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原油価格、ウクライナ侵攻で逆に下落…中国発・リーマンショック級金融危機の予兆
https://biz-journal.jp/2022/04/post_290286.html
2022.04.14 18:00 藤和彦「日本と世界の先を読む」 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
ウクライナ政府のHPより
米WTI原油先物価格は４月１１日の取引で急落し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった翌日の２月２５日以来の安値となった。ウクライナ危機が長期化するとの見通しが高まっているのにもかかわらず、いわゆる「戦争プレミアム」が剥落してしまったかたちだ。
国際エネルギー機関（IEA）加盟国による過去最大規模の石油備蓄放出計画に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界最大の原油輸入国である中国の需要が減少するとの懸念が相場への圧迫材料となった。都市封鎖（ロックダウン）となった中国最大の経済都市である上海市には軍や医療関係者が多数派遣され、全市民を対象に大規模な検査が実施されている。１１日に発表された３月の新車販売台数も、前年に比べ１２％減少するなど中国の経済活動の停滞ぶりが鮮明となり、「原油需要の縮小」が強く意識される展開となっている。
新型コロナの感染拡大で荷下ろしの時間が長くなっていることから、中国沖で待機中のタンカーが搭載している原油の総量が年初時点の１０００万バレルから２２００万バレルに大幅に増加する事態も起きている（４月７日付ブルームバーグ）。たしかに需要面で中国リスクが高まっているものの、世界の原油市場の供給不足の状態が大幅に改善したわけではない。
「経済制裁の影響でロシアからの原油輸出が最大で日量２５０万バレル減少する」との心配から先進諸国が増産の働きかけを続けているが、OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月４０万バレルのペースで増産する方針を変えていない。他の産油国がロシアに代わって大幅増産すれば、OPECプラスの結束を揺るがすことになるとの配慮が働いている可能性があるが、生産能力に陰りが出ているOPECプラスがその要請に応じるだけの余裕がないというのが実情だろう。
米国がロシア産原油の禁輸を決定した３月上旬の時点で原油価格は１バレル＝１３０ドルに達し、「年末までに１バレル＝１５０ドル以上になるのは確実だ」と強気一辺倒だったが、その後、原油価格は急落し、再び１３０ドル超えになる勢いはない。
原油をはじめとする商品相場の乱高下が生じ、「読み」が外れた投家たちが多額のマージンコール（追加証拠金請求）を迫られたせいで取引から退場したことが関係している。市場参加者が減ったことで商品市場の流動性が急低下し、値動きが一段と荒くなっている。参加者が減った原油市場では、供給面の懸念よりも需要の減少に関する情報に敏感に反応するようになってきている。
２００８年のリーマンショックの直前に高値を付けた原油価格がその直後に急落した前例にかんがみ、３月上旬をピークに原油価格が急落したのは「次に起きる金融危機の予兆ではないか」と筆者は危惧している。
不動産業界全体が資金繰りに問題
想定している震源地は米国ではなく中国だ。恒大集団が昨年１１月に経営危機に陥ったことで中国全土でマンションの買い控えが起き、不動産業界全体が資金繰りに問題を抱えるようになっているからだ。中国のGDPの３割を占めるとされる中国の不動産市場への政策的てこ入れがなされているが、今のところ改善の兆しは見えていない。
３月の不動産開発上位１００社の新築住宅販売額は前年比５３％減少し、今年に入って最大の落ち込みとなってしまった。不動産産業向け融資に積極的だった銀行も手のひら返しの状態だ。香港に上場する主要３２行のうち１７行が昨年の融資残高を減らしたが、今年も不動産業向けの厳しい姿勢は変わらないとの見方が強い（４月５日付日本経済新聞）。
海外での資金調達も絶望的な状況になっている。ドル建てジャンク債は５０％近いデフォルト確率を織り込む水準で取引されており、財務体質が弱い不動産企業が発行する社債の買い手は見つからなくなっている（４月１１日付ブルームバーグ）。
ウクライナ危機の影響で中国から投資マネーが逃避し始めているなか、中国の１０年物国債利回りは１２年ぶりに同年限の米国債利回りを下回る状態となっていることも頭が痛い。米金融当局による積極的な引き締め観測が広がる一方、中国が緩和スタンスを堅持していることから金利差が拡大し、さらなる資金流出の圧力となっている。
カネ不足が深刻な不動産企業にとって「弱り目に祟り目」なのが最近の物価高だ。３月の卸売物価指数（PPI）は前年比８．３％上昇し、なかでも石油や石炭の価格が約５割値上がりした。コスト高と弱い消費の板挟みで不動産企業の収益はますます悪化しており、中国で金融システム不安が起きるリスクが現実味を増している。
危機感を抱いた中国政府は６日、システミックな金融リスクの回避に向け、セーフティーネットを強化するための金融安定化に関する法案を公表した。対策の目玉は金融安定化保護基金の設立だ。基金の詳細は明らかになっていないが、経営難に陥った金融機関を支援するため、中国人民銀行が主導して数千億元規模の資金を集めることを計画しているという（３月３１日付ブルームバーグ）。基金の直接の目的は金融機関の救済だが、銀行融資の正常化を通じて不動産企業を支援する狙いがあるのはいうまでもない。
中国政府は急拡大した国内の金融システムを安定させようと必死になっているが、成功するかどうかは定かではない。原油価格の下落傾向が続いているのは中国経済のハードランデイングがすでに始まったことを示唆しているのではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
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