さらに米GDPが世界の中で相対的に縮小し続けるという点から見れば長期的には当然のことで何も新しことはない

まあドル崩壊＝米国崩壊などと思い込んでいる人はいないとは思うが

米国の軍事経済科学技術が圧倒的な状況は、まだかなり続くから

ドルが世界（特に先進民主主義国家群）の決済において中心的な位置を占めるという点では、当面、変化はほぼない

もし自国通貨決済が可能になればどうなるか考えてみよう

◆皆さんはシナゴキによるチェコ乗っ取りをご存じだろうか？
◆ＡＩＩＢの債務超過に陥ったスリランカをどう思う？

ようは人民元をチラつかせシナゴキが世界の不動産や株債権などを買い漁るようになるとどう思うかという話です

基軸通貨があってそういうシナゴキのような者が表舞台に立てない仕組みがあるほうがどれだけ世界を助けているのだろうか？という話だ

ロシアにとっては、世界最大の経済大国になりつつある中国との関係が特に重要だ。露中の関係が、今後の多極型の世界経済の中心の一つになる。だからロシアは、中国と接する極東地域で開く東方経済フォーラムのテーマを「多極化」にした。ウクライナ開戦後、ロシアは中国に対する最大の天然ガス供給国になっている。中国がいるので、ロシアは欧州にガスを売る必要がなくなった。ロシアの国営ガス会社ガスプロムは今年、対露制裁の影響でガスの輸出量が半減したが、同時にガスの国際価格が3倍に高騰したため、売上高が倍増している。欧米による対露制裁はロシアを困らせず、ロシアのガスへの依存が強く代替不能な欧州を自滅させるだけになっている。ウクライナ戦争は、ロシアを「欧州の国」から「アジアの国」に変えた。 （Russia to become China’s largest gas supplier – Gazprom） （Russia’s Gas Giant Will See Revenues Surge 85% This Year）

今回の会合で基調演説したプーチン大統領は、ウクライナ戦争について「ロシアの国家主権を強化し、ロシアにとって有益なことになっている」と述べた。すでに述べたように、ソ連崩壊からウクライナ開戦まで、ロシアは欧米と仲良くして欧米世界の一部になることを目指してきたが、米英はロシアを敵視し続け、ロシアは常に米英からの破壊工作や誹謗非難、経済制裁にさらされ、国家主権を強めるのが難しかった（戦後一貫して対米従属を続ける日本も、国家主権がとても弱い）。ウクライナ開戦後、ロシアは経済制裁で欧米との関係を断絶させられると同時に、非米諸国とくに中国との関係を強化し、中露が非米諸国を率いる形に世界が転換した。対露制裁で欧州が自滅し、米国もQE終了やインフレなど民主党政権の愚策によって自滅しつつあり、米国覇権が崩壊し多極化が進み、ロシアは多極型世界の創設者になった。 （Ukraine operation has been 'beneficial' for Russia – Putin） （Hybrid war against Russia is ‘unprecedented’ – Moscow）

ウクライナ戦争によって、米国覇権は自滅し、ロシアは多極化の雄として強くなった。プーチンは演説でそれを指摘した。日本など米国側の報道では、ロシアはウクライナ戦争によって弱体化して国家存亡の危機に立っているかのように描かれているが、それは開戦直後から、全くウソのプロパガンダだった。私は以前から記事で指摘してきた。ウクライナ戦争は、表向き米欧がロシアを潰すための戦争のように見えるが、実は、米国の覇権勢力（隠れ多極派）がこっそりロシアを強化し、欧州と米国覇権を自滅させ、世界の覇権構造を多極型に転換するための策略だ。ロシアは、米国の失策によって意図的に強化されている。プーチンは米国側に導かれて成功している。この傾向は今後しばらく続く。 （Russia is a European country, but the West's hybrid war has forced it to turn to Asia） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

