政策金利を一パーセントすら上げられなくなった。こんな国は日本だけだ。日銀のマネーを使って投資すると、正常な経済に戻れなくなる。

日銀は最低限の経済原則を破壊した。本来の投資は、既存の資産をマネーに変換して、支出し、新しい資産を生み出すのだ。売りに出された資産は値下がりする。

トレードオフが働く環境の投資資金は、資産価値を現実に見合う値段に自然に調整してくれる。このような環境がないと、正常な金利は実現できない。

>>私たちが銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、金融機関が国債を買う資金になっているということです。

上記の命題が事実とすれば、おカネは民間が生み出し銀行に預けた分だけ国債が買われ財政需要に資する。
残念ながら民間が経済界に回すおカネは銀行からの借入金。将来返済と共に地上から消滅する。最後の借り手が消えたとき世のおカネは地上から消滅し経済クラッシュを迎える。

現実は日銀が市中銀行日銀当座勘定に振り込み国債を購入。代わりに政府に代金相当の小切手を発行(信用創造)、国債は都市銀行が所有期間中の利息を受け取る。償還まで保有したくなければ日銀が買い取り代金分の金額が都市銀行当座勘定に振り込まれる。
こうして消滅することのないおカネが世の中に生まれ経済が大きくなる。

民間が借金で作ったおカネだけで経済をまわすことは不可能。(信用創造と信用収縮により経済は成長しない)

債券市場で取引される国債と日銀保有国債は別物。

日銀は政府機関ではない。民間の株式会社だよ。国債の利息を受け取っているのは国でも国民でもなく日銀の株主だよ。おまえはそんなことも知らずに金融の専門家のように自分を思っている阿呆だよ。

偉そうなもの言いはしない。でね。

日銀法では資本1億円のうち55％は財務省が持つ(筆頭株主)。
年間配当金は1億円であり55％は財務省が受け取り残り45％4千5百万円を民間株主が受け取る。
加えて民間株主には議決権無くあるのは日銀株主との自己満足のみ。

国債を償還(元本返済)する国は世界広しといえど日本以外ありません。
償還するとは世に出回っている日銀券を税で回収し日銀保有資産である国債とぶつけて、現金と資産を地上から消滅させる事に他ならないんですが。
富はどこに蓄積されます。

国債＝負債＝赤字ですが≠借金。

多くの方が誤解しているのは通貨発行権を持つ政府と通貨を発行できない家計(企業)を混同していることです。
「
国債発行を企業会計のスタイルで見た場合「負債」「赤字」に仕分けますが、元々貸借対照表は企業の投資適格性を判断するためのツール。おカネは生み出せない企業の経営状態を判断するツールです。

おカネを生み出せる政府は借金は存在しません。国債発行とは通貨発行に他なりません。

これの正解は宮内庁の特別会計だ

特別会は天皇の戦争ビジネスの財布として始まった
戦争の予算を議会で公に議論はできないから無理もないことだが

戦後も宮内庁の朝鮮人が議会も通さず、民主主義などクソ食らえ状態で
国民から金をむしり取っていたということだ
それは、特別会計の財源は国債であり、だから国債発行残高が千兆円を超えてしまったのだ

じゃあ、寄生虫朝鮮人どもは特別会計を何に使っているのか
政府筋の工作員は、天下り法人ガーと言うのだが
それでも国内で金が回るなら、千兆円もの借金にはならない
海外に流出しているということになる

特別会が統一や創価経由でが海外で使われているのかも知れないが
日本のイスラエル支援などは、その最たるものだろう
戦争屋CIAも支援しているはずだ

この腐れ朝鮮人天皇を頂点とする日本政府は倒さなあかんでぇ
身に覚えのない報復が、どこの国から来るか分からんのやでぇ

日銀は株式会社ではない
株式の保有率なんて意味がない

日銀は国債を買ったらその場で焼却処分してくれ
国民に貸した金を資産として計上すんな
そもそも日銀に対して国民が国債の利払いをすることがおかしい

これは日銀でなく、財務省が国債＝政府紙幣を発行すれば利払いは不要なのだ
我々日本人が日本人のために発行する通貨に利払いなんかあるわけないんだ

ひもじくなったタコが自分の脚を食べる論、で言うか？

脚を食べ、その食べた栄養でまた脚が生えてくるから

永久機関。

物理のエネルギー 保存の法則。

孤立系のエネルギーの総量は変化しない。

----

日本が江戸時代のように実質経済鎖国をしていれば

そのような脚喰いによる「帳消し」も成り立つ。

ただし、日本も世界経済にあるのであれば、そのようなご都合な法則は成立しない。

永久機関などなく、

いずれ、その脚喰いは破綻するのである。

> 年間配当金は1億円であり、
一億円は日銀の出資金総額。年間配当金は、出資金総額の５％に固定されている。
つまり、日銀の年間配当金は５００万円ポッチ。

ざっくり言うと、政府発行債務証書“国債”は、日銀発行債務証書“日本銀行券お札）”と交換することで債権債務終了。
日銀に渡った“国債”は日銀の負債ではなく“資産”。

