自分も露ウ紛争あたりから、そう思うようになってきた。

2024年年度の早い段階での新札発行で円通貨はどうなるのか？

単なる新札発行か？興味がある。

実質実効為替レートや名目実行為替レートすら理解してないから円安放置でいいなんて理屈が産まれる。
物価を無視した異常に稚拙な論理。
今年の6月下旬時点で円の価値が1970年代と同じにまでなってた。
50年前と同じ通貨価値まで下がったんだよ対外で。
つまり「輸入物価の高騰」で日本は潰れかねない。
円安でいいんじゃね？なんて呑気なことが言えるのは輸入物価が上がってない時だけ。
1日に2円も3円も上げて144円になったけど150円160円まで予想まで出てる。

国民の可処分所得を上げないと対応出来ない所まで来てるのに放置が次善？
最悪の悪手だよ。
いつから日本は資源もエネルギーも食料も自前で賄える国になってんだよ。
輸入大国で島国だよ低脳。

------------------円安ドル高にする理由------------------

◆新しい会計にするために戦後７０年以上に渡って米＄建てで貸し付けた債権の回収が始まったので円で米＄を買っているので米＄高なんだ

◆トヨタや損が狼狽しているのは米＄をあまり持っていなかったので従業員やその他の取引先などに支払う金が足りなくなってしまったからだ

◆外需依存企業で小泉改革時シナ本土に移転した企業群などはどうせ似非温暖化でシナ離れなんだし今更どうよと言う話
似非温暖化を推進すれば高レンジ国の近くにある低レンジ国と共同で高レンジ国に出荷するしか選択肢はないので世界制裁を受けているシナが外貨不足でも自業自得じゃドアホ！！というところ

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これからは江戸時代を踏襲していくしか選択肢はないわけよ
小泉が低レンジ固定相場の中国を介し韓国に仕送りさせていた特別永住者に背乗りした密航者上がりの企業家達もシナが世界制裁受ければ稼ぐとこは出来ないし新しい会計で信用経済から金本位制などの有限経済に変更になれば日本の金の持ち分は少ないしシナとチョンに恵んでやる金もないわけね
シナ本土は金保有しているので金本位制導入後はどうにかなるんだろうが韓国は今まで貿易した国の借金を踏み倒して来たので円とウォンが交換出来るからと韓国の借金をなぜか支払って来た御人好しなのか馬鹿なのか偽物天皇家のためなのかわからないが韓国はこれから大変な状況に置かれるアルネ
偽物天皇家も改憲で元首にされれば米国が日米同盟破棄と言い出すだろうしそれでも知らん顔したらシナとチョンがお約束と言わんばかり日本海めがけてミサイルを撃って来るだろうからやはりアメリカ様と土下座外交し安保を継続してほしいと言えば「偽物天皇家が嫌いなんだ米国人の多くがパールハーバーを忘れないって言って動かないんだよ」って言われるのでやっぱり皇室解体になって山葡萄原人も偽物天皇家の用心棒で使って貰えなくなり祖国に帰るのだろうか？

暫くはロシアの戦場修復のために土木作業員として二束三文で出稼ぎに行くのだろうか？

《金融危機への対策として、中央銀行が流動性資金を供給することが必要だが、QEをやめてQTに転換している米英中銀群は、それができない。金融危機が起きてからQTをやめてQEを再開しても手遅れだ。米英と一緒にQEをやめない日銀は正しい。QEは愚策だが、日米欧中銀はすでに10年以上QEを続けてきた。これから金融危機が起きるまで、長くて1年ぐらいだ。米英と一緒に今QEをやめて米英とともに自滅するより、米英が金融危機で自滅していく時に、日本だけQEを続けて延命できた方が賢い。日銀は、米英の金融システムが崩壊した後、QEをやめていけば良い（QEをうまくやめるのは難しいが、米英と共倒れで金融危機になるよりましだ）。》

