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企業にまだたかるのか。まだ続く、企業への賃金引き上げ要請
今年の春闘で賃金の４％程度の引き上げ要請をするそうである。既に４年連続最低賃金を引き上げている。
デフレ下での賃金引き上げの強制は、賃金引き下げの要因となる。このことが分からないらしい。賃金引き上げは、企業に負担を増やし付加価値を減じるからである。
日本は産業によりおおきな恩恵を受け、先進国の仲間入りをした産業立国である。産業を優遇したからこそ豊かな国になったのである。
しかしながら今なお、戦前の共産主義的なあるいは、社会主義的なプロパガンダに洗脳された政治家や労働組合や民衆が、あたかも企業が何か悪いことをして儲けているようなイメージを持っている。
この亡霊が、デフレにより痛め付けられた企業や産業にさらなるおおきなダメージを与え続けているのだ。
３０年以上続く政府のデフレ政策で、日本の産業は、縮小を余儀無くされ、疲弊している。三菱、日立、東芝など名だたる企業の不正がここ数年で、表面化し、日本の産業のブラック化が進んでいる。
利益の分配も、インフレ時は、なるほど経営陣に有利になされることが多かったかもしれない。しかしデフレが３０年来続き、企業の経営陣は生き残りにやっきとなっているこの頃である。
企業の生き残り資金の確保にフウフウの状態であり、労働者や、経営者に回る余剰がないのが実情である。
そのうえ、ここ最近で行われている、働き方改革という名の労働規制や、最低賃金の４年以上も続く強制的引き上げが、企業に大きな負担をもたらしている。
アベノミクスの最大の馬鹿げたところは、一方で低金利や、生産刺激策により、生産量の増大を図りながら、他方で消費税率の１０％引き上げを行い、販売量の減少政策を敢行したことである。
これにより、多くの企業は、生産量を増やし製造費用が増えたが、売上が増えないため、不良在庫が増大し、付加価値が減少し、困窮したのだ。
それも消費税の引き上げは、デフレスパイラルを引き起こし、最悪の状態になったのである。
企業はもはや打ち出の小槌ではない。賃金の出所は企業である。企業の付加価値が増えなければ、賃金が上がるわけがない。
国はこれ以上企業にたかるな。押し付けるな。日本は産業立国であり、これ以上の負担は、産業立地をさらに失わせることになる。
しかし賃金の引き上げに反対ですか、賛成ですか、と問われれば、私は、即座に賛成ですと言うだろう。
しかしその負担するところや、やり方が違うのだ。
１、例えば最低賃金の引き上げなどは、その差額を企業が負担するのではなく、国や地方公共団体が負担するのがよく、あるいは引き上げ分をクーポンなどの配布などをし消費を促せばよいのだ。
２、最低５日の有給休暇を設けるらしいが、それは国の労働福祉政策として立派なことである。国がその費用を持てばすばらしいデフレ解消政策にもなる。その負担を企業に押し付けるからデフレは解消しないのだ。
デフレ下では、生産力より消費力を引き上げることが
重要である。それが生産性を高める。
また政府が民間に賃上げを要請するならば、政府は同時に、売上を増大させる政策を併用しなければならない。間違っても消費税を上げてはいけない。
それは、消費税の引き下げや、プレミアの付く商品券などの配布、生活補助所帯への給付のアップ、子供手当、あるいはコロナの助成金のようなものである。
そういうことをせず、強制的に賃金を引き上げても引き上げても、経済は全く回復しない。どんどん産業が死滅し、働き口がなくなり、どん底を味わうことになろう。
これ以上、企業にたかってはならない。人の懐に手を突っ込むな。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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