ではプライマリーバランスとは何か？
日銀さんがそんなに資産があったら大変でしょから、経済界に税金を課して日銀債務証書である日本銀行券を回収し資産と負債を相殺してゼロにしてあげます。という仕組み。
要するに地上からおカネと日銀資産を消し去ることがプライマリーバランス(基礎的財政収支)。

銀行からおカネを借りるので政府に頼らない。と、言うのはおカネを金貨銀貨と思い込んでいる証。
あなたが銀行から借りたおカネの返済のためのおカネは何処から来ますか(政府がないとした場合)

ここまでくると認知症を疑うか日本語を知らないかのレベル。
民間会社が潰れないのなら帝国データバンクが発表する数値は何ですか？

政府に金を貸したりしない、とは国債を買わないということでしょうか？
あなたが国債買っても買わなくても世の中におカネは産まれません。
あなた所有のおカネが国債に移動するだけで信用創造にはなっていません。

個人向け国債ではなく、政府発行国債(国庫短期証券含む)は、日銀当座勘定内で売買され国債買受資金は日本銀行が金融機関に国債を担保に貸し出す。こうして課税されない限り消滅しないおカネが世に産まれる(信用創造)。

これは日銀でなく、財務省が国債＝政府紙幣を発行すれば利払いは不要なのだ
我々日本人が日本人のために発行する通貨に利払いなんかあるわけないんだ

国債は政府の収入であって借金ではありません。
国債60年償還ルールは法定されていますが実質借換債で運用しています。
国債利払いは国債所有者が受け取ります。消えてなくなるのではなく国民側に渡ります。日銀が所有すれば経費を除いて政府の収入になります。

重税云々は国債に限らず社会保障費含めて国債で賄えばよい。アメリカ、EUの中央銀行は民間の資本によって運営され、表向き中央銀行の独立性を謳っているが要するに発行国債を独占的に通貨に換える権原と利息受け取り権を利用して富の独占を図ってきた。日本の場合中央銀行は政府子会社で利益は日本政府に支払うので実質日銀券は政府通貨と同じ。

アメリカの貿易赤字と経常赤字はもっと大きいがその残高を米国債にして日本その他に買わせれば、これまた返さなくてよい。新しく発行する米国債は不景気になれば金利が上がるが、発行済みの国債は値段が下がるだけである。

https://www.youtube.com/watch?v=ilxNk4g6s-I

次の項目を丁寧に解説している。

★ １０年債と３ヶ月債の金利差

★ 逆イールドの底打ちがサイン？

★ 株価は景気後退が始まるまで底打ちしない

------------私見-------------
FRBが量的緩和をやめた後、数年はトランプ減税に助けられて景気は順調を維持していたが、２０１９年の秋には、量的緩和なしでは金融が持たないことがわかって、量的緩和を再開してしまった。

バブルが大きすぎると、景気の過熱が冷めるのに時間がかかる。

現金がゴミから、現金こそ、資産価値を防衛するためにシステムが生み出した救世主だと認識するまでには時間がかかる。

来年、世界規模の債務危機とデフレの予感が、FRBの利下げを促すことは予想できる。

しかし、この利下げは株価を底打ちさせるほど、楽観的な出来事にならないだろう。

世界経済の激変の波に日本経済は対抗する金融政策を持たない。ローンを抱えたサラリーマンたちに過酷な現実が迫っている。

自分で貸して、自分で借りているのならそんな借金ないのと同じじゃないの。

https://www.youtube.com/watch?v=FRgJm69rAEs

１９８０年代にインフレを上回る金利が定着した期間が再び来るのかどうか。解説している

--------私見----------
もう量的緩和をやらなければ、インフレ率と同じ水準に金利は定着するであろう。

しかし、すでに量的緩和によって債務は膨張しすぎている。債務危機とデフレになる。

需要より供給が足りない原因を解消するには、なにより、労働者の数が増えることだ。そのために、インフレが続くことで、資産価格よりも賃金が相対的に上昇することが必要だ。この現象は、資産価格が下がり、一般国民が生活苦になることでもある。

