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（1）車両更新交渉破談！ 日本企業連合はコロナ禍に“アポなし渡台”で門前払い 台湾新幹線「日本敗北」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300358
2022/01/25 日刊ゲンダイ
更新車両は日本製ではなくなる（台湾新幹線の700T型車両）／（Ｃ）共同通信社
日華親善の象徴であり、日本のインフラ輸出唯一の成功例だった台湾高速鉄道が日本製車両更新を最終的に断念した。2019、20年と2度にわたって日本企業連合だけが応札しながら価格面で折り合わず、政界を巻き込んだ値下げ交渉にまで発展していた商戦は日本の一方的敗北で幕を閉じた。台湾新幹線は今後、どの国の車両を更新するのか？ 今回の破談は「史上空前の良好」と胸を張る日華関係にどのような影を投げかけるのか？
◇ ◇ ◇
「日本側は台湾側が求める値下げに応じることはなく、日本製車両の更新を断念せざるを得ませんでした」
日台間で奔走した台湾高速鉄道（以下、台湾高鉄）関係者は肩を落として呟いた。台湾高鉄は昨年1月、国際入札を白紙に戻し、第三国からの次期車両調達を明らかにしていた。しかし、日立・東芝からなる日本企業連合は昨春、コロナ禍にもかかわらず、台湾高鉄から事前の連絡なしで渡台。2週間の隔離期間中にようやくアポが取れたものの、日本側の示した価格はまだまだ高すぎると門前払いされ、これで台湾高鉄が次期車両を日本から調達する可能性は灰燼に帰したという。
07年に開業した台湾高鉄は、開業前の入札で軌道、車両の上下とも独シーメンス・仏アルストムの欧州連合が落札。韓国高速鉄道商戦で欧州連合に敗れた日本は親台派政治家を大動員して当時、初の民選総統として飛ぶ鳥を落とす勢いだった李登輝らに強烈に働きかけ、1999年、車両などの逆転発注にこぎ着けた。
その車両更新で2度にわたって国際入札を行ったが、応札したのは日本企業連合だけ。しかし、価格で全く折り合わず台湾側は交通部長・林佳龍（国交相に相当）、台湾高鉄董事長（会長）・江耀宗が、当時の国交相・赤羽一嘉らに親書を出すなど日本側に値下げを働きかけたが、日本政界は動かず、日本企業連合も応じなかった。
「当初導入した700T型の原型だった700型が日本で廃用となり部品の供給も受けられなくなり、まだ運用できるのに更新せざるを得なくなったのです。今回応札してきたのは、日本で運用が始まった最新式のN700型の台湾仕様です」（前出の台湾高鉄関係者）
日本側が提示した価格は12両1編成100億円以上。12年に追加購入した700T型1編成当たり約46億円の倍を下らなかった、という。=敬称略（つづく） 
甘粕代三 売文家
1960年東京生まれ。早大在学中に中国政府給費留学生として2年間中国留学。卒業後、新聞、民放台北支局長などを経て現職。時事評論、競馬評論を日本だけでなく中国・台湾・香港などでも展開中。
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