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2022年4月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171075
城南信金・東京新聞アンケート
長引く新型コロナウイルス禍に加え、ウクライナ侵攻に伴う原材料費のさらなる高騰に苦慮する中小企業の実態が、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞のアンケートで浮き彫りになった。特に製造業や飲食業で、原材料高を価格に反映できない事業者が多く、収益を圧迫。資金繰りへの不安の声も出ており、業況改善への期待を見いだせずにいる。（石川修巳）
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調査は今月３〜６日、城南信金が東京、神奈川両都県にある本支店の取引先に電話や対面で実施。卸小売業や飲食業、建設業、製造業など７２１社が回答し、本紙が分析した。
原材料高による商品や取引価格への反映に関して、「まったくできていない」が２０・５％、「一部できていない」が４７・４％。業種別でみると、製造業が「まったく」と「一部」を合わせて８０・１％、飲食業も７９・３％が反映できていないと回答した。
品川区の製造業者は「受注はあるが、原材料コストの高騰で利幅が小さい。資金繰りに問題が起きている」と明かす。神奈川県海老名市のイタリア料理店は「本業が回復しない中、賃金アップは難しい。政府は全体を見た対応をしてほしい」と訴えた。
業況の先行きについては「悪くなる」との回答が全業種で３０・３％に達した。首都圏にまん延防止等重点措置が適用されていた２月の前回調査に比べ、３・３ポイント減ったものの、運輸業や建設業、製造業では悪化を見込む回答が目立っている。
懸念するものとしては、ウクライナ侵攻に伴う原材料費や輸送コストの高騰、部品などの仕入れ不調などが上がった。
「ロシア産の原材料が多く、値上がりに加えて供給の先行きも不透明。国は具体的な支援策を」（大田区の総合建設業）、「受注は過去最高なのに、部品がなく売り上げにつながらない。資金繰りが非常に厳しくなる」（同区の電線製造業）との声が出ている。
◆中小、進まぬ価格転嫁 賃上げに悪影響も
城南信用金庫（東京都品川区）が実施したアンケートは、ウクライナ侵攻などによる原材料価格の高騰が、中小企業の経営を直撃する現状を浮き彫りにした。大企業と同様、中小企業も仕入れ時にかかる増加コストを販売価格に上乗せ（転嫁）する必要に迫られている。しかし、賃金の伸び悩みや家計の節約志向が高まる中、客離れを心配し価格転嫁に踏み切れずにいる。（大島宏一郎）
物価に関する経済指標を見ると、企業間の取引価格を映す企業物価指数（２月）は前年同月比９・３％も上昇。一方、消費者物価指数の上昇幅は１％に満たない状況が続いており、日銀の黒田東彦総裁も今国会で特に対面サービス関係の中小は消費者への「転嫁ができていない」との見方を示した。
消費者にとって安く商品などが買えることは、好都合にも感じられるが、中小が増加したコストを利益を削る形で負担すれば、そこで働く従業員の賃金にしわ寄せされがちだ。日本では雇用者の７割が中小で働く。賃上げを進めたい政府は中小の価格転嫁を喫緊の課題としてとらえ、４月末をめどにまとめる緊急対策での検討項目に価格転嫁の環境整備をあげる。
ただ、ある中小企業団体の担当者は「コロナ禍に借りた資金の返済が始まり、仕入れ値の上昇で利益が減る中、賃上げは難しい」と話す。経営環境の先行きも見通せず、厳しい状況に置かれている。
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