必然的に、コロナ危機発生の前の状態に戻り、インフレは収束していく。

しかし、これだけではすまない。すでに量的緩和によって債務は膨張しすぎている。量的緩和をやらなければ、インフレ率と同じ水準に金利は定着し、債務危機とデフレになる。

経済の規模と債務または資本の規模の拡大と縮小が、企業利益の変動、景気の変動の真の要因なのだから、(私論）。しかし、まだ企業利益は大変動していない。

日米の中央銀行の２パーセントのインフレ目標が現実の政策に合わないばかりか、このインフレターゲットが物価と景気の大変動の最大の原因となろうとしている。しかし、まだ景気は大変動していない。

来年、当局の政策により物価がどうなるか当局にもわからないと言うことだけは明らかになった。しかし、すでに量的緩和によって債務は膨張しす最終的には最終的には債務危機とデフレになる。

現金がゴミから、現金こそ、資産価値を防衛するためにシステムが生み出した救世主だと認識するまでには時間がかかる。

来年、世界規模の債務危機とデフレの予感が、FRBの利下げを促すことは予想できる。

しかし、この利下げは株価を底打ちさせるほど、楽観的な出来事にならないだろう。

>国民が国民に借金して居るのだから問題ない。
言ってる本人は、貸している方、借りてる方どちらだろうね。
同じ日本人だから返す必要が無い、そんな訳有るかよ。

>対外資産が有る
その資産を誰が持ってんの。内部保留をため込んだ企業だろうね。
政府のカネじゃう無いよ。

>日銀が国債を購入。
日銀が通貨を発行して居るのと同じ、信用創造行為だろう。
現物は増えないのに、通貨の方だけが増える。
つまり、貴方の持っている通貨の価値が下がって居るって事。1200兆円分。
円安の要因になっても当然だろうな。

日本国として破産しない、そりゃ当然だろうが、
借り方は貸方に支払う義務が法律上はあるだろう。日本に住んでる以上は。
一人頭1000万円の借金。国債持ってれば相殺できるだろうが。
持ってなければどうやって返すの。
今は破産でなんとか済むだろうが、その内ム所に入れられ、
兵役なんて労務で支払えとか言われたりして。ロシアのようにね。
逃散するしか無くなったりして。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12200559/?all=1
------私見--------
韓国経済は、炭鉱のカナリヤと同じ意味の世界経済のカナリヤとして周知されている。韓国経済のバブルは世界経済のバブル

住宅投資で生まれるマネーの流れは金融市場では企業の投資とは明らかに異なるマネーの流れになる。従来の資本主義を変質させる。

公的にも私的にも土地は利益の源泉だった。中国以外は私的利益の源泉だった。住宅需要はやがて減少し、この減少と反比例するように、マクロで見た住宅ローンの返済の金額は膨らんでしまった。

こうした物理現象により、従来の経済活動は利益の源泉を失ったのである。

バブル崩壊は利益の源泉が利益を生まなくなったときに起こる。

この事実を知ることになるのが、バブル崩壊の後の世界経済なのである。

https://www.youtube.com/watch?v=OUkurTioMaI

【緊急】日銀、歴史的な利上げ

https://www.youtube.com/watch?v=oEjBhq2F88E

日本の発行国債は、すでに50％以上が日銀に還流している。

中央銀行は、国債が還流して来れば、それに通貨を発行して、国債を消さねばならない。

すなわち、日本の国債は、日銀の保有分は差し引いて借金勘定せねばならない。

反対に、通貨は、還流相当分が国民に分配されねばならないわけだから、通貨発行が輸入品の高騰につながってできないというなら、その分、政府資産を国民に解放(民営化・民主化)して、減税通算することで決裁せねばならない。

それをせず、還ってきた国債を日銀が保有というなら、金利分を国民に還元せねばならないので、当該金利分が人頭減税にならねばならない。

これは杓子定規に、累進性を担保できる方法は、日本国籍保有者・老若男女を問わない全員への人頭均等減税である。

政府は即時解散して、周辺国と国連安保理から設立を許され、独立国と認められる国家を、一から、すなわち憲法制定から作り直す必要がある。

思われるというのは、確認する術が無いからだ。

要は、日本の必要な毎年の通貨増量とは、本当は発行国債＋日銀還流分しかできないのに、その手続きは無いまま通貨増量されている。

その分が、国債として吹いて貯まっているだけだと考えられるのだ。

土光敏夫経済同友会会長時代の、国債に対する警鐘の時に遡って、その年から、どれだけ日本の通貨発行高があって、それに引き当て国債の発行が無いかを通算してみると良い。

おそらく、日本の借金と呼べる未処理国債額は、その残高として存在は無い。

国債保有者は約定利息を受け取ります（日銀であっても）。日銀と機関投資家(個人含む)の違いは、日銀は簿価会計、機関投資家は時価会計。債券相場の影響を損益計上するか否か。

