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"試練の冬" 世界経済の見通しと課題/櫻井玲子・nhk
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/819.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 11 月 09 日 16:19:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

"試練の冬" 世界経済の見通しと課題/櫻井玲子・nhk
2022年10月13日 (木)
解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474618.html

世界経済は今、「試練の冬」を迎えようとしています。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした、エネルギー価格の高騰も背景に、
▼ヨーロッパ・アメリカ・中国の減速で、「世界同時不況」に陥る懸念や、
▼物価の上昇と、景気の後退が同時に起きる「スタグフレーション」の可能性。
▼そしてその影響を受ける日本の課題や対応策について考えていきたいと思います。

【世界同時不況の可能性強まる】

IMF・国際通貨基金が今週発表した、最新の見通しによりますと、来年2023年の世界全体の成長率は2.7パーセントにとどまる見込みで、半年前の予想から、1パーセント近くも、下方修正されました。
これはおととしに起きた、新型コロナウイルスの感染拡大による異例の景気減速を除けば、2009年以降、最も低い成長率です。

各国別にみても、
▼アメリカはたった1パーセント。
▼ユーロ圏はわずか0.5パーセントの成長しか見込めず、
▼中国も4.4パーセントと半年前の予想から0.7パーセント下方修正されました。
▼また新興国と途上国の成長率も3.7パーセントと、厳しい見通しが続きます。
そして▼コロナ禍からの本格的な回復が期待されてきた日本も、1.6パーセントの成長にとどまることが予想されています。

IMFは「ヨーロッパ・アメリカ・それに中国経済が失速し、世界経済の、実に3分の1以上がことしから来年にかけて景気の縮小に直面する」と予想しています。
まさに、『世界同時不況』ともいえる状況です。
IMFは「最悪期は、これから来る」と警告しています。

【高まるスタグフレーションリスク】

景気を落ちこませる最大の要因は、物価の大幅な上昇と、それを抑えるための対応策によるものです。

IMFは世界全体のインフレ率がことしは8.8パーセントまで上昇したあと、来年は6.5パーセントと、いくぶん落ち着くものの、去年の水準に戻るのは再来年になるとみています。

コロナ禍からの回復で、アメリカやヨーロッパでは、消費や雇用が大幅に改善。
人手不足で賃金も上がって「物価高」になっているところに、ロシアによるウクライナ侵攻が起きて、エネルギーや食料価格がはねあがる「資源高」が加わり、1970年代以来ともいえる大幅なインフレが起きています。

厄介なのはこうした物価の上昇を抑えようと、各国が金融の引き締めに走る。
つまりこれまで景気を支えるために導入してきた低金利政策を一気にやめ、利上げを急ごうとすると、景気が急激に冷え込むことです。

特に心配されているのが、ヨーロッパです。
ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率はすでに10%に達し、ヨーロッパ中央銀行は歴史的なインフレを抑えようと、これまでのマイナス金利政策を捨てて利上げを急いでいて、年末からその影響で景気が冷え込むことが予想されています。
ただ、この冬はロシアとの対立でエネルギーの供給が綱わたりになることが見込まれ、金融当局が利上げを急いだところで燃料や食料価格は簡単には下がらないのでは、とも、みられています。
このため、物価の高騰と、景気の悪化が同時に起こる「スタグフレーション」に陥る可能性が高まっています。

またアメリカでも急ピッチで利上げをすすめる中で、すでに住宅市場などが低迷しはじめており、こちらも物価が下がりきらないまま、景気が悪くなるリスクが指摘されています。

さらにアメリカの相次ぐ利上げにより、市場でより金利の高いドルを買う動きがすすみ、ドル高によって、新興国や途上国から資金が流出したり、輸入に頼る国の経済に悪影響を与えたりすることが心配されています。
このためG7・主要7か国は12日、声明を発表し、各国がすすめる金融引き締めについては「国を超えた影響の波及を抑えることに留意」するという文言を盛り込み、急激な利上げによる悪影響に配慮すべきだとしています。