《日銀がQEとゼロ金利をやめないと、利上げしている米国への資金流出が続き、円安ドル高が止まらない。日本が世界から輸入する物資の価格が上がり続ける。日本もインフレになりかねない。しかし2月末のウクライナ開戦で資源類の国際価格が高騰し始めてからすでに半年が過ぎたが、日本の生活物資の価格は意外と上がっていない。電気ガスの料金は上がっているが、スーパーで売っている肉や野菜やコメの価格は、少し上がったかもしれないといった程度だ。お菓子などは値上がりしたが、それも米欧のひどいインフレに比べれば大したことない。日本はもともと物価が高く設定され、輸入価格の高騰に対するクッションが大きい。日本はインフレになっていない。1年以内に米英がドル崩壊しそうなことを考えると、これから日本の物価が上がっていくとしても、QEを続けることによる物価高のマイナスより、QEを続けることによる金融危機緩和機能のプラスの方が大きい。》

《円安は放置されてかまわない。円安の副産物として日本の輸出産業が復活するかもしれない。中国も元安にしているので、その面の効果は大したことないかもしれないが。》

MMTに反対している黒田がMMTを実施してるわけが無いだろう
；

車もほとんど現地生産。ホンダにトヨタ、日産いずれも大半が現地生産。

手の打ちようがない。

参考：動画のように、出てくる日銀黒田も行政の財務省麻生もMMTダメだし答弁しており日本がMMTを実行してきたなどはありません。
https://www.youtube.com/watch?v=RUjc3lpV-h4

消費税増税、PB黒字化ねらいの財務省はMMTにほぼだんまりしてますが、
黒田が財務省出身なので代わりに黒田に意思表示をさせているのでしょう。

同じく消費税増税、法人税減税、低賃金化で潤ってきた
経団連は日経を使ってMMTを貶める論調が多いのでは？
Monetary theoryを財政ではなく、Finance theory金融理論と話すどの評論にも悪意があると思っています。
現代貨幣理論MMTは、財政政策の考え方とすべきでしょう。

ポール・クルーグマンも、日本のデフレ解消に消費税増税は大きな誤りとしています
。
日本は消費税の減税か廃止をまず行うべきでしょう
；

現状の指標から見れば、意外では全然なく、適切な政策だ

コロナバラマキと消費停滞の結果、家計資産は膨張している

本来やるべきはムダな食料やエネルギーの浪費を止め、生産性を高める国内改革を進め

バラマキではなく、本当に生活が破綻する人々への給付や融資に限定すべきということだ

特にそれまで効率を無視したバラマキで、地方や中小零細の救済、社会保障膨張で、改革を行わず財政赤字が拡大していると悲惨なことになる

インフレ率が上昇しても、増税や歳出カットができず、逆に、インフレのため歳出が膨張し、さらに財政が悪化するスパイラルに陥り

本来のMMTであれば、増税と歳出カットを行い、金利を上げ、QEを止めるなどをすべきだが、できなくなる

そうした国家は投機に攻撃されやすく、下手に為替介入などすると、かっての英国のような悲惨なオーバーシュートが起こり、金融ショックが発生し、トリプル安のような暴落が発生する

結局、長期の景気後退、強制財政カット、社会保障崩壊等で、社会不安が起こる

（実際、今の日本でも日銀の敗北を想定した国債売りのポジションを頑張って維持しているヘッジファンドは結構いる）

今後、国内インフレ率が高まり、キャリートレードが増えるにつれ、キャピタルフライトも増えて、政治経由で日銀への圧力が高まる

金利を多少上げたところで、本来、為替への影響は小さいが、いずれＹＣＣの幅の拡大などで、ヘッジファンドの苦労も報われる可能性は高い

まあ、本来は、国民（消費者、メディア、政治家、企業＝経営者、労働者、株主）が十分、賢く、きちんとリスクを取って投資をし、経済安全保障を考慮し上で、ダメな企業を淘汰していれば、こういう事態（長期の低成長とディスインフレ＝＞バラマキ財政赤字体質の定着、日銀金融緩和依存）にはならなかったが、
これもローマ帝国崩壊など過去何度も繰り返し、現代でもリアルタイムに世界中で起こっている、ポピュリズム民主主義の必然ということなんだだろう