンビニ、ドラッグストアも売上が下がるので、まず閉店する店舗が増え、さらに今後は賃料も下がるでしょう。とはいえ、東京は実は狭くないので、『中国人が買いまくっている』といっても、まだ1〜2%もいないと思いますよ」

マーケットの規模が大きすぎてピンとこないが、1〜2%もいないのに「買いまくっている」とは、いかに!?

「たとえば、戦後すぐに新宿の歌舞伎町を台湾人がたくさん買ったことで、地主に台湾人がいっぱいいるとか、赤坂の何パーセントかは外国人が持っているとか、そういう局地的なことは起こるかもしれません。

でも、東京全体が中国人のものになるようなことはないですよ(笑)。

日本の不動産は、中国と違って、所有するコスト、いわゆる固定資産税がありますから。それに、中国人は非常に動きが早いんですよね。マンションでもなんでも買うけれど、コストがかかることを考えていないから、投資した金額に見合うだけのリターンがなければ、すぐに売るんです」

そこには、不動産に対する感覚の違いもあると榊氏は指摘する。

「中国人にとって、不動産は値上がりするものだと思っているんですね。上海・北京・深圳・香港などは売買ゲームで、3年持ったら2倍に上がるみたいな感覚なんです。

ところが、東京の不動産はそこまで上がりませんから、8〜9年かかって赤坂や青山あたりでやっと倍になったかなという程度。しかも、保有コストがかかるし、彼らはそもそも東京に愛着があるわけでもない。だから、リターンが見合わなければ、すぐに手放すはずで、そのうちどこかで『中国人が不動産を売りまくっている』と言われる時期が来ると思います」


中国人から見ると東京の不動産はバカ安…

マンションを買うなら、売るなら、いつが狙い目か

買いまくられているのが東京の「1〜2%程度」と見込まれるのに、マンションが値上がりするほどの影響が出るのは、なぜなのか。

「1〜2%でも、額にすると非常に大きいですからね。テレワークで地方に移住する人が増えたという報道もありますが、実際には微々たる動きで。動きがあると目立ちますから、『みんな東京から人が出て行った』と思うかもしれませんが、全然そんなことはなく、逆に東京でも、ちょっと増えているところもあるくらいですから」

また、日本人にも、新築マンションができる1年半前くらい前に購入し、値上がりしたら売り、それを元手にまた別の物件を買うという、オイシイ売買に味をしめてきた投資家は多数いる。その象徴が例えば、晴海フラッグだという。

「ただ、それが2〜3年でさらに値上がりするかというと、僕は非常に懐疑的なんですよね。なぜかというと、黒田さんが令和5年4月に2期の任期満了になり、たぶん交代になるんですよ。すると、このアホな金融緩和も終わり、マイナス金利じゃなく、住宅ローンも金利1〜1.5%あたりを目指して緩やかに戻っていくと思うんです」

加えて、中国の不動産バブル崩壊が日本経済にどの程度影響するかも、注目すべきポイントだという。

では、マンションを買うなら、いつが狙い目だろうか。

「買う場合は、一つは黒田さん退任後。加えて、今年のうちに中国バブル崩壊のショックが起こるのであれば、あと2〜3年待っていれば、今1億円のものが7000万くらいで買える可能性がありますが、そこはわからないですね。

ただ、マンションは基本的に住むために買うわけで、3年間今の不自由な住まいで我慢しなければいけないのであれば、3年の時間を買うつもりで、例えば今1億円で買って、3年後に7000万円になっていても良いと言う感覚で買うのも良いと思います。もちろんそれはお金がある人の場合で、20代30代などの若い人で、もし待てるのであれば、今は買わない方がいいと思います」

では、逆に売り時はいつ?と聞くと、榊氏はこう即答した。

「売るなら、できるだけ早い方がいいですよ。中国が実質的にもうバブル崩壊しているわけですから、いつリーマンショック級が来るかもわからないですから」


当初の予定より引き渡しが24年3月下旬にずれ込む予定の晴海フラッグ。「2〜3年でさらに値上がりするかというと、僕は非常に懐疑的なんですよね」と榊 淳司氏

榊 淳司(さかき あつし) 住宅ジャーナリスト。早稲田大学ES講師。京都府出身。同志社大学法学部および慶應義塾大学文学部卒業。1980年代後半のバブル期以降、四半世紀以上にわたってマンション分譲を中心とした不動産業界に関わる。一般ユーザーを対象に住宅購入セミナーを開催するほか、新聞や雑誌に記事を定期的に寄稿、ブログやメルマガで不動産業界の内幕を解説している。