【「円安」「資源高」が日本を直撃】
さて、ここからは日本が直面する課題について、考えてみたいと思います。

アメリカが急ピッチで利上げに走る中、日本がマイナス金利政策を続けていることを背景に、円安ドル高が加速しています。
そしてエネルギーや食料を海外に頼る日本を直撃するのは「資源高」です。
注意しなければならないのは、欧米では、コロナ禍の回復により、物価だけでなく賃金も上がっているのに対し、日本では賃金はさほど上がっていないということです。
賃金が上がらないのに、生活必需品であるエネルギーと食料の値段だけが上がる「資源高」と、輸入品の価格を上げてしまう「円安」は、所得の低い世帯を中心に、より大きな打撃を与えることになります。
最新の消費者物価は前年同月比で3%上がり、およそ30年ぶりに3%台の上昇をみせています。
今後3パーセント台後半から4パーセントといった、日本が近年、経験したことがないようなインフレが起きる可能性もあります。
すでに実質賃金も、物価上昇の影響を受けて5か月連続のマイナスとなっており、所得の低い家庭などが光熱費や食費の高騰に立ち往生しないよう、支援が必要となるでしょう。

【今こそ「日本に投資」するとき】
また欧米の利上げや海外経済の減速によって、日本が海外との貿易や投資で稼ぐことも、これまでにくらべ、難しくなってきています。

今週発表された8月の経常黒字は、去年の同じ月より96パーセントも減少。
「円安」も背景に「貿易赤字の拡大」が日本を苦しめています。

一方でプラス材料もあります。注目すべきは、日本経済がG7・先進7か国の中では、相対的に、堅調さが見込まれるということです。
専門家たちは、日本がコロナ禍からの回復が欧米にくらべて遅れたことで、皮肉にも、まだ「伸びしろ」を残していると、指摘しています。
今週から始まった水際対策の緩和によりサービス産業の改善が期待されるほか、デジタル化や脱炭素化といった時代の変化を背景に、企業の設備投資意欲がそれほど衰えていないのも、心強いところです。

そこで、今こそ、日本企業は、比較的堅調な経済と円安局面を活かして、日本に投資する。国内投資をすすめることが打開策の一つとして考えられるのではないでしょうか。
この20年、日本企業は、安い労働力や、より多くの消費者がいる市場を求めて、海外にひたすら投資をしてきました。
しかし、今は円安や海外のインフレで、日本人の労働力は相対的に安くなっています。
また、感染症の拡大や災害、それに経済安全保障上の理由からも、国内の安定的な供給網が必要とされています。
製造業の一部の企業では海外拠点を日本に戻す動きも出てきました。
これからの成長分野を見極めながら、国内の設備投資をすすめ、エネルギー危機を克服するような技術開発を促進し、日本人の人材育成に力を入れる。
そうした動きを支援することで新たな雇用が生まれたり、賃金が上がったりすれば、日銀の金融緩和頼みになりがちな成長戦略からの脱却も、実現するかもしれません。

IMFのトップ、ゲオルギエワ専務理事は「この危機を乗り越えるための短期的な対策も必要だが、それだけでは不十分だ」として、各国に世界経済のぜい弱さに耐えられるような抜本的な変革を訴えています。

政府には、足元で苦しんでいる人たちをきちんと支援しつつ、将来に向けて種をまき、水をやって育てていくような政策も期待したいと思います。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2022年11月09日 19:48:50 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[47] 報告
櫻井玲子・nhkは、最初から間違っている。

ロシアに経済制裁したのは、EUが先であるし、SWIFT遮断も欧米がやったことである。
ロシアからのエネルギー輸入を禁止したのも欧州委員会なので、天につばして自分たちに帰ってきた訳だ。
欧州委員会は、自国民を苦しめるためにやっているとしか思えない。

極め付きは英国によるノルド・ストリーム・パイプラインの破壊だった。
櫻井玲子は、「事実を無視」して頭のおかしいことを言っている。


2. 孚鵠[45] m3SNlA 2022年11月09日 20:37:38 : YaGK9u4JOI : QXpPaWpoYmw4cmM=[416] 報告
出来の悪い論説は仕方ない。NHKだから陰謀論を口に出すことは出来ないだろう。
そもそも今回の経済危機が人為的にもたらされているとは口に出せないだろう。
支配層のめざすものは、あくまで支配であって金儲けではない。歴史的にも
彼らが危機を利用して支配を固めていったことは周知の事実だ。したがって
この度の世界の流れも目的を以て進められていると見るべきだろう。その目的は
やっぱり支配だから弱ったところから食いつぶされていく。

