やらない　より　やった方が良い

そうすると一番借金をしている国が巨額の利払いに追われることになるので
安易にはできないだろう、優柔不断にぐずぐずしている、見苦しい。
しかし、早晩そうも言ってられなくなる。

結局利上げに踏み切るのだろう。世界的流れだから。

この手の意見は多くのメディアで見かけるが

完全な間違い

今のドル高は米国の金利上昇期待がもたらしたものだが、

仮に日本も3%長期金利上昇を容認するとすれば、国債を抱える多くの金融機関（特に地銀や生保）は、含み損が拡大して、資産価値はマイナス化し
株価は急落し、信用不安と取り付けが発生する

そして含み損による負債超過は日銀も同様なので、円安が逆に拡大するリスクすらある

また仮に急激な利上げによる金融引き締めで、金融危機にもならず

ドル100円の円高まで戻せたとしても

実際の物価上昇は、戦争とコロナによる供給不足が主因なのだから、全然、補えないし、

価格上昇を抑制するほど需要を抑制する引き締めでは、超低金利に依存していた
多くの国内企業は地銀同様、破綻に追い込まれ、膨大な失業が発生することになる

そうした状況で、さらに累積赤字を増大させる消費減税を行っても、僅か５％では、ほとんど効果がなく、それがインフレ懸念をさらに拡大させれば、結局、キャピタルフライトの円安を悪化させることになる

国内対策だけで完全に、この問題を解決できることは現状では、ほぼ不可能だが、それでも傷を小さくすることは可能だ

まずは、徹底的な省エネや、浪費の抑制を行うこと

特にムダな無料ワクチン接種などはさっさと止めた方が良いし

コロナに関連する規制も不要だ

当然、原発再稼働でムダで有害な化石燃料の輸入を減らすことは絶対に必要だし

エネルギー使用効率の上昇、生産性の上昇と輸出の強化、さらなるリモート化の推進、
そのためのIT,AI技術、そして高度インフラ投資なども長期的な経済安全保障を見る場合には必須となる

とは言え、（野党は言うまでもないが）今の岸田政権に、そうした改革が断行できる可能性は非常に低いし、
場合によっては日銀に圧力をかけて、（未だ２％に安定的に届かない状況にもかかわらず）金融緩和を弱めることも考えられる

よってメインシナリオは、今後も、給付金などバラマキを継続させて、政治強者である老人層の不満を抑制することだろう

結果として、多少は円安は改善するとしても、当然、累積赤字は拡大し、現役世代の長期的な負担も拡大するし、今後必ず来る、米国発の景気後退で

大幅な雇用の悪化と産業衰退が日本も襲うことになるだろうが

脱炭素も停滞し、地球温暖化も、世界の安全保障も悪化していく中では

まだマシな方と言えるのかもしれないが

それも米中対立の行方次第だろう

そゆこと

消費者物価指数が上がらないからデフレだ、なんて馬鹿なこと言ってる連中が後を絶たないが、アホノミクス開始と同時に物価は上がってんだよ。でも大多数の人たちが物が買えないから、その時点で「スタグフレーション」だろうが。

だから、今はもっとヤバいハイパーインフレの入口。
しかも、何が原因で物価が上昇しているか分かっているくせに国の真逆の対策を支持する民とかいう、この国はいったいどこへ向かいたいのだろうか理解に苦しむ、というよりまったく理解できん。

円安で国内製造業が復興すれば自然に円高、金利高になるってわかってないのかな？