主な著書に「限界のタワーマンション」(集英社新書)、「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)、「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)、「ようこそ、2050年の東京へ」(イースト新書)がある。


2021年11月の東京23区の新築マンション供給戸数は前年同月比98.1%増。その中で最も上昇したのが新宿区で、平均価格変動率は210%増だった(Realnet〈リアルネット〉2021年12月29日より)


昨年11月の東京23区の新築マンション動向を平均価格・平均坪単価・平均面積・供給戸数を前年同月値と共に表にまとめ、平均価格の前年同月比で平均価格変動率を算出したもの(Realnet〈リアルネット〉2021年12月29日より)

取材・文:田幸和歌子

1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』(太田出版)、『KinKiKids おわりなき道』『Hey!Say!JUMP 9つのトビラが開くとき』(ともにアールズ出版)など。
 

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コメント
1. 赤かぶ[161915] kNSCqYLU 2022年1月12日 20:03:27 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[518] 報告

2. 赤かぶ[161916] kNSCqYLU 2022年1月12日 20:04:13 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[519] 報告

3. 赤かぶ[161917] kNSCqYLU 2022年1月12日 20:05:18 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[520] 報告

4. 赤かぶ[161918] kNSCqYLU 2022年1月12日 20:05:59 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[521] 報告

5. 赤かぶ[161919] kNSCqYLU 2022年1月12日 20:06:24 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[522] 報告

6. 2022年1月12日 22:07:06 : cMHlUldDYs : Sm1VU0RhL0h3WHc=[138] 報告
ネトウヨ評論家の意見は信用しない方がいい、中国、中国人をディスるのが鉄板で冷静な評価は期待できない。

うそだと思うなら他の彼の言動をチェックしてみたら。

7. 2022年1月12日 23:50:48 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[818] 報告

>中国が実質的にもうバブル崩壊しているわけですから、いつリーマンショック級が来るか
>2025年東京不動産大暴落


くだらん

全く現状は異なる

日本でさえ既にコロナ前から非正規の賃金上昇は始まっている

仮に経常収支赤字が常態化して円安インフレが定着し

物価上昇から賃金インフレが起これば

今の大都市圏マンションは供給量も少ないし

1億円程度の価格は、海外発の景気後退があっても、

暴落して簡単に崩れるわけでもない

8. 2022年1月13日 10:44:41 : Do77gqEsdc : QlhBdGxZM3dIQ1k=[35] 報告
世界大恐慌が、この数年で起きる。もうグローバリゼーション経済が終焉を迎えた。グローバリゼーション経済で中産階級が世界に増えたが、今やBRICSのどの国も経済破綻している。つまり新興国の通貨は下がり知的財産国や先進国という
国の格差が先鋭化するだろう。
9. 2022年1月13日 18:19:18 : kXlLhr4aTg : UUVXMkRZaXdFOUU=[76] 報告
> 黒田さんが令和5年4月に2期の任期満了になり、たぶん交代になるんですよ。すると、このアホな金融緩和も終わり、マイナス金利じゃなく、住宅ローンも金利1〜1.5%あたりを目指して緩やかに戻っていくと思うんです

・・・については
これは、どーなるんでしょうね?