次は朝鮮半島から火ノ手があがり、燃え広がるという発想は出てこないだろうか。

3. [1408] iKQ 2022年11月10日 00:27:38 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[313] 報告

 ま〜〜ね

 200年間の資本主義の矛盾が頂点に達したということだ

 働かざる者食うべからず とか言いながら いわゆる 資本家が富の大多数を得る

 ===

 そして 資本家よりも 金融が 富の総どりとなった

 ===

 しかし マルクスも言ってる通り 金融が富を作っているのではない

 ましてや ヘッジファンドなどは 要するに 殴り合いの喧嘩をしているようなものだ

 ===

 端的にいうと ベーシックインカムしか 解決策はない

 いわゆる 進化した共産主義みたいなものだ

 

4. [1409] iKQ 2022年11月10日 00:33:51 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[314] 報告

 愛は 不動産屋だから 土地を転がすが

 愛が 働いているのではなく 土地を買ったり売ったりした人たちが 働いているのを

 その 上米をはねるのが 不動産業の極意だよね〜〜  それで何億もの財産を作るのだ

 ===

 まっとうな仕事をして 稼げる金額ではないものを ゲットしているのは 働かない人たちだ

 世の中をよくするには 働いている人たちに お金を供給することが 最初のスタートラインなのだ

 

5. [1410] iKQ 2022年11月10日 00:41:20 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[315] 報告

 ユニクロの柳井が 日本で一番の金持ちと言われて 本人も 自分は偉いと思っているが

 彼がやったことといえば

 1. 日本で作っていた 衣料品を 中国人に(奴隷的な価格)で作らせた

 いわば 奴隷商人と同じようなものだ

 ===

 ドイツでも ベンツやアウディーやらは 中東の難民を 安い(奴隷的な賃金)で働かせた

 それが ドイツの力の源泉なのだ

 ===

 うまくいっている様に 思えるところには 奴隷的な搾取が存在する

 だから ユニクロも ニトリだって 奴隷商人なわけで ほめられたものではないのだ

 

6. [1411] iKQ 2022年11月10日 00:44:42 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[316] 報告

 中東のドバイだって

 働いているのは インド人 パキスタン人 フィリピン人 などなど 

 ドバイでは 法律が 奴隷を前提にしている 国家なのだ
 
 

7. [1412] iKQ 2022年11月10日 00:51:52 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[317] 報告
 
 日本でも 契約社員とかなんとか 言っちゃって

 いつでも首を切れる(まるで ドバイ見たい)な奴隷システムだろう!!

 ===

 日本人の 半分が 契約社員的な 奴隷になっちゃたので 中国の奴隷と同じレベルになって

 その結果 中国の奴隷にやらせていた仕事が 日本人の奴隷にやらせることができるようになった

 だから 中国の成長が止まって  日本は 今のところ 伸びしろがあるなどという

 頓珍漢な論説になっているのだ   ば〜〜か

 

8. [1413] iKQ 2022年11月10日 01:01:31 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[318] 報告

 経済用語で言うと

 日本は 30年間 デフレの輸入をしてきた結果 日本は十分に デフレになったので

 今度は 少しは デフレを輸出できる国家になっただろう ということだ

 

9. 2022年11月10日 09:25:25 : pC61UZYbkg : MFRMek1kaENxaUE=[142] 報告
実質賃金1.3%減 9月、6カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074X90X01C22A1000000/

10月は今年最大の生活必需品の値上げラッシュでしたから更に悪化する見込み。

消費者物価指数(CPI)は対前年比で3%と政府筋はなぜか胸を張って主張してるけど中身がわかっていない。
CPIからエネルギーと食料を省いたコアコアCPIは対前年比「0.9」と1%にも満たない。
この乖離は統計史上最大値の悪化。
CPIはエネルギーと食料といった必需品の比率が大きく、賃金低下と個人消費の縮小の牽引になってる。