大きなおカネの流れは、お札(日銀券)や硬貨(補助貨幣)を使わず当座預金や小切手など通帳に記帳されるデータでやり取り(book money)。世の中に流通する貨幣は100兆円前後で循環し500兆円のGDPを産み出しています。

おカネ(通貨)は2つのルートがあって、
A 民間銀行が企業や個人に貸付金を発生させたとき世の中に生まれる現物紙幣を伴わない信用創造(money creation)。

B 日本銀行が国債を資産として受入れ負債として通貨(日銀券)を発行。
日本銀行にとって金や銀と交換義務を負わない日銀券は実質債務の無い債務証書。

Aは貸付金なので返済されたとき地上から消滅する(信用収縮)。
Bは債務が無いので税で回収しなければ景気動向に左右されないおカネ。

信用創造とは、原則、銀行が、銀行の貸付可能額の枠内で、未回収に陥った場合は銀行の貸付可能額の減少とイコールで行っているもの。

これは国債ではない。

通貨は、国家が債権を発行し、それを受けた金融機関が当該額を銀行の貸付可能額の中で保有する。

アベノミクスでも、日銀が銀行に資金を入れて、銀行はそれを企業に貸し付ける形で押し込んだ。

企業は、貸し付けられても投資先を見つけることが出来ず、中国に投資して、2016年3月のゾンビ企業切り捨てと称した徳政令の強行で、中国の軍事費として騙し取られた。

このように、日銀に還ってきた国債に対して、日銀は銀行に資金注入を行なっているので、当該額分は国債として残っているわけはない。

通算して消し去るものだ。

その処理が行われることなく、存在しなくなった国債を存在するとして、消費税の増税の理由にしようとしている。

別ルートの通貨として
政府が発行した国債(国庫短期証券含む)を金融機関は信用創造によって引き受け相当額の金額(小切手)を政府に交付。
償還までに国債は日銀に引き取られ代金分が銀行当座預金に振り込まれる。
信用創造の仕組みを使って国債を用い通貨が世の中にデビューする。

銀行は預金を原資として国債購入しているわけではない。

日銀は資産として国債を計上し利息も受け取っている。

https://www.youtube.com/watch?v=26IMJQ5G9gg

----私見----
先進国の中央銀行の量的緩和マネーはグローバル経済を変革したが、必要以上に金利を長期間、下げることが債務の収縮期の到来を遅らせて、遅らせた分だけバブルは大きくなった。

世界経済のカナリヤ的な存在の韓国経済は世界経済の集約である。

韓国経済のマンションバブル崩壊と利益低迷による株式相場の低迷は、債務が膨らん後に、債務の収縮期に入り、この結果、あらゆる市場からマネーが量的に減少し始めることで起きている。

来年以降の世界経済で、３０年前の日本経済のバブル崩壊の再現が始まる。

民間銀行は預金者の預金に手をつけず、無から通帳に金額を書き込んでおカネを発生させる。これを信用創造という。
但しこのおカネは貸付金につき将来返済必須。

覚えておくと後々苦にたつか知らん。

GDPは、その量に基づいて国家が通貨を発行する上で、且つ、国際通貨基金などが交換レートを評価する上で、その指標となるものであるが、GDP(成約・決済)によって通貨は生まれていない。

>>58が言っていることは、GDPの発生と国家の通貨発行高がイコールの場合成り立つ。

しかし、国民の生産(決済勘定)があったとて、それによって国家の同額通貨発行がなされるわけではない。

まったくの別物。

おカネは只のクーポン券。

新聞折り込みチラシにクーポン券がドツサリ入っていてもGDPには何の影響も無い。

GDPは金額換算するのでその部分で通貨はかかわるが大きな遣り取りは通帳間(口座間)決済で完結。お札や硬貨は必要は無い。

通貨≒お札、硬貨

ところが、政府が返したものは、日銀が水増ししたマネーそのものだ。国民はそのマネーで何を買うのか。政府が所有しているものを買えない。

民間の誰かに国民が貸し出したなら、貸し手は返されたマネーで、借り手が増やした実物資産を購入できる。貸し手は実体のある資産を物理的に手にできるのである。

民間の市場のマネーの貸し借りでは、マネーの借り手が勝手に印刷して生み出した水増しマネーを借りてから返済されるようなことは絶対に起きない。

日本が豊かになれなかった原因は極めて単純だ。

黒田日銀総裁がこの物語を知っていないのなら、これほどの経済的悲劇はない。

残念ながら労働者がいくら「血と汗と涙と運子の結晶だ」と、叫んだところで労働によって貨幣は只の1円も生まれません。労働者が生み出すのはモノ、サービスなどの付加価値。