 ↓ ↓ ↓


> 財務省は、10年物国債金利が現在の想定より1%上昇すると、国債費は毎年約1兆円増加し、借り換えが一巡した段階では10兆円増加すると試算する。

国債依存4割で積み上がる債務、金融緩和で利払い増を回避 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-08/QQVKC7DWLU6H01

10. 2022年1月13日 22:12:58 : O01SIq4MwI : SjgvTHpDT01LWC4=[20] 報告
こんなの金融市場の理屈だけで動く奴はただの馬鹿だよね。
虚飾のステータスを追いかけ稼いだカネをドブにすてる価値観が笑える。
金融も医療も宇宙も詐欺なのよ。
詐欺師たちが賃金だの何だのゴミメディアを駆使して庶民に都合のいいこと
言ってるだけで、体制側に馬鹿が蔓延るほどに庶民は搾取されるだけの話。
億ション買っても水害で糞尿まみれになり、李氏創価はセキュリティなんて
あたり前に破るだろう。警察や公安も奴らの傘下なのだから安全なんか無く
誰がいくら蓄財してるかなんてバレバレなんだろう。
ゴキブリが仕掛けるゴキブリホイホイにかかるのはバカげてると気付いて。
騙し屋(政治家)もバカ、経団連(置屋の主)もバカ、教職も生徒よりバカ。
何も信じられないカルト思想のなかで、人間の心理を含めたメカニズムを
理解した者のみに明るい未来があるのだろう。ワクチンなんぞ拒否一択。
11. 2022年1月14日 10:08:39 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[1541] 報告
風光明媚でもない、まるで、ネズミ捕りのような姿のマンション。
中国人だって、愛着はないでしょう。

いつ壊しても惜しくはない、弁当箱の経木みたいな
美しさのかけらもないマンション。

しかも、管理組合が怪しいと維持管理がむずかしい。

12. 2022年1月14日 10:19:14 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[1542] 報告
引き渡しが24年3月にずれ込む予定って?一体なにが、あったのか。

ずれ込みすぎて、人生設計ができないだろうに。

とりあえず、抑えておくという賃貸物件かな。

ニセコも、中国人バイヤーが、押し寄せて、北海道を乗っ取る話も、

どこかへ消えた。20年前からの話だから、その後、結果はもう出ただろうに。

13. 2022年1月14日 16:02:12 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[106] 報告
米国の基軸通貨ドルの量的緩和政策は最終的に失敗に終わりつつある。

今まで成功しているかのように見えたのは、リーマンショック以降の世界規模の供給能力の存在だった。供給能力があったので、増えたドルが世界規模のグローバル投資を活性化させることができた。この投資は供給能力を増やさない不動産投資が主になっていたため、需要不足による不況を防ぐことができた。この期間、ドルの流出元の米国の消費者は、どこの国より過剰消費を満喫できた。

量的緩和は新興国ではバブル型投資を膨らませた。企業業績の好調と株高と不動産高により見かけ上の資本と貯蓄が膨らんだため、特に米国の消費は増え続けることになった。

突然のインフレが人々の目を覚ますことになったのが今である。

米国は他の国々より突出してインフレの危機を迎えている。米国は資本=貯蓄を量的緩和で増やすことができたが、これはあくまでも見かけ(名目)上の成果でしかなかった。

米国経済がインフレにより苦しむなら、間違いなく、供給能力の不足が原因だ。つまり米国経済は資本不足=貯蓄不足の状態である。今こそ米国経済の供給力の増強を目的とする投資が必要だが、そのためには金利を上げる必要がある。

ドル建て金利の上昇はドルの量的緩和が招いた新興国バブル崩壊と直結していることも忘れてはならない。

14. 2022年1月14日 19:14:01 : OlbdkwNLDc : TzA3dkVacU5TU2M=[1] 報告
 今はよくても、近い将来日本での人口が急激に減少するのと長期経年すればマンションの固定資産が下がるのでかなりの空き室などが誕生するかも。
15. 2022年1月15日 10:17:00 : 1MJw8R4Ugg : eGRkeUdhLnNjcHc=[493] 報告
不動産、今や売り逃げしたい人ばかり?でないの?。

投げ売りで価格1/3になる、、これがバブル崩壊後の姿ですぞ。

騙されないで、冷静に、冷静に。

中国人が高値で買いたいなら、買ってもらいましょう。

黒田も、金利あげざる得なくなるでしょう。超インフレになりますからね〜

16. 2022年1月16日 18:45:03 : XaL4ZhHNBg : UDBKTUFWTDg2VUE=[98] 報告
実体経済の裏付けのない高騰など、恐慌の前兆でしかない
全ては、アベノミクスの結果である
まあ、若い人らは自民党を支持しているのだから、これから起こる必然も享受する覚悟が出来ている者と看做すべきだね・・・まあ、若い人のみならず、安倍政権を支持した奴らの責任だが
負債を負うべきなのは君らであって、俺らではない・・・自分らの加担した勢力が作った借金を、これから君らが贖うのだ
巻き込まれる俺らはいい迷惑だな
17. 2022年1月17日 11:55:29 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[2008] 報告
世界金融の大崩壊
それはドル基軸通貨の終焉で、アメリカは米国債を売り浴びせられて終わってしまう
新通貨だの言っても借金は消えないのだ