財務省とお抱え御用識者の話を鵜呑みにしてこのタイミングで増税案が出てる時点で終わってる。

試練の冬?まるで今までは安定していたかのような話しぶりですが、少なくとも日本は「間違った政策」でずっと試練続きですよ。
増税とインボイスでトドメ。

10. TondaMonda[108] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKEgoE 2022年11月10日 13:02:01 : ZXANYh4MkM : bk52dC9kRzFoZS4=[1] 報告
桜井記事に対する皆さんの批判はその通りでしょう。問題は「物価の高騰と、景気の悪化が同時に起こる『スタグフレーション』」がなぜ起こったかです。
 QEをこれでもこれでもかとやったことは批判されていません。スタグの原因は2つあると思います。1つはQEのやりすぎ。物価が安くならなかった。
 2つは米ドル紙幣の余剰です。ペトロダラーでドルを循環させることに制移行した米政府は,中国・ロシヤがBIS決済すなわちSWIFTなしで貿易を始めたからです。イランやトルコやインドがドル決済せず人民元やルーブルで貿易をするようになったため,米ドル現金が余りだしたのです。加えて財務省FRB証券を売りに出したことです。ロシヤやトルコはFRB証券をほとんどゼロにしていました。つまりアメリカから制裁を受けて資産を凍結されないように対策を立てたからです。それでもいくらかは凍結されたままですが以前より遥かに凍結された財産は減っています。
 また金地金現物を各国(親中露諸国)が保有するようになったからです。金地金のカラ売り・買いができなくなったのでさらに現金が余りだしたのです。ドル紙幣が市場に急に滞留し始めたのでFRBはそれらを回収せざるを得なくなったのです。そのためにはどうするか(現に金地金の値段は安部元首相が誕生した時より2倍になっています。それはドルの価値が半減したことを意味するでしょう。それに気が付いたフィリピン政府でさえ僅かながら1トンほど先月だけで買ったようです。金本位制に戻ることはないと思いますがドル現金が今まで以上に使われなくなったことは確かでしょう)。

 FRBはインフレを理由に政策金利を上げ始めました。これによってドル現金を回収しようとし現在4%以上にしてきました。それでもサマーズ元財務省長官はまだ利上げが足りないと嘆いています。利上げをすれば景気後退がやがて起こることは明らかです。それでもサマーズは金利を上げよと主張しています。他方,黒田は円安ドル高になっても政策金利は上げないと言っています。
 現在,146円=1ドルで膠着状態が続いています。財務省・日銀がFRB証券を売って「円」を買って円安を防いでいますが、その財源は1兆1000億ドルもあるFRB証券です。しかし米ドルを買って円転すればするほどドル現金が市場に出回ります。したがってFRBは益々、金利を上げるでしょう。中国は9500億ドルのFRB証券を売って米ドルから人民元へ転換するでしょう。したがって,日中共同でアメリカの金利を上げるように政策を実行しています。
 他方,ミスター円こと榊原英資は1ドル=160円までいくと予測しています。彼の根拠、計算方法が分かりませんが,物価上昇を抑えることではないことは明らかです。米ドル現金回収です。一方市場は中央政府に負けませんから,現在の146円は巻き返され近いうちに150円を突破し,1ドル=160円になるでしょう。瞬間的に162円になることも予測されますが,それは180円になることを示唆しています。欧州へアメリカは天然ガスをロシヤ産より数倍もたかい値段で売るので一息つくでしょうが,欧州はいつまでもつでしょうか。もてばドル高は止まるでしょう。しかしベルギーをはじめ欧州各国はいつまでも高額な天然ガスを買うことはできないのでFRB証券を売りに出すでしょう。つまり,米ドル現金が市場にたくさん出回ります。FRBはさらに政策金利を上げるでしょう。

 ただこの場合、FRB証券は額面通りの米ドルに転換されますので現金は余りません。しかし証券が減ってドルが市場に回り始めたことに違いはありません。したがってアメリカ国内の物価高を後押しするでしょう。これが本当の物価高です。ところがここまで来ると,ロシア制裁が正しかったかどうかの議論が出てきます。「間違っていた」とは言えないので,誤魔化すでしょうが制裁は次第に弱まって来て米政府は方向転換するでしょう。米国より物価高に苦しんでいる英国は欧州に売るものがありません。したがってNSやNS2破壊に加えて何らかの損害を与えて欧州がロシヤと和解しないように妨害をするはずです。
 ここまで来るとワタチの考えは混乱してきますのでこの辺で失礼します。


 

