一世帯の金融資産額、初の平均2千万円台に？「評価額の増加」が「収入増」を逆転（Business Journal）赤かぶ

一世帯の金融資産額、初の平均2千万円台に？「評価額の増加」が「収入増」を逆転（Business Journal）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/750.html
投稿者赤かぶ日時 2022 年 5 月 07 日 04:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

一世帯の金融資産額、初の平均2千万円台に？「評価額の増加」が「収入増」を逆転
https://biz-journal.jp/2022/05/post_293948.html
2022.05.06 05:50　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

「gettyimages」より

　知るぽると（金融広報中央委員会）が毎年公表している「家計の金融行動に関する世論調査」の2021年版は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、調査年ではなく今年2月14日に公表されました。執筆時点では、クロス集計が公表されていないことから同統計を取り上げたメディアはほぼ皆無です。

　今回の調査から、2人以上世帯については調査方法が従来の「訪問と郵送の複合・選択方式」から「インターネットモニター調査法」に変更されました。単身世帯調査は従来通り「インターネットモニター調査」で変わっていません。

　家計が保有する金融資産額は、2人以上世帯の平均値が1563万円、中央値が450万円です。意外と少ないと思われた人もいるかもしれませんが、この数字は金融資産非保有世帯（全体の22％）を含んでいるためです。金融資産を保有している世帯に限ると、平均額は2024万円と初の2000万円台乗せ、中央値は800万円となっています。

　単身世帯では平均額が1062万円、中央値が100万円、金融資産を保有している世帯だけの平均値は1614万円、中央値は500万円となっています。2人以上世帯、単身世帯ともに株式や債券などの価格上昇による資産効果で家計の金融資産額を大幅に増やしましたが、22年は3カ月を経過した時点では一転して逆資産効果で保有額を大幅に減少させているはずです。残り9カ月でどのくらい挽回でき（場合によってはさらなる減少）、かつ同統計データの結果がどのようになるのか今から興味津々です。

■“持つ者と持たざる者の差”が鮮明

　今回の調査、「金融資産残高の増加理由」と「金融資産を選択する際に重視すること」の2点が注目です。過去の調査では、「金融資産残高の増加理由」として、2人以上世帯はほぼ全世帯、単身世帯は9割方が「定例的な収入が増加したから」をトップにあげていたのですが、2021年は「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」が1位になったのです。日本でも言われるようになった“持つ者と持たざる者の差”が統計データに明確に出たのです。

　また、「金融商品を選択する際に重視すること」のトップが2人以上世帯、単身世帯共に「収益性」となり、「安全性」を逆転しました。2人以上世帯では「安全性」よりも「収益性」が10ポイント以上も高く、筆者の記憶が正しければ「収益性」がトップにたったのは初めてのことです。長年、証券会社を中心に金融業界は「貯蓄から投資へ」、近年は「貯蓄から資産形成へ」という御旗を振り続けてきたにもかかわらず、貯蓄という山はびくともしませんでしたが、山が動く気配が濃厚になってきたようです。

　しかも、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」に関する質問では、2人以上世帯では「そうした商品についても、積極的に保有しようと思っている」が14.5％、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」が35.1％と合わせて49.6％と半分近くに達したのです。「積極的に保有しようと思っている」は過去10年間の平均で2.5％程度しかなく、「一部は保有しようと思っている」と合わせた数値も過去10年間の平均は20％前後だったため、驚くべき結果といっても過言ではありません。

　ちなみに単身世帯では、2人以上世帯ほど際立った変化は見られませんでしたが、それでも元本割れ商品を保有することへの抵抗が減少傾向にあることが見受けられます。統計結果を反映するように貯蓄の山が動くのか、興味津々です。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

●深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー

AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。
　

1. 赤かぶ[170866] kNSCqYLU 2022年5月07日 04:51:32 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[9479] 報告

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金融資産持たない人を抜いた平均資産額になるとだいたい思っていた金額になる。もう今の年齢になると物欲も薄れてきてしまう不思議。
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— お茶 (@a_cup_of_ocha) May 6, 2022

2. 2022年5月07日 14:54:16 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[1830] 報告

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貯め込んで　使わぬうちに　紙くずに

3. 2022年5月08日 14:12:22 : TClSSf9sKA : UTFicUNtMnR3VmM=[111] 報告

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取ろう取ろうが、取られの始まり。

一般人は取られます、、、騙されるのが、おちですよ。

貯金しておきましょう。

でもインフレですから、目減りしますね。が、こちらの方が損害は少ないかもよ。

4. 2022年5月08日 21:54:36 : hNHhUPgfXo : Y0YySUlQWnE0ZG8=[120] 報告

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今の日本、中央値以下の人はかなり貧乏。子供は大学に行けない、それ以前に結婚も出来ず子供も持てない。出生率は世界最低クラス。当然年寄りばかりの国になる。それでも戦争をしたがる人が多数。阿呆丸出し。

5. 2022年5月09日 14:29:30 : 8pKh4md53c : NTZmNnBlczJtdk0=[144] 報告

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金融関連で本当に儲かるなら資産プランナーなどやらずに資産形成に邁進すれば良いのにと考えてしまう。
実際には投資する人間はリスクを背負うが進める側は手数料で確実に儲けることができる。　つまりリスクの高さを良く認識しているのが資産プランナーと言えるのではなかろうか。

6. 2022年5月10日 07:26:47 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[27] 報告

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4さん。その通り。「阿保丸出し」だ。その原因はなんだろう。政治が国民多数の方に目を向ければ立ちどころに生活は改善される。しかし、それが出来ない。民主国家と言いながら民主主義が機能していないのだ。その直接的な仕掛けが、国政選挙における不正投開票である。国政選挙でマスコミ、総務省・各級選挙管理委員会ぐるみの不正が行われているからである。その実行部隊に「ムサシ」などの選挙管理会社がある。そのため、どんなに自公政権が国民無視の政策を実行してもこれらに属する議員は必ず再選されることになる。

しかしこれにはさらに裏がある。真実は日本の支配構造にある。太平洋戦争で負けて以来、アメリカに支配され、今でも日本には多数の米軍基地が置かれ、今でもアメリカの属国・植民地状態が続いている。聞くところによれば、在日米軍首脳と日本政府各省の幹部の合同会議が月に2回開かれているらしい。そこでは何が話し合われているかだいたい想像がつく。アメリカ政府の対日要望の実行確認や今後の日本に対するアメリカの支配方針のおさげ渡しが行われているのだろう。相手は軍人である。日本側は文官で一方的な会議だろう。

国政の根幹である選挙についてもアメリカの意向が入っているのは想像に難くない。要するに不正選挙の核心は、アメリカの日本総督・在日米軍司令部＋アメリカ大使館なのだ。これによって自公政権は延命しアメリカは日本から毎年数十兆円の貢物が確保できることになる。反面日本国民はますます貧しくなるということである。