それで欧米日の金融は今田かつてない崩壊をする
株式だの為替だの商品だの、取引所が機能してるか分からんだろう

そしたら、現金はヤバい
ゴールドもどうだろうな、
これからのデジタル通貨時代に、金属としての金以上の価値があるのだろうか

するとやっぱ何か現物で持ってた方がいいんじゃね?ってことになってきたのか

18. 2022年1月17日 12:36:20 : 40gtGYJkDE : OXFjcW4yTjJxSy4=[56] 報告
実は日本も同じで所有権など無い。
固定資産税という地代を払わねば没収されるものがなぜ所有できていると言えるのか。
しかも無価値で売れないものは断じて没収せず、税を払えと強要する。
国だけは利回りを保証されているわけだ。
こういうのは高利貸の押し貸しとなんの違いがある?
19. 2022年1月19日 09:13:06 : XaL4ZhHNBg : UDBKTUFWTDg2VUE=[102] 報告
>>18
まあ、そういうことだね
日本が中国の領土にでもなった方が、日本国民の生活そのものは向上するかも知れないな・・・シャープが台湾の会社になった途端に業績が向上したりとか、そういう実例はこれからも出て来るだろうな
中共と自民のどちらがよりアホなのかは、既に自民がアホだという結果は出ている
なにせ、安倍晋三の様な人類最馬鹿を総理にした実績が自民党には存在するからな・・・世界第二位の経済大国から、途上国よりも望みの無い行進国に一気に脱落させた、負の意味での手腕は記憶に新しい
小沢チルドレンの安倍のせいで、日本は衰退した・・・この呪われた師弟を許してはいけない
20. 2022年1月26日 15:24:38 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[584] 報告
さりげなく、この現象は「一時的なもの」だと示唆していますね。
重要なのは、

> だから、リターンが見合わなければ、すぐに手放すはずで、そのうちどこかで
>『中国人が不動産を売りまくっている』と言われる時期が来ると思います」

という一文ですね。
それが「いつのタイミングになるか」がすごく重要です。
東京のマンションバブル崩壊のトリガーが、中国人富裕層に握られている、という見方もできますからね。
ヘタに投売りでもされれば、市場も動揺するでしょうしね。ムードってすごく大事ですから。首都直下地震って爆弾もあるし。

21. 2022年1月31日 08:59:30 : O01SIq4MwI : SjgvTHpDT01LWC4=[33] 報告
ゴミメディアがガス抜き的にアメリカでの橋崩落を報じていたね。
コンクリート建造物は60〜70年が耐用年数であり、スクラップ&ビルドが前提
らしい。戦争や地震や災害が起きて(起こして)税金による復興予算以外に
財源などないんだろう。ハコもの利権などは造りっぱなしががあたり前では?
公共建造物は予算がつくが、そうでない耐用年数を迎えた古いコンクリート建造物
がたくさんあるはず。高架下など一気に瓦礫地獄になる可能性もあり。
立体交差や構想ビルが一気に砂利化したら怖いよね。
電車がよく止まったり、コロナ便乗人流抑制なんてのも関係あるのかな。
22. 2022年2月08日 20:41:11 : O01SIq4MwI : SjgvTHpDT01LWC4=[52] 報告
ドイツのアウトバーンの高架が築55年を経て制御解体されニュースに
なってたね。日本の道路やビルや集合住宅なんかはどうするんだろう?
適当に値段付けて騙して売りつけるだけだよね。
なんだかんだ言ったって背乗り日本支配層は民度が低い。カネかけて解体
すべきところを金儲けに使い最後は災害を装って破壊する。土地も強奪。

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