http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/797.html
| Tweet |
※2022年8月10日 日刊ゲンダイ9面 紙面クリック拡大
・
第7波でコロナ関連破綻4000件の大台超え！岸田政権は法的根拠ある措置とらず放置状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/309619
2022/08/11 日刊ゲンダイ
第7波は中堅クラスの倒産が目立つ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスによる感染者数が全国で過去最大規模に広がり、企業経営に新たな影響を及ぼしている。東京商工リサーチが発表している「新型コロナウイルス関連の経営破たん」は、2020年2月25日の第1号の発生から直近の22年8月5日までの累計で4021件を超える。
コスト高加わり中堅クラスの倒産目立つ
21年の累計は1718件で前年（843件）の2倍に増加したが、今年は7月までに1207件と前年同期比で30.2％増、7月だけでも178件が判明し18カ月連続で100件を超えている。
倒産件数が3000件を超えたのはコロナ発生から約2年後の22年3月だったが、その後わずか150日後（8月2日）には、約1000件の倒産が相次いでいるのである。
急増するコロナ関連破綻は、これまでの第6波と現在の第7波では倒産の原因の様相が大きく違ってきている。東京商工リサーチの友田信男情報本部長が説明する。
「第6波の倒産は、感染拡大に伴い売り上げの落ち込んだ零細企業が中心でした。第7波は負債総額で40億円から50億円と、これまで目立たなかった中堅クラスの企業の倒産が目立ちます。円安、原材料・資源高、さらに物流経費といったコスト高のリスクが重なり売り上げが落ち込み倒産するというパターンが特徴的です」
また経営継続のための資金調達ができず破綻に至る企業が多いとこう続ける。
「政府はコロナ禍で経営が悪化した企業の倒産を食い止めるため、2年間で総額42兆円のゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）を実施してきました。しかしすでに融資枠を使い切った企業が多く、運転資金不足が表面化し、新たな資金調達ができずに息切れして行き詰まるケースが急増しているんです」
4000件超えの破綻企業を見ると最も多いのが来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業で606件、続いて建設業が428件、小売店の休業の影響を受けたアパレル関連283件、さらに飲食業の不振に引きずられ飲食料品卸売業が169件となっている（8月5日現在）。
倒産企業は今後さらに増加か
このうち建設業は第6波まではコロナ禍で材料、物流費の高騰で工期遅れ、人手不足による倒産が多かったが、第7波では新たな影響がプラスしているという。
「資材、物流、人件費などコスト高で建築価格は1.5から2倍に上昇しています。そのためユーザーが建築計画の変更、見直し、さらに契約中止や契約破棄といったケースが増えたことがこれまでより建設業の倒産が増える原因になっています」（前出の友田本部長）
倒産する企業が増えるなか、今回の第7波では政府の対応が大きく違う。第6波までは感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られ、経営難に追い込まれた企業に協力金や運転資金の支援をしてきた。ところが今回の第7波では、政府は何らこうした法的な根拠のある措置をとっていないのだ。
ゼロゼロ融資の利子免除は3年間の期限付きだ。返済期限が本格化しても返済のめどが立たず行き詰まり、倒産する企業が今後さらに増えることが懸念される。
（ジャーナリスト・木野活明）
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民135掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民135掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。