11. 2022年11月10日 14:31:17 : FBIY1SMENc : R09NRzJEYjhXME0=[593] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

馬鹿創価の朝鮮人の不動産屋の投稿は、、朝鮮人の本質を現わしている。

日本人とは大違い。

という事で、、あんた達の好き放題も終了で帰国か出国がお似合い。

日本の不動産が、、愛のない害・外人に占められていること自体異常という話。

戦後処理、、しましょう。

国交断交と帰国と皇室制度廃止。

馬鹿民族は、、出て行け。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

12. 2022年11月11日 05:16:41 : a1hsSic1H6 : cTE1UnQ0R0FhTGs=[1] 報告
>一方、葉梨大臣は9日夜の同じパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

>この発言については、葉梨大臣は撤回しないとしていて、10日の委員会で「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。

上の発言は、本当は、経産省や厚労省は裏金がガボガボ入って良いな、という意味。

日銀の低金利政策の目的は、政府支出をどんどんとやらせて、公金横領に対しての抵抗感を失くすこと。

これが、現在の新型コロナワクチンの推進の原因。

背後にはアメリカ政府がいる。

日本の官僚組織は自国民を犠牲にしkて、アメリカにしっぽをふっている。

13. 氷島[388] lViThw 2022年11月11日 08:58:30 : KKEy4BRRrs :TOR RXZvM1pTbjB3dkk=[1] 報告
【英財務相、25年以降の3年間に公共支出の実質凍結を計画】
https://jp.reuters.com/article/britain-economy-publicspending-idJPKBN2S02EK
⇒《ハント氏は、その3年間で公共支出の伸びを2%以下に抑える計画を策定しているという。》
⇒《28年までに年間約270億ポンド(316億7000万ドル)のコストを節減》

公共支出の伸びを2%に抑える。実質的に凍結と等しいと…
年に4兆円程度の緊縮だと。

イギリスも衰退途上国ですなぁ…

14. DJエロ親父[263] REqDR4ONkGWVgw 2022年11月11日 17:26:28 : v8ElBTLQZ6 : UlpwQmtpdW8yU1U=[2] 報告
バイデンが勝ったつもりでいるから、さらに状況が悪化するねー!
まあその方が、結果的に世界同時革命が早く近づくから、万々歳なんだけどねー♪
15. 2022年11月12日 09:24:02 : 2ZveDMFAm6 : dXV0Q3hxZFpURW8=[1] 報告

 ”愛”さんは、たまに良いことを言うな
 これからの5年間、日本の経済も社会も大混乱の坩堝となる
 そりゃそうだろう
 自民党の政治は、自分たちに献金してくれる団体、企業にだけの政治をしてきた 
 特に小泉の時代から、国民のことはまったく無視してきた
 安倍はウソを平気で言い、社会全体のモラルを低下させた罪は大きい
 安倍の取り巻きは、カネの亡者が徘徊し、オリンピック、万博などは金儲イベントになった
 バブル崩壊と自民党の利権政治で30年間、日本経済は衰退し、国民は貧しくなった
 いよいよ日本人も自分たちが茹でカエルであることを自覚しだした
 まずは、無能で自分たちのことしか考えない政治家を半減すること
 企業・団体献金を禁止すること
 役人の天下りを禁止すること
 少なくとも、これくらいやらなくては日本は滅亡する
 
16. 2022年11月12日 22:14:39 : gdEkprgfWM : NFFnTzdTWnQyL0E=[1] 報告
 奴隷商法は本質突いてる  自分も今回は見直した  あ、今回だけは w
17. 氷島[399] lViThw 2022年11月12日 23:15:02 : cByoKu0ZGo :TOR UmFqOS9DUUFTTE0=[16] 報告
https://twitter.com/MyBigAppleNY/status/1591104317637160961
⇒《米10月CPI後、ターミナル・レートは従来の5.25%から5%へ下方修正されました。利下げ転換も、23年12月から同年11月へ小幅に揺り戻し。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は4.5%説に言及し始め、米金利低下とドル売りを後押し。》