貴殿の言う方程式の場合、労働によって生み出され銀行に預けられた余剰分が国債購入資金に充当される。国債を発行した政府は公共投資によってコンクリートや橋梁、港湾整備、国土開発に資金を消費しているので国債分を返還するためには同額のおカネを再び労働者に負担させなければ国債返還(償還)は出来ない。
事実とすると経済は即座に収縮恐慌に至る。
年間労働の対価として支払われる総額は200兆円前後。
一般会計予算が100兆円として国債で100兆円を吸収し、加えて国債返還として100兆円徴収するとすれば労働者は取り分ゼロの只働きをしている計算になる。

現実には、
厳然たる事実は通貨発行(法定通貨)は日銀および財務省(補助貨幣)の専権。
政府は国債を発行し信用創造から貨幣を生み出し公共事業その他財政需要を満たしその貨幣は民間に流れGDPとして計上される。

----私見----
国債の最大の問題は増税による返済が不可能になっても、誰が最終的な政府の債務に責任をもつ債権者なのかも特定できない。国債が現金化するのは誰も責任を取らずにすむからだ。

債務再編が容易にできるのは民間の債務ぐらいだ。政府は民間の債務を肩代わりするような政策はやめなければならない。日本政府が借金漬けになり、国債残高が増えたのは、金融機関に国債マネーと国債の利子を与え続け、民間の債務再編をしなくても困らないように彼らを守り続けたからだ。誰も責任を取らない国債マネーを与え続け、資本主義を葬り去ったためだ。

全世界の財やサービスなどの商品はすべて不可価値の集合で実現する。資本が生み出す付加価値は利益または損失である。コスト割れした商品はマイナスの付加価値である損失となる。労働の付加価値は賃金である。付加価値としての賃金は商品が売れる前から供給者が労働の対価として支払いが約束されるマネーだ。

労働と資本は有機的に結合して一体となって商品を生み出す。

資本財もサービスもあらゆる商品は付加価値の集合である。

資本ですら労働と資本が一体となって生み出されるので、実際は、労働の再帰的な循環の元で資本の源泉のほとんどは、労働の付加価値から生み出されたものと認識できる。

損失や利益と呼ばれる資本の付加価値は当該商品がコスト割れをしたり、コスト以上に高い値がついたときに発生する。これは消費者の購買力により大きく影響される。

労働も資本も付加価値を生み出していて、資本の付加価値は消費者の消費という行為の後で、事後的に決まる。

賃金や利益と言った名目の付加価値は商品の価格の変動によって、その金額が決められることになるが、実質の付加価値はここからインフレ率を割り引かねば、決まらない。

名目の付加価値よりインフレ率が高くなれば、マイナスの経済成長が実現する。

----私見----
労働者がマネーを生み出さないなど。そんな考えは間違いです。

誰でもいいから債務者なれば、マネーは借りられる。そのとき、一般の銀行などの金融機関や中央銀高が、彼らの債権やローン証券を買うことになる。

特に、中央銀行が買ったら量的緩和と同じで、純粋に信用創造されたマネー増加が実現する。

借り入れたマネーは金融商品を増やし、銀行預金を増やし、債務者が支出できるようにマネーを増やしてくれる。

商売人が従業員に賃金を支払うために借りたマネーについては、従業員がマネーを増やしているのではないのは確かだ。

しかし、従業員が仕事をするために、借金が必要なことはある。住宅ローンや自動車ローンやその他のローンだって、サラリーマンが生計を立てるためには必要な借金だ。

それを一言も指摘せずに「身を切れ」ってなに言ってるのか？

その財源を国債という偽装で行ってきた。

戦前の高橋財政の時代から、財務省の脳は山本太郎の国債無限発行可能脳で、それが戦争に奔らねばならなくなる膨張主義の元だと気付かない。

日本国憲法と財政法は、日本の再軍備を禁ずる目的で、事実上、日本国の国債発行を禁じている。

建設国債のみ発行可能だった理由は、焼け野原になった日本国土の再興に限り、GHQが許可したからだ。

安倍派の言う「国防費を国債で」など、法律を知ってる者なら口に出すのも恥ずかしい法律破りでしかない。