プーチンは東方経済フォーラムでの演説で、ウクライナ戦争の現状について全く言及しなかった。それについて演説後に司会者から問われたプーチンは「（今回の会合はアジア太平洋に関するものだが）ウクライナはアジア太平洋の国でないから（言及する必要がない）」と答えた。ウクライナ戦争はロシアにとって大した問題でない、という意味でもある。ロシアを崩壊寸前に描きたがる米国側の報道を軽信している人は「プーチンは強がっているだけだ」と思うだろうが、それは違う。すでに書いたように、ウクライナ戦争によって崩壊寸前になっているのはロシアでなく欧米（米国覇権）の方だ。ロシアは、ウクライナ戦争によって大きな利得を米国側から与えられている。 （Putin Reveals Why He Did Not Mention Ukraine in EEF Address） （Losing Dominance as Asia Clout Grows, Russia Boosts Sovereignty: Highlights of Putin’s EEF Speech）

ウクライナでは最近、ロシア軍がハリコフ周辺の地域から撤退して統治をウクライナ側に明け渡した。ウクライナ政府はこれを受けて「これからロシアに勝っていくんだ」と宣言し、米国側マスコミは「露軍の敗北。プーチンの窮地」を喧伝している。だがよく見ると、露軍の撤退は、伸びた戦線を短くして戦争の負担を減らすための戦略的撤退と考えることができる。２月の開戦以来、露軍が負けそうだという米国側の報道は毎回この手の歪曲話である。ウクライナにおける露軍の優勢が今後も続く。 （Western Official: Too Early to Say Ukrainian Gains Are a Turning Point） （ロシアの優勢で一段落しているウクライナ）

▼親ウクライナ露敵視をやらされ自滅するドイツと、放任温存される日本

ウクライナ戦争が長引くほど、欧州の自滅など米国側の崩壊が進み、露中が率いる非米側が相対的に台頭し、ロシアの優勢が確定していく。ロシアは時折負けたふりをして戦争を長引かせている。米国は最近、欧州を引き連れて、米欧がウクライナを守ることを明文化する安全保障条約をゼレンスキー大統領と結ぶことを模索している。この安保条約は事実上、ウクライナのNATO加盟を代替するものだ。条約が実現し、ゼレンスキーがウクライナにとって自滅的な戦争拡大をやると、米欧の軍がウクライナに進軍してロシアと戦争せねばならなくなり、第三次世界大戦に発展しうる。ロシア政府は、この安保条約を危険視している。 （"Prologue To Third World War": Kremlin Reacts To Security Guarantees For Ukraine） （Long-term military guarantees from west would protect Ukraine – report）

すでに述べたように、ロシア敵視をめぐる米国（覇権運営担当の諜報界）の目的は、多極化や、ロシアを台頭させることであり、世界大戦や核戦争を起こすことでない。だから多分、欧米がウクライナの安全を保障する条約は今後もずっと検討中でなかなか締結されない。独仏などEU諸国は、米英の対露制裁に付き合わされてロシアからの天然ガス輸入を停止しただけで経済が破綻し、市民が生活苦に陥って反政府運動や右傾化を強め、政治的社会的にも崩壊し始めている。実は極右独裁のヤクザ国家でしかないウクライナのために、何でこんな目に遭わねばならないのかと、欧州人の多くが思い始めている。 （Security guarantees for Ukraine: President’s Office publishes recommendations） （The Specter Of Germany Is Rising）

欧州の本音は、ウクライナと安保条約など結びたくない。欧州は、国是が対米従属だから、米英の指示に従わねばならず、嫌々ながら露敵視やウクライナ支援をやっているだけだ。今後、ウクライナの安全を保障してロシアと本気で戦争しろと米英からきつく命じられるほど、欧州は対米従属のエリート支配が崩れ、反米親露なポピュリスト右派が台頭する。最近スウェーデンなどの選挙で右派が勝っている。欧州が消極的なので、ウクライナとの安保条約はなかなか結ばれない。欧州のエリート支配を崩して非米的なポピュリスト政権に替えるのが米多極派の目標だろう。 （Swedish PM Andersson to Resign After Right-Wing Bloc Wins General Election） （'No Choice But Intervention': Belgium PM Fears "Severe Risk Of Social Unrest"） （Populism On The Rise In Canada As "Unelectable" Pierre Poilievre Sweeps Conservative Leadership）

ウクライナとの安保条約の欧米側の締結国は、米英豪加のアングロサクソン諸国と、独仏伊の欧州諸国、ポーランドとトルコの９カ国が予定されている。NATO主要諸国と豪州である。G7の中で、日本以外の6カ国が入っている。日本だけが不参加だ。アジア太平洋で、豪州は入っているが日本は入っていない。日本は、韓国と同様、名前だけロシア敵視の米国側諸国に入っているが、実体的には「中立」、非米諸国に近い路線を歩んでいる。ドイツは対露貿易を大幅に削減して経済が自滅しているが、日本はサハリン２からの天然ガス輸入の継続を決めており、経済自滅していない。ドイツはゴリコリの露敵視だが、日本はそうでなく中立的だ。 （Ukrain2 Kiev releases draft agreement on its security guarantee demands）

中国に対しても、最近米国が中国敵視の一環として台湾関係法の改定を検討、台湾への軍事支援を強めている。ドイツなどEUは、米国と歩調をあわせて中国への敵視や貿易断絶を進めている。ドイツは、最大の貿易相手だった中国と縁を切る超愚策を進めている。対照的に日本は、米独などによる中国敵視の強化に乗らず、中国との協調関係を維持している。日本は、安倍晋三が敷いた「中露とこっそり仲良くする路線」を踏襲している。日本はこっそり非米化している。米国もそれを黙認している。米国覇権を支配する隠れ多極派は、ドイツやEUを自滅させているが、日本は温存している。対米従属である日本は、米国がその気になればすぐに自滅させられる。だが、現実はそうなっていない。 （Senate Panel Advances Bill That Would Radically Change US Taiwan Policy） （"No More Naivety": Germany Working On New Trade Policy Reducing Dependence On Chinese Raw Materials）

米多極派が日本を自滅させずに温存している理由は、プーチンが東方経済フォーラムの演説で、多極型になるこれからの世界経済の中心は東アジアだとぶち上げたのと同じものだ。ロシアが欧州と断絶してアジアの国になり、中露印など非米諸国がアジアを発展させて世界経済の中心にしていく。日本や韓国など表向きは米国側の諸国もそこに参加して実質的な非米諸国として振る舞う。日本など米国側のマスコミはこうした流れを無視し、報道上の表向き（実は妄想）は米国覇権体制が続いているが、実体として世界は多極型に転換し、中露など非米化した東アジアが世界経済の牽引役になり、日韓もそこに参加する状況になる。豪州など、今は中露を本気で敵視する諸国も、そのうち態度を変えて参加する。 （India Dashes US "Hopes" On Oil Price Cap: "We Will Buy From Russia, We'll Buy From Wherever"）

そのような多極化のシナリオのために、米国の多極派は、ウクライナを使ってロシアを挑発して開戦させ、欧州を巻き込んで強烈な対露制裁をやって世界を二分して露中に非米側を主導させ、世界の非米化と多極化を推進した。彼らは同時に日本を放任して、日本が中露との関係を維持して、非米化する東アジアの経済発展に貢献するように仕向けている。ほとんどの人が気づかないうちに日本は米国の差し金で非米化している。 （German Foreign Minister Says Support For Ukraine Will Continue "No Matter What Voters Think"）

欧米日では世論のほとんどが親ウクライナ反露であるかのように見えるが、豪アデレード大学の学者が、世界のツイッター上の520万件の親ウクライナ反露の英語の書き込みを調べたところ、アカウントの特徴などから、60-80%が人間が書いたものでなくAIによって機械的に書かれた「ボット」であることが判明した。私のウクライナ関連記事を誹謗中傷してくるツイッターの書き込みの中にも、ボットと思われるものが多数ある。今や世の中で「世論」と言われるものの多くは、SNSのボットや、マスコミ権威筋がばらまくプロパガンダなどによるインチキな歪曲である。歪曲によって実際の現状がよく見えなくなっている中で、世界の覇権転換が進んでいる。 （Exposed: The vast pro-Ukrainian 'bot army' designed to influence Western policy makers）
https://tanakanews.com/220916asia.htm

「グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争：
しかし世界的な金融崩壊は不可避」
https://bonafidr.com/ckbiW

　エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！

　過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。

　いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。

「政府救済」が始まった
　欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。

　フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。

　スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。

　しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。

「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
　ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。

　ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。

　ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。

　天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。

　ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。

　気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。

「マージン・コール」の恐ろしさ
　リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された(日本ではDVD販売のみ)が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。

　金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。

　ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は7月中旬からこの問題を懸念していた。

　FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ-・デリバテイブ(金融派生商品)だ。

　デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。

過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…
リーマン級の危機が迫っている　Photo／gettyimages

　リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。

　いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。

　エネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例がある。

　それは「アジア通貨危機」の際に起きた。

　ノーベル経済学賞を受賞した学者らが運用に携わっていたヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は、ロシア国債などへの投資を高レバレッジで行っていた。

　だが、原油価格の急落(1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった)で、経済が急激に悪化したロシアで財政危機が勃発。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。

　電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン(2001年)が有名だ。

　相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。

　エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。

　いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模(1兆5000億ドル)は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。

道路は既に確保されていたから、これは間違い

本来は、ウクライナ国家自体を、かってのようにロシアの属国化したかったのだが

ロシアの国力や文化的パワーが低下しており、ウクライナ国民の支持が得られなかった

さらに稚拙な戦略に基づく専制攻撃は大失敗し、想定外のゼレンスキー政権の頑張りや、欧米の国益を無視した想定外の感情的＆政治的な支援による反攻作戦により、既に確保していた領域まで危機に陥っている

プーチン＆保守派にとって、何とか体面を保つ終わり方を模索しているというのが現状だ

そのため偽装選挙によるなりふり構わぬ自国への編入と、核兵器の使用にまで追い込まれているわけだ

このままだと、日本に次ぐ、第2の被爆国が誕生する可能性は高いが

戦術核の被害は大したことはないので、それよりも管理を外れた攻撃による原発のメルトダウンの方が、欧州やロシア自体にとっても、より深刻な被害をもたらすだろう

その結果、世界の脱炭素の動きは完全に止まり、ロシアやウクライナの食料も核汚染で使えなくなり、

アフリカや南米の生態系も破壊され、飢餓と病気、貧困は蔓延し

今後、世界は過去例がなかったような地獄に落ちることになるし

高度社会保障など、完全に崩壊するから、日本も当然、悲惨な事態になるし

人類文明自体の存続にまで危機が及ぶ可能性もある

キューバ危機レベルで終わるかどうかは、プーチンロシアや中国、そして欧米国民の意思にかかっているが

どうなることやら

わかってないようだが、日本はまだ20兆円程度の需要不足だから

今、金利を上げると、逆に、国内の生産が減り、インフレや円安にも悪い影響がある

韓国など金利は3.5%まで上げたが、直近では円に対してすら下がっているし

AUやユーロも同じで、

米国の金利上昇に伴う投機が主因ということで、政府や日銀の主張自体は、間違ってはいない

つまり日銀の金融緩和政策ではなく、日本の構造改革が欧米や新興国に比べて遅れていたことが、長期の実体経済や実質賃金低迷の、最大の原因ということであり

つまり政権が変わっても変わらない改革拒否のバラマキ政治と、その政治家を選んできたゼロリスク志向で既得権好きの国民の責任ということだ

>>08　どアホノミクス

これも逆

3本の矢自体は正しい政策だったが、現実には金融緩和以外は、改革は国民の反対、（人気取りのバラマキ以外の）効果的な財政支出は財務省寄りの政治家の抵抗で進まなかったのが最大の問題ということだ

本来は、経済改革より、安全保障改革や憲法改正をやりたかったのだろう

いずれにせよ、超少子高齢化が進み、ゼロリスク志向の内向き国民ばかりの日本で、まともな改革を進めるのは絶望的に困難であり

さらに生産性の上昇が海外に比べて遅れ、海外からの労働力も来なくなり、社会保障が崩壊し

大量の老人が消滅して初めてまともな改革ができるのかもしれないが

その前に、脱炭素失敗による気候変動や、環境破壊、ウクライナ戦争による核汚染で人類文明も同時に崩壊していく可能性の方が高いかもしれない

>ブラックロックは世界を支配

アクティブファンドマネジャーたちから見れば、低コストのパッシブETFを主体とするブラックロックの成功と

自分たちの楽しく儲けられる世界が崩壊したことが不愉快なのは理解できるが

超富裕層以外の投資家にとっては、低コストの投資ができるようになったことは非常な恩恵だろう

＞世界的な金融崩壊は不可避　

脱炭素、米中対立の世界のブロック化、コロナによるバラマキ＆労働供給停止、そしてダメ押しのロシア侵略戦争による資源＆食料価格高騰で

これまでの供給過剰＆ディスインフレ＆ゼロ金利経済（資本主義の終焉？）が崩壊し、
かっての石油危機と冷戦の世界が戻ってきたのから、右肩上がりのリスク資産（株・不動産・社債・暗号資産・・）が終わるのは当然のことだが

それ自体は大したことではない

それよりも当面は供給不足（インフレ）による実体経済の崩壊（つまり、途上国での財政破綻や危機的な貧困＝飢餓、疾病、熱波死、さらに先進国でも社会保障崩壊）と、結果としての政治の不安定化、世界で多発する戦争の激化の方が遥かに深刻だろう

つまり人類社会で（当然、日本にとっても）最重要なのは、効率的で低コストなサプライチェーンで、食料やエネルギーなどの基本的な資源、さらに多くの高付加価値製品やサービスを、グローバルに供給することなのだが

それが多くの国での反グローバリズムと保護主義や民族主義の台頭で、崩壊し、さらに環境破壊や戦争により、致命的に悪化し続けているということであり

日本はもちろん、欧米先進国にとっても、簡単に解決できる課題ではないし

さらに悲惨な事態になる確率の方が高いだろう

これも古い話

既にドイツでは国有化が大分前に決まっていたように、公的支援によって解決されるだけのこと

そもそも資源価格高騰で発生する先物損失は、誰かの利益になっているし

これまで当局が無策だったのが間違いだったということだ

ガスなど公的インフラは適切に監視し支援や課税によって介入するのは当然ともいえる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB123WC0S2A910C2000000/?unlock=1

https://jp.reuters.com/article/uniper-stake-germany-idJPKBN2QM0HZ

陰謀論者によくある主張だが

現実には、経済は恒常的なデフレ不況状態になり、人口が増えるほど国民生活は貧困化する

貨幣が不要の中世以前の身分制格差社会であれば、何とかなるだろうが

自由、民主、高度社会保障といった現代の人々が当たり前と思って享受しているものは、維持不可能だな

もともとほしいのは東部・南部だけだぞ。
ウクライナのネオナチなどいらん。

ここ20年ウクライナへアメリカが入り込んで、
反ロシア工作してきた結果だな。

黄猿ジャップが他人様を「シナゴキ」呼ばわり（笑

ここ数か月、海外との格差を埋める為にアルミ亜鉛等の
輸出を増やしている中国が、需要に対するリスクが
高まっても価格を下支えする事ができると思うのだが・・

んー−、でも暴騰するだろうか

ウクライナにサイレントインベージョンして
、ネオナチまで支援育成して反ロ感情煽ってたくせに何を言うのか