落ち着いてきたかな…

https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2S00GT
⇒《市場には大きく分けて2つの見方が存在する。1つは、米国のインフレ圧力のピークがそろそろ見え出して、遅くとも来年1─3月期にはターミナルレートが5%付近であることがわかり、ドル高と米長期金利の上昇が止まって、米株をはじめとするリスク資産へのマネー流入が活発化するというシナリオ》
⇒《ターミナルレートが5%台で止まってくれれば、日本の経済の暗雲は相対的に薄くなり、光が差し込むかもしれない。》

ターミナルレート5%台以下になってくれるといいなぁ…
引き続き経過観察。

18. 2022年11月13日 02:28:22 : 8BJWrpz5gY : N0MzaXVlblhGOFU=[154] 報告
正しい現状認識はこれだ。

企業収益が好調なときがバブル期である。日本も米国も依然としてバブル期の中にいる。世界の投資家と多くの国の政府は、バブル崩壊後の企業収益がどうなるのか想像できないであろう。

バブルが崩壊したら、マネーを借りて資産市場にマネーを流す行為は激減して、ほぼ全部の経済主体の収入が大きく減る。中でも一番大きく減る経済主体は企業だ。企業収益が5年を超える長期間、減り続けることになる。

同時に政府の税収が激減するから、ここで行う経済政策こそ、重要である。

依然としてバブルが続いている現在の日本の経済対策は、バブルのさらなる促進政策になるのだ。


歴史的な破産... FTXとリーマンショックを比べる

https://www.youtube.com/watch?v=Nn73rZx303A

---------------------
リーマン破産後に世界は量的緩和に大転換したので、中央銀行がさらに大きなバブルを膨らました。

バブル崩壊は短期で収束して、すぐに新しいバブルが生まれたのだ。

今度、確実に起きるバブル崩壊は、今のバブルが中央銀行によって、形成されたのだから、量的緩和が使えないであろう。

今度の崩壊は、明らかに最後のバブル崩壊。つまりシステム崩壊。

国債のパラダイム変換が起きるほどの衝撃的な崩壊である。経済学も大変革を遂げる。

19. 2022年11月13日 21:16:12 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[899] 報告
>「円安」「資源高」が日本を直撃

古いニュースだな


そろそろCPIの減速基調が表面化してきたから

今後、米国も世界景気悪化の仲間入りしていくのは確実になった

つまりFRBの利上げの減速と停止時期も、そう遠いことにはならないから

逆金融相場は大底を打ち、逆業績相場が本格化すると見るのが妥当だろう

まあ年末から来年まではリスク資産市場としては上下動を繰り返しながら、

選別が厳しく行われる時期になる


>各国に世界経済のぜい弱さに耐えられるような抜本的な変革

まあ、あまり期待してもムダだろう

戦争やコロナ、温暖化の影響をどう読むかが重要になる


20. 2022年11月15日 22:49:34 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4140] 報告
米FCCが米国でのTikTokの全面的使用禁止を呼びかけ。
https://cafe-dc.com/politics/fcc-commissioner-calls-for-ban-on-tiktok-in-us/
同国ではTikTokを中国のスパイツールとしてAppleなどにアプリ削除を要求。
http://rapt-plusalpha.com/50817/
TicTokは必死に否定するも無駄な足掻きでしょう。

次々と中国排除を進める米国。
http://rapt-plusalpha.com/57238/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

21. 2022年11月18日 08:49:16 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[821] 報告
「試練の冬」というよりは、「もうダメかもしれんの冬」の方が合っているかもね。

何がダメって?米国を頂点とする今の世界体制のことですがな。

アフガニスタン撤退の大失敗の時から思っていたけど、やはりバイデン政権って能がないですなぁ。ブレーンが悪いのでしょうか?

22. 氷島[437] lViThw 2022年11月19日 10:44:41 : EnLoBHb992 :TOR eS8zWTdwbGF3MEE=[1] 報告
https://twitter.com/houmei20/status/1593594821326778371
⇒《欧州の制裁によりロシアの金属輸出が減少、鉄鋼メーカーは悲鳴をあげている
10月の鉄鋼の鉄道輸送量は前年同月比11.7%減の530万トン(9月は560万トン)
ロシア製鉄鋼が有害視されており、世界価格より15%〜40%割引価格で販売することを余儀なくされている
制裁は継続すべき》

ロシアの低賃金奴隷労働は継続中… 冬を越せるかな…
もうすぐ第2のマルクスが爆誕する。 革命が産声